河野元総裁、細川元総理、こういう皆様方が平成の政治改革の際、政党に対するものも含めた企業・団体献金の全面的な禁止について合意していた、そういうような趣旨の御発言をなさっておられることは承知をいたしております。
当時のことを覚えている人というのは本当にほとんどいなくなりましたが、この当時のことを振り返ってみますと、今御指摘いただきましたように、当時の改正政治資金規正法の附則第九条におきまして、会社、労働組合その他の団体の資金管理団体に対する寄附については、この法律の施行後五年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるものとするとされており、資金管理団体に対する企業・団体献金は禁止ということが明記をされております。
御指摘の改正法附則第十条で、この法律の施行後五年を経過した場合においては、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況などを勘案し、会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附の在り方について見直しを行うものとするとされており、政党及び政治資金団体に対する企業・団体献金につきましては禁止とは書かれておりません。このことからも明らかでございます。
当時の細川連立内閣では、社会党が、当時の日本社会党でありますが、五年後の政党などへの企業・団体献金の禁止という御主張をなさいました。ところが、連立与党の中のほかの党派の方々、当時、新生党とか、さきがけとか、日本新党あるいは民社党という党があったわけでありますが、これは難色を示しましたために、当時の与党の中においてすら、企業・団体献金の全面的な禁止、その合意には至っていなかったということは、これは事実としてございます。
当時、我々自由民主党は野党でございましたが、政党と政治資金団体に加え、政治家が指定する資金調達団体への企業・団体献金も認める、企業・団体献金の上限額を一・五倍に引き上げるというような案でまとまっておったと理解をいたしております。
その上で、最終的に与野党が合意をいたしましたのは、政党、政治資金団体、資金管理団体への企業・団体献金を認めた上で、資金管理団体への企業・団体献金は五年後に禁止し、政党及び政治資金団体への企業・団体献金の在り方は五年後に見直すということになっておるものでございます。
これが歴史的な経緯でございまして、細川元総理、河野元総裁がおっしゃっておるように、そういうような禁止で合意をしたのだということは事実としてございません。そのことは確認をしておかねばならないと思っております。
50
加藤鮎子(自民)
はい。
是非、地方に住む方々にとっても、若い人たちが子供を産み育てやすい、そういう思いを持てる、安心できる、子育てが社会から応援されているという安心感も持てるという国にしていただきたいと願っております。
最後に総理の意気込みをと思っておりましたが、是非、少子化対策、加速化プランに対しても力強く取り組んでいただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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51
安住淳(立憲)
今、時間を大幅にオーバーしましたので、自民党は時間の調整をお願いします。
この際、長谷川淳二君から関連質疑の申出があります。柴山君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長谷川淳二君。
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52
長谷川淳二(自民)
自由民主党の長谷川淳二でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
冒頭ですけれども、昨年末から記録的な大雪によりまして甚大な被害が生じております。被害を受けておられる地域の皆さんには心からお見舞いを申し上げます。
この冬は、私の地元愛媛県でも、農業用ハウスの倒壊ですとか果樹の枝折れなどの多くの農業被害が生じております。この週末も強烈な寒波が続くと予報されております。除排雪に対する継続的な財政措置を始め、農業被害への対応を含め、記録的な大雪被害に対する迅速な支援を総理に要望いたします。これは要望のみでございます。
それでは、私からは政…
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- （上の発言）
53
石破茂(自民)内閣総理大臣
河野元総裁、細川元総理、こういう皆様方が平成の政治改革の際、政党に対するものも含めた企業・団体献金の全面的な禁止について合意していた、そういうような趣旨の御発言をなさっておられることは承知をいたしております。
当時のことを覚えている人というのは本当にほとんどいなくなりましたが、この当時のことを振り返ってみますと、今御指摘いただきましたように、当時の改正政治資金規正法の附則第九条におきまして、会社、労働組合その他の団体の資金管理団体に対する寄附については、この法律の施行後五年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるものとするとされており、資金管理団体に対する企業・団体献金は禁止ということが明記をされております。
御指摘の改正法附則第十条で、この法律の施行後五年を経過した場合においては、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況などを勘案し、会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附の在り方について見直しを行うものとするとされており、政党及び政治資金団体に対する企業・団体献金につきましては禁止とは書かれておりません。このことからも明らかでございます。
当時の細川連立内閣では、社会党が、当時の日本社会党でありますが、五年後の政党などへの企業・団体献金の禁止という御主張をなさいました。ところが、連立与党の中のほかの党派の方々、当時、新生党とか、さきがけとか、日本新党あるいは民社党という党があったわけでありますが、これは難色を示しましたために、当時の与党の中においてすら、企業・団体献金の全面的な禁止、その合意には至っていなかったということは、これは事実としてございます。
当時、我々自由民主党は野党でございましたが、政党と政治資金団体に加え、政治家が指定する資金調達団体への企業・団体献金も認める、企業・団体献金の上限額を一・五倍に引き上げるというような案でまとまっておったと理解をいたしております。
その上で、最終的に与野党が合意をいたしましたのは、政党、政治資金団体、資金管理団体への企業・団体献金を認めた上で、資金管理団体への企業・団体献金は五年後に禁止し、政党及び政治資金団体への企業・団体献金の在り方は五年後に見直すということになっておるものでございます。
これが歴史的な経緯でございまして、細川元総理、河野元総裁がおっしゃっておるように、そういうような禁止で合意をしたのだということは事実としてございません。そのことは確認をしておかねばならないと思っております。
54長谷川淳二(自民)
ありがとうございます。当時の経緯がよく分かったところでございます。
もし、本当に全面禁止が与野党の共通認識でありましたら、総総合意に禁止と明記をされていたはずでございます。合意文書にも法律にも明記をされていない、そのことを前提に議論するのではなくて、あくまでも附則第十条の見直し、これが我々に課せられた立法意思でございますので、それに基づいて議論をするのが正しいと思います。
その上で、政党の政治資金の在り方について質問をさせていただきたいと思います。
それぞれの政党は、民主主義を支えるために、様々な政策形成に当たって、国民や企業や団体、労働組合、多様…
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55安住淳(立憲)
静粛に。
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56石破茂(自民)内閣総理大臣
おっしゃるとおりで、公的助成に頼り切るという政党、それは私は政党としては決して望ましいものだと思っておりません。そういたしますと、やはり権力の介入というものは必ずある、それは必ずある。そういうものは決してあってはならないと思います。一方において、大金持ちでないと政治家になれない、そういう世の中が決していい世の中だと思ってはおりません。
そうしますと、私ども、本当に、企業、団体からの御厚志というものをいただくのは、みんな経験しておることですが物すごく難しいです。しかし、そのときに、何かの利益を与えるのでというようなことを私どもは言ったことはないし、一つ一…
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