これは鳩山政権のときだったと思います、ひょっとしたら菅政権だったかもしれませんが、そこにおいて、経済団体、経団連から当時の民主党に対して資金提供の申出がありました。私どもは野党でございましたから、ああ、こんなに与党と野党と違うのねというのは、実はもうあのときは骨身にしみて分かったものでございますけれども。そのときに、当時の民主党の方々が、常任幹事会でしたでしょうか、それは受け入れようというような議決がなされたというふうに承知をいたしておるところでございます。これは新聞報道にも残っておるところであります。
私は、自民党であろうと御党であろうと立憲民主党であろうと、同じルールでやっておりますので、そこは、政党の活動の基盤というのは、やはり財政が占めるところは大きいんだろうと思っております。
午前中も答弁申し上げましたが、企業・団体献金を廃止すると、資産のある人でなければ議員になれないとか、あるいは公費に過度に依存するとか、そういう政党があるべきだと私は思っておりません。そこにおいていかにして公平にやっていくかということでございます。
どの党にも同じようにルールが適用されているのであって、では、公的助成に依存する度合いが高ければ高いほどいいのかといえば、そんなことはございません。そしてまた、資産家でなければなれないのか。そんな政治は私はあるべきだと思っておりません。そこにおいていかにして公平なルールを適用するかということ、私はそれが大事なことだと思っております。
349長長友慎治(国民)
企業・団体献金の話なんですね。いわゆる、国民の皆さんは、どのくらいの金額がそれぞれの政党に入っているか余り御存じないと思うんですよ。何度も国会の中では議論されていますけれども。
数字だけ紹介しますよ。資料は特に用意していませんけれども、令和四年度を例に挙げますと、自民党の政党本部と支部で約五十五億円、政治資金団体で二十四億円ということで、約八十億円ですね、合計で。これは一年間の金額になります。では、それ以外の政党はどうかというと、その次に多いのが立憲民主党の二億円、次に国民民主党の一億円、公明党の五千万円と続くわけなんです。今の数字を見ても、圧倒的な差…
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350
石破茂(自民)内閣総理大臣
これは同じ赤坂の議員宿舎で住まっておられると分かると思うんですけれども、自民党の議員はそんなにいい暮らしをしているかというと、そんなことは全然ないのでありまして、もうとてもとても赤坂宿舎の家賃が払えないわみたいな人もおりますし、いかにしてスーパーで一円でも安いものを買おうかみたいな努力をしておる議員がたくさんおることも御存じのことかと思います。
私どもの党といたしまして、それぞれの地域の支部がどれだけの、その地域の、宮崎なら宮崎、熊本なら熊本、鳥取なら鳥取、どこでもいいのですが、それは、日頃の活動のきめ細かさというものを支えているのが自民党のある意味で…
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351長長友慎治(国民)
いろいろな活動は我々もしているんですけれども、同じくやっているんですよ、やっているんですが、これだけの圧倒的な企業・団体献金の金額の差を見せつけられると、日本の政治というのは何なんだろうなと思わずにはいられないんですね。
政治改革特別委員会も昨日から始まっています。私は、企業・団体献金の禁止については、与党も野党も一緒の、同じタイミングで禁止しなければ実現できないとかねてから訴えてきました。イコールフッティングというものです。でなければ、野党の方が先に政治資金パーティーの禁止や企業・団体献金の禁止を始めても、それはますます与党を利することになるだけです…
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- （上の発言）
352石破茂(自民)内閣総理大臣
これは鳩山政権のときだったと思います、ひょっとしたら菅政権だったかもしれませんが、そこにおいて、経済団体、経団連から当時の民主党に対して資金提供の申出がありました。私どもは野党でございましたから、ああ、こんなに与党と野党と違うのねというのは、実はもうあのときは骨身にしみて分かったものでございますけれども。そのときに、当時の民主党の方々が、常任幹事会でしたでしょうか、それは受け入れようというような議決がなされたというふうに承知をいたしておるところでございます。これは新聞報道にも残っておるところであります。
私は、自民党であろうと御党であろうと立憲民主党であろうと、同じルールでやっておりますので、そこは、政党の活動の基盤というのは、やはり財政が占めるところは大きいんだろうと思っております。
午前中も答弁申し上げましたが、企業・団体献金を廃止すると、資産のある人でなければ議員になれないとか、あるいは公費に過度に依存するとか、そういう政党があるべきだと私は思っておりません。そこにおいていかにして公平にやっていくかということでございます。
どの党にも同じようにルールが適用されているのであって、では、公的助成に依存する度合いが高ければ高いほどいいのかといえば、そんなことはございません。そしてまた、資産家でなければなれないのか。そんな政治は私はあるべきだと思っておりません。そこにおいていかにして公平なルールを適用するかということ、私はそれが大事なことだと思っております。
353長長友慎治(国民)
いろいろ述べられるんですが、私たち国民民主党は、イコールフッティングで、全ての政党が同時に企業・団体献金の禁止をする環境が整うことを望んでいるんですけれども、どうも、総理の答弁からは、自民党さんが乗ってくることはないよなと感じてしまうんですよね。
だからこそ、企業・団体献金、政治資金パーティー等で収入を得た政治資金の流れを監視できる第三者機関、政治資金監視委員会を設置するプログラム法案を、昨年、公明党と一緒に提出をさせていただき、成立しました。現在、その設置法案を、条文等を作成する作業の段階に入っておりますので、この法案を提出できた際には、是非前向きに…
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354石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、これは約束ですから、廃止するというふうに約束をしている。では、その分によって減収する分をどうやって、穴埋めというのかな、補填をしていくのか。それは道路の整備等々必要なものに充てられており、そして、地方はそれを非常に望んでおるわけであって、暫定税率廃止、それは約束ですからやります。その代替財源をどこに見出すか、それが、それによって裨益をする地方の方々に十分御納得いただくものになるのかどうか。それなくして、勝手に時期を申し上げることはできません。
そこは御党ともよく話をして、では財源は何なのか、では道路整備等々をどのようにして行うのかということが、…
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355長長友慎治(国民)
加藤大臣に伺いたいんですけれども、暫定税率の廃止がもう年内にはできないんじゃないかというニュースに接しました。
これはなぜ年内にできないのか。具体的に、システムの問題なのか、恒久財源が見つからないからなのか、それとも、その他のほかの理由があるのか、教えていただけますか。
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