2025年2月21日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 429 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 449 発言）
今、物価高騰にと言いましたけれども、物価高騰はそのまま消費税に反映するんですよ、一番は。総理、うなずいておられる。
お米が高い、そこにかかる消費税も重くなるわけですよ。食料品の値上げは止まりません。つまり、この赤い部分、今でも重い負担の部分がもっともっと重くなっていくということになるわけです。
だから、今、生活を守るための税制をどうするのかということの議論がなされるべきなのに、この青い部分の所得税のところの課税最低限の引上げだけに議論がフォーカスされていることを、私は、これでいいのかというふうに大きな疑問を抱かざるを得ないんです。
総理はそこをうなずいておられた。そう思いますよね、一番重いのが消費税なんですから。いかがですか。
426
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、消費税の中には地方消費税も入っているわけでありますから、そういった意味では、消費税と、委員の表にありますが、所得税と住民税を足したもの、所得課税、少なくともこれを比較して議論していただく必要がまずあるのではないか。 そういうふうに比較をしますと、この表だと六百万ぐらい、私どもの五分位でいえば、下から一、二、三、四、五でいうと二分位以上においては、むしろ住民税、所得税の方が消費税より多いということが言えるのではないかというふうに思っております。 また、今お話がありました、なかなか低所得者の方もということがありますけれども、例えばでありますけれども…
427田村智子(共産)
払っている側にしては、地方消費税も消費税なんですよ。消費税の負担が重いんです、圧倒的に。 これだけではないんですね。この消費税の赤い部分を不問にして、所得税の減税ということだけを議論していたら、これでは本当に負担の軽減になっていくのかということになります。 政府案では、年収三百万円の人で年間五千円の減税にしかなりませんよね、所得税の減税。一か月にしたら四百二十円にもならない。今、更なる見直し案というのが報道されていますけれども、その見直し案であったとしても、年間一万円、一か月にしたら八百三十円程度の減税にしかならないわけですよ。 消費税のところに指…
428加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
繰り返しになりますけれども、今回の百三万に関する政府からの提案は、所得税の基礎控除の額等が定額であることから、物価が上昇すると実質的な税負担が増える、こういう課題に対応するため、それぞれの控除額を十万円ずつ引き上げるということでございますし、この引上げ幅は、消費者物価指数、最後の基礎控除の引上げから直近までの消費者物価の動向等も踏まえたものであり、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していることを勘案すれば、生活実感も踏まえた調整となっているということが言えると思います。 なお、この百三万の壁に関しては、昨年十二月二十日…
429田村智子(共産)
今、物価高騰にと言いましたけれども、物価高騰はそのまま消費税に反映するんですよ、一番は。総理、うなずいておられる。
お米が高い、そこにかかる消費税も重くなるわけですよ。食料品の値上げは止まりません。つまり、この赤い部分、今でも重い負担の部分がもっともっと重くなっていくということになるわけです。
だから、今、生活を守るための税制をどうするのかということの議論がなされるべきなのに、この青い部分の所得税のところの課税最低限の引上げだけに議論がフォーカスされていることを、私は、これでいいのかというふうに大きな疑問を抱かざるを得ないんです。
総理はそこをうなずいておられた。そう思いますよね、一番重いのが消費税なんですから。いかがですか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
物価が上がれば、消費税というものもそれにつれて御負担が増えるということは、それは事の当然なのであって、それについて同意をしたというのは当たり前のことでございます。 複数税率というものを何のために設けたかといえば、そういう御負担を減らすために設けておるものでございますし、あわせまして、いかにして低所得の方々の給付を増やすかということで今度の予算も編成をさせていただいております。御負担を上回る給付というものをやっていかなければ、低所得者の方々に対する支援にはなりません。そういうことによく配意をして今回の予算を組ませていただいております。是非とも御賛同賜りま…
431田村智子(共産)
今、消費税の負担が重い、しかも物価高騰がなされればますます重くなるということを総理も認めた。 私は、もう一つ問題を指摘したいんです。このパネルをもう一度見てほしいんですね。 所得税、住民税の負担割合というのは、年収に応じて累進性、階段がはっきりと認められます。しかし、消費税を含めた税全体の負担率を見ますと、年収二百万円以下、また二百一万円から三百万円の世帯で一〇・八％、年収七百万円のところでも一〇・八％、八百万円でも一〇・九％。税負担の累進性が全くなくなっている。 総理、これはどう思われますか。累進性、全然ないでしょう。一千万ぐらい近くになるところ…
432加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これは、その他のところがどうやって計算されたのかちょっと分かりませんので。
それ以外のところを見れば、その他を除けば、消費税と住民税と所得税だけ見る限りには、右に向かって負担率が上がっているというふうに見えるわけでありますけれども、その他の税をどういうふうに計算されたか分かりませんので、ちょっとこれ以上コメントできないと思います。