加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年2月21日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 399 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 449 発言)

事業者免税制度については、消費税創設時、この種の税になじみの薄い我が国においては、中小零細事業者の納税事務負担に配慮することが重要であると考え、設定することとしたとの説明が国会でなされており、また、政府税制調査会による答申においては、税務当局の事務負担への考慮も導入理由として記述されております。

なお、消費税を導入する際の国会答弁において、免税点制度などについて、議員修正にて、公平の確保の必要性などを踏まえ、消費税の仕組みの定着状況等を勘案しつつ、その見直しを行うものとする旨の規定が加えられた点についても説明されているものと承知しています。

前後のやりとり

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