お答えいたします。
日本全国で災害の激甚化、頻発化が進む中で、地域の建設業は、その復興復旧に当たるという地域の守り手として大変重要な役割を担っていると認識しております。また、委員御指摘のとおり、平時から活用していない技術を突然災害時に使うというのは大変困難であることから、平時からドローンですとかＩＣＴ建設機械、こういったデジタル技術を活用すること、これも大変重要だと認識しております。
しかしながら、中小建設企業でデジタル技術の普及というのはまだ道半ばでありまして、例えば、直轄工事の土木工事、土工工事において、大手建設企業はＩＣＴ建設機械を約九割活用しておりますが、中小建設企業はまだ約五割にとどまっているというのが実態でございます。
このため、国土交通省では、中小建設企業の更なるデジタル技術の普及拡大に向けて、例えば、小規模な現場でのデジタル技術、これが活用できるような基準類を整備するとともに、建設企業の研修あるいはアドバイザーによる技術支援を実施しているところであります。
引き続き、平時から建設現場におけるデジタル技術の普及促進に努め、災害時においてもデジタル技術を活用して復旧工事が迅速にできるよう、取組を進めてまいります。
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加藤鮎子(自民)
ありがとうございます。
防災力の強化は石破政権のらしさの一つであるとも思います。また、地方に住む方々にとっても、防災力の強化、これは大変興味深いところでございます。是非、引き続き力強く推進をしていただくことをお願い申し上げます。
次に、建設ＤＸの活用意義や政府の取組についてお伺いをいたします。
私が地元で耳にするのは、ありとあらゆる分野で人手が足りない、人手不足だという声でございます。中でも特に建設分野は、さきの大雨被害で災害復旧待ったなしでございますし、また、地方創生の要たるインフラ整備の推進も必須であります。さらには、国の脱炭素の方針に資する洋…
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30沓沓掛敏夫国土交通省大臣官房技術審議官
お答え申し上げます。
社会の様々な場面で人手不足が進む中、建設現場においても建設デジタル技術を活用して生産性向上に取り組むことは重要であると認識しております。
このため、国土交通省において、ドローン測量であったりあるいはＩＣＴ建設機械、これらの活用によって建設現場の生産性向上に取り組むｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しており、例えば、ＩＣＴ建設機械を使うことによって、従来工法と比較して約三割の時間短縮を実現するなど、一定の効果を確認しているところです。
さらに、昨年四月からは、この取組を加速するため、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０として、建設…
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31加藤鮎子(自民)
時間短縮の実現ですとか、また省人化といったキーワードが出てきました。是非進めていただきたいと思います。
次に、そのことも踏まえまして、災害応急復旧へのデジタル技術の活用、これに資する平時の取組についてお伺いをしたいと思います。
先ほど来災害に触れてお話をさせていただいておりますが、一たび災害が起きますと、被災者の救助も、また被害状況の調査も、復旧作業を進めるにも、とにかくスピードが求められるのが被災現場でございます。その際活躍するのもデジタル技術でございます。ドローンでの現地調査であるとか３Ｄプリンターによる型枠作製など、災害時こそその生産性の高さが…
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- （上の発言）
32沓沓掛敏夫国土交通省大臣官房技術審議官
お答えいたします。
日本全国で災害の激甚化、頻発化が進む中で、地域の建設業は、その復興復旧に当たるという地域の守り手として大変重要な役割を担っていると認識しております。また、委員御指摘のとおり、平時から活用していない技術を突然災害時に使うというのは大変困難であることから、平時からドローンですとかＩＣＴ建設機械、こういったデジタル技術を活用すること、これも大変重要だと認識しております。
しかしながら、中小建設企業でデジタル技術の普及というのはまだ道半ばでありまして、例えば、直轄工事の土木工事、土工工事において、大手建設企業はＩＣＴ建設機械を約九割活用しておりますが、中小建設企業はまだ約五割にとどまっているというのが実態でございます。
このため、国土交通省では、中小建設企業の更なるデジタル技術の普及拡大に向けて、例えば、小規模な現場でのデジタル技術、これが活用できるような基準類を整備するとともに、建設企業の研修あるいはアドバイザーによる技術支援を実施しているところであります。
引き続き、平時から建設現場におけるデジタル技術の普及促進に努め、災害時においてもデジタル技術を活用して復旧工事が迅速にできるよう、取組を進めてまいります。
33加藤鮎子(自民)
ありがとうございます。
革新的なデジタル技術の活用の下であっても、現場の人の存在が重要であるということには変わりはありません。現場を預かる地域の建設会社にとって、中小企業にとっても受け入れやすい形で普及していくということが生産性向上の近道だと考えますので、是非、そういったサポート支援、何とぞよろしくお願いをいたします。
次に、賃金格差と女性の働きやすさの改善についてお伺いをいたします。
全国的に人手不足は生じていますが、地方では特に、地域の担い手たる若者や女性が都市部へと流出してしまうことが大きな課題となっています。若者、女性が都市部を選ぶ理由は複…
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34田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
御指摘のとおり、地方で賃金が上がっていく環境をつくり出していくことは非常に重要であると考えております。
御指摘の地方版政労使会議でございますが、全国四十七都道府県におきまして、賃金引上げに向けた取組を主たるテーマとして掲げまして、本年一月、二月を中心に開催をすることとしてございます。この会議は、知事、それから労使団体のトップなどにも御出席をいただきまして、地域における賃金引上げに向けた取組に係る意義とか実態のほかに、課題やその解消のための方策などにつきまして、地域の実情に応じた議論を行うということで開催をしておりまして、今年度はこれまでに四十一か所で開…
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35加藤鮎子(自民)
ありがとうございます。
地方から若い世代の女性が流出している現状を私は特に憂慮しているところでございます。
土地や家、会社やお墓など、何かを受け継ぐこととなりますと、やはり女性よりも男性の方が機会が多くなるのが、それが現実でございます。男性の方が地方で暮らし続ける理由が多い、そのために、必然的に地域に残る若者の男女比がアンバランスになっている。これは都市部では逆のアンバランスが起きているわけでありますが、かつての若者よりも今の若者の方が、構造的に、都市部と地域、それぞれでアンバランスが起きていますので、結婚というものへのハードルが高くなっている。これ…
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