石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年2月21日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 92 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 449 発言)

元国税庁長官の国会招致につきましては、国会がお決めになることでございますので、行政府としてそのことについて申し上げる立場にはございません。

権利憲章についてでございますが、この中身についてまた御提示をいただいて、議論をさせていただきたい。中身です、どういうような憲章の中身なのかということ。今、抽象的にはお話しになりましたが、そこにおいていかに納税者の権利というものが担保されるかという中身についてまだ私は十分に理解をいたしておりませんので、また御提示をいただければありがたいことだというふうに考えております。

税が軽減された上位の社名を公表すべきではないかということでございます。

有価証券報告書を公表しております企業の場合には、一定の財務情報は開示されておるわけでございまして、その範囲の財務情報であって、企業自らが公表するので問題はございませんが、他方、一般論として申し上げれば、個別の租税特別措置の適用状況は、有価証券報告書よりも詳細なものとなっております。これを開示しますことによって、企業がどういった分野でどの程度の規模の設備投資を行っているか等々の情報が明らかになり得るというふうに考えております。国がこれを一方的に開示するということは、企業に対して不利益が及びかねないというふうに考えておりまして、このようなことをどのように考えるかということでございます。

ちなみに、平成二十二年度の租税特別措置透明化法、こういうものができましたが、このときにも、適用実態調査の報告書におきまして、個別企業名まで公表する必要はないという整理がなされたというふうに記憶をいたしておるところでございます。

そのようなことでございまして、私どもとしても、委員の御指摘というものの重要性というものはよく理解をいたすところでございますが、今後更に詳細に議論させていただきたいと考えております。

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