時間も迫ってまいりましたので、最後の質問の方に移りたいと思います。
我々、今、税制改正法案の議論の中で修正案というのを出しています。パネル、御覧になってください。
これは、立憲民主党の税制修正案というのは、税への納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担をというキャッチフレーズをつけております。
三つ掲げておりますけれども、一つ目、二つ目は、すぐに着手すべきこと。
すなわち、まず、不合理な税負担をなくし、納得できる税制を確立する。防衛増税を中止したり、ガソリン税の暫定税率を廃止したりする。これが一つ目。
二つ目は、裏金問題で失われた税制の信頼を回復するということです。すなわち、租税特別措置、略して租特です、これによって税が軽減された会社の名前、今公表されていませんけれども、これを公表して、企業・団体献金で政策がゆがめられていないというふうに総理も与党の皆さんもおっしゃるのであれば、これを可視化すべきだということがあります。
もう一つ、納税者権利憲章。民主党政権のときに設けようとしました。これは、納税者の適正手続を保障する権利であります。裏金議員について、納税、税務調査がしっかりされていないのではないかというような疑惑が昨年来ありました。こうした国民の疑惑、不信、こうしたものが税制の信頼を損なっています。これを解消するためにも、分かりやすく納税者の権利というのを定めて、一人一人に適正手続は保障されるんだということもやるべきだと思っております。
この二つについては、是非お願いしたい。
そして、三点目、その二つを行った上で、能力に見合った負担で格差や分断を防ぐということで、具体的項目は割愛しますけれども、こうした三つのことを私たちは掲げているということを申し上げております。
その上でですけれども、私は、ここに書いていないことでやるべきことがあると思います。それは、税制への信頼回復にも関わること、そして、先日来この委員会で取り上げられていた森友問題の真相解明にも関わることです。
以前、ここでは、佐川元国税庁長官の証人喚問が行われました。当時は、刑事訴追のおそれがあるからといって、衆議院、参議院の証人喚問で、佐川さんは何と三十何回も答弁拒否をされたわけですよ。その結果、いまだに、文書改ざんの経緯とか動機とか、そうした真相が明らかになっていないわけです。
そこで、改めて、佐川元国税庁長官をここに招いて、そして話を聞くということをやるべきだと思います。総理、いかがですか。
88
石破茂(自民)内閣総理大臣
独立財政機関をどこに置くかということでございます。それは政府部内に置くのか、あるいは国会に置くのか、その置き方については議論のあるところだと思います。また、今、それは経済財政諮問会議がその役割を担っておるところでございまして、私自身、委員の御提案はそれなりに考えさせていただきますが、そういうものをどこに置くのか、いかなる権能を持たせるかということについて、また議論をさせていただきたいと思っております。
私も、利払い費についてはかなりの意識は持っております。金利のある世界というのは、そういうことを惹起するのは当然のことでございます。
そういたしますと、…
この発言のページ
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階猛(立憲)
聞かれていないことまで丁寧にお答えいただいたんですけれども、一つ、私が申し上げたいのは、こういう、実態を考慮した公債依存度、見かけの公債依存度とは別にこうした数字も公表していただきたいので、是非お願いします。よろしいですか、結論だけ。
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90石破茂(自民)内閣総理大臣
公表の仕組みは、分かりやすいような工夫というのは心がけてまいりたいと思っております。
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- （上の発言）
91階猛(立憲)
時間も迫ってまいりましたので、最後の質問の方に移りたいと思います。
我々、今、税制改正法案の議論の中で修正案というのを出しています。パネル、御覧になってください。
これは、立憲民主党の税制修正案というのは、税への納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担をというキャッチフレーズをつけております。
三つ掲げておりますけれども、一つ目、二つ目は、すぐに着手すべきこと。
すなわち、まず、不合理な税負担をなくし、納得できる税制を確立する。防衛増税を中止したり、ガソリン税の暫定税率を廃止したりする。これが一つ目。
二つ目は、裏金問題で失われた税制の信頼を回復するということです。すなわち、租税特別措置、略して租特です、これによって税が軽減された会社の名前、今公表されていませんけれども、これを公表して、企業・団体献金で政策がゆがめられていないというふうに総理も与党の皆さんもおっしゃるのであれば、これを可視化すべきだということがあります。
もう一つ、納税者権利憲章。民主党政権のときに設けようとしました。これは、納税者の適正手続を保障する権利であります。裏金議員について、納税、税務調査がしっかりされていないのではないかというような疑惑が昨年来ありました。こうした国民の疑惑、不信、こうしたものが税制の信頼を損なっています。これを解消するためにも、分かりやすく納税者の権利というのを定めて、一人一人に適正手続は保障されるんだということもやるべきだと思っております。
この二つについては、是非お願いしたい。
そして、三点目、その二つを行った上で、能力に見合った負担で格差や分断を防ぐということで、具体的項目は割愛しますけれども、こうした三つのことを私たちは掲げているということを申し上げております。
その上でですけれども、私は、ここに書いていないことでやるべきことがあると思います。それは、税制への信頼回復にも関わること、そして、先日来この委員会で取り上げられていた森友問題の真相解明にも関わることです。
以前、ここでは、佐川元国税庁長官の証人喚問が行われました。当時は、刑事訴追のおそれがあるからといって、衆議院、参議院の証人喚問で、佐川さんは何と三十何回も答弁拒否をされたわけですよ。その結果、いまだに、文書改ざんの経緯とか動機とか、そうした真相が明らかになっていないわけです。
そこで、改めて、佐川元国税庁長官をここに招いて、そして話を聞くということをやるべきだと思います。総理、いかがですか。
92石破茂(自民)内閣総理大臣
元国税庁長官の国会招致につきましては、国会がお決めになることでございますので、行政府としてそのことについて申し上げる立場にはございません。
権利憲章についてでございますが、この中身についてまた御提示をいただいて、議論をさせていただきたい。中身です、どういうような憲章の中身なのかということ。今、抽象的にはお話しになりましたが、そこにおいていかに納税者の権利というものが担保されるかという中身についてまだ私は十分に理解をいたしておりませんので、また御提示をいただければありがたいことだというふうに考えております。
税が軽減された上位の社名を公表すべきではない…
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安住淳(立憲)
階君、今、大幅に時間をオーバーしていますから、立憲の全体の範囲の中で削減してください、時間を。
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94階猛(立憲)
佐川元長官の国会招致、これを委員会にお取り計らいいただきますようお願いしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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