では、お聞きしますが、私が見たところ、極めて特定の業界に偏っているという印象を受けていますが、私の認識は間違っていますか。
小川淳也 (立憲民主党)
2025年2月21日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 257 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 449 発言)
前後のやりとり
それは、我が党のことは我が党で決めます。
その支部が、先ほど申し上げましたように、国民の思いをきちんと把握をする、そういう機能を果たしておるとするならば、これを縮小する考えはございません。しかし、それが十分な機能を果たしておらない、仮に、委員のおっしゃるようなぼろもうけの手段、そのようなことであるとするならば、それは整理統合の意味はございましょう。しかしながら、我が党の支部は、本当にそれぞれの地域地域で国民のニーズというものをきちんと把握すべく最大限の努力をしておるということは、総裁として申し上げておきます。
口先だけにとどまらないように、見ていますし、聞いていますからね。本気度というのは分かるものですから、きれいなことをおっしゃっても。
それで、ちょっともう一回さっきの話に戻ります。
企業には社会的責任があり、企業献金が必ずしも悪ではなく、社会貢献の一環であるという総理の持論。それに関連して、じゃ、そうおっしゃる総理のお膝元がどうなのかをちょっと聞きたい。
まさに、鳥取県第一区支部で、多数の会社が献金を寄せていますよ。それはどういう会社からどれくらいもらっているかというのは、まず総理は御存じなんですか。認識しておられるんですか。
当然、どちらの会社さんがどれだけ浄財を提供していただいておるかということは、常に把握をしておるつもりでございます。
- (上の発言)
では、お聞きしますが、私が見たところ、極めて特定の業界に偏っているという印象を受けていますが、私の認識は間違っていますか。
それは、地方はみんなそうだと思いますが、そんなに業種が多岐にわたるわけではございません。幾つかの業界に偏りがあるというのは、その地域の産業構成上やむを得ないこともあろうかと存じます。
さすがに、詭弁というのか言い訳というのかと私は受け止めていますが。 じゃ、申し上げましょう。申し上げましょう。昨年の鳥取一区の収支報告を見ると、企業献金を寄せているのは五十社、約一千四百万。そして、そのうち六割に相当する二十八社が土木建設関連。総理御存じかどうかあれですが、日本には会社が四百万社近くあると言われているんですよ。土木建設関係は四十万ちょっとと言われている。四十数万と言われている。一割ちょっとなんですね。 何で、石破茂さん、鳥取一区に献金した人に限って見ると、その土木建設関連の割合が一割から六割に上昇するんですかということなんだ。そんなに…
恐縮ですが、なぜ違法なのかということをおっしゃっていただきませんと、それは本当に、私は余りこういうことを申し上げたくはないんだけれども、決めつけあるいは推論によって議論を進められるのは、それはできればお控えいただきたいと思っております。
私どもは、違法なお金を集めて政治活動などはいたしておりません。そして、地域地域において公共事業に従事される方々が私利私欲のために我々に献金をしているとは思っておりません。そのようなことをしておる議員は自由民主党におると私は思っておりません。