ありがとうございます。
男女間の賃金差異や女性管理職比率の情報公表、これを義務づけていくということでございました。
中小企業では、体制面などから、なかなか対応が難しいというところも出てくるのではないかと危惧しておりますが、そんな中小企業に対してどのように支援をしていくのか、この辺りも是非お聞かせください。
加藤鮎子 (自由民主党)
2025年2月21日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 449 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 地方創生二・〇において、若者や女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めてまいります。具体的には、若者や女性にとって魅力ある働き方、職場づくりの観点から、地域間、男女間の賃金格差の是正、女性のＬ字カーブの解消、男性の育児休業の取得促進、アンコンシャスバイアス、すなわち無意識の思い込みの解消に取り組むこととしております。 本年一月には、政府の有識者会議である新しい地方経済・生活環境創生会議を宮城県気仙沼市において開催し、女性活躍、若者活躍の観点から、先進的な取組を進める自治体、企業等と議論を行ったところです。 また、地域…
37
加藤鮎子(自民)ありがとうございます。 アンコンシャスバイアスを始め、これは制度を変えたら何とかなるというものだけでなく、意識ですとか慣習、こういったところにもアプローチをしていかなければならない課題だというふうに考えておりますので、これはきめ細かい対応や、また時間、さらには発信、いろいろ必要になってくると思います。時間がかかるものではありますが、是非とも力強く進めていただくことをお願い申し上げます。 また、今、地方のことで申し上げましたが、国全体としての女性活躍の推進、これももちろんとても重要であります。そこで、今後の法整備を含めて、国としてどのように取り組んでい…
女性が個性と能力を生かして十分に活躍できる環境をつくっていくことは非常に重要でありまして、そのためには、働きやすく魅力ある職場づくりは重要でございます。 これまでからも女性活躍推進法等に基づきまして取組を進めてまいりましたが、今般、その取組を更に強化すべく、男女間の賃金差異、それから女性の管理職比率、この公表につきまして、常時雇用する労働者の数が百一人以上の企業にまで拡大をして義務づけるということですとか、女性活躍推進法につきましては法の有効期限が来ますのでこれを十年間延長する、こういったような内容の改正法案につきまして、今国会に提出をすべく作業を進め…
- （上の発言）
39
加藤鮎子(自民)ありがとうございます。
男女間の賃金差異や女性管理職比率の情報公表、これを義務づけていくということでございました。
中小企業では、体制面などから、なかなか対応が難しいというところも出てくるのではないかと危惧しておりますが、そんな中小企業に対してどのように支援をしていくのか、この辺りも是非お聞かせください。
女性の活躍推進に、大企業のみならず中小企業でもしっかり取り組んでいただくことが重要であると考えております。また、中小企業について、体制面など、いろいろな困難な面もございますので、しっかり支援をしていくということが必要だと思っております。
厚生労働省におきましては、こうした観点から、男女間賃金差異の要因分析ですとか改善に向けたアドバイスなどのコンサルティングの事業を実施をしております。
令和七年度予算案にもこの事業を計上しているところでございまして、中小企業においても働きやすく魅力ある職場づくりが進んでいきますように、しっかり取り組んでまいります。
41
加藤鮎子(自民)ありがとうございます。 私も地元の中小企業の方々とお話をするわけですが、やはり雰囲気が変わってきているなということを感じます。意識が、変えていかなきゃならないという思いを持っている経営者の方々が増えた。頭では分かっているけれども、ただ、なかなか進められないという難しさも抱えておられますので、是非、今お話にあったようなサポート体制があるということを多くの方々に知っていただいて、また活用していただきたいというふうに思いますし、引き続き国として後押しをお願いしたいと思います。 次に、医師の偏在についてお伺いします。 地方創生を進めるに当たっては、地域での…
お答えさせていただきます。 医師偏在対策につきましては、地域の関係者との協議を行いながら、地域の実態を踏まえた実効性のある対策を進める必要があると考えております。 厚生労働省におきましては、昨年末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを作成したところでございまして、都道府県において、今後も一定の定住人口が見込まれるが、人口減少よりも医療機関の減少スピードが速い地域などを重点医師偏在対策支援区域と設定した上で、この区域に派遣する医師等への手当を支給するなどの経済的インセンティブを実施したいと考えております。 この実施のため、今国会に関連法案を…