総理のその前向きな答弁をしっかりと実現に結びつけていただきたいんですけれども。
私は、これだけの国民に対する政治の不信を、信頼を失う事件を起こしながら、再発防止の前提となる真相究明に二年以上かかっているということは、自民党のガバナンスに問題があるとしか言いようがないと思います。これは国民の皆さんもそのように思っていますよ。延期された参考人招致、必ず行っていただいて、真相解明に自民党自ら取り組むことを強く望んで、次の質問に行きたいと思います。
企業・団体献金の禁止について伺います。
企業・団体献金の禁止をめぐりましては、午前中の質疑で長妻議員の資料をまさにお示しいただきましたけれども、最初に国会で出たタイミングというのは、一九六一年の十二月、当時の池田勇人首相の諮問を受けた諮問機関が、学者や法曹関係者らによる第一次選挙制度審議会というものをやりまして、会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄附をすることは禁止するべきであるという大原則を打ち出してからになるんですね。もう六十年以上前になります。
この審議会、何度も行われておりまして、その後も、第二次では、政治資金についての寄附は個人に限る、また、第五次では、政党はおおむね五か年をめどに個人献金と党費で運営を行うと提言し続けました。それにもかかわらず、一九七五年に年間の上限を設定し、一九九九年に政治家の資金管理団体向けの献金を禁じた以外は企業・団体献金が見直されるということはなく、今に至っているわけなんです。
総理、六十年以上、国会で企業・団体献金を禁止することがなかった、禁止することができなかった理由はなぜだとお考えでしょうか。総理の見解を是非聞かせてください。
344
石破茂(自民)内閣総理大臣
であらばこそ、松本氏の参考人招致というものが国会の議決としてなされたと承知をいたしております。我が自由民主党としてこれを阻むつもりもございません。
自民党といたしましては、松本氏が参考人として国会の議決にきちんと応じるように、可能な限りの努力は行ってまいります。
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345長長友慎治(国民)
必ず招致を実現していただきたい。
これまでに何度も国会で議論がされてきたんです。塩谷立氏であったり、下村博文氏、また西村議員、世耕議員との証言が、安倍派の幹部との証言が一致していないということなんです。これがずっと指摘されていて、それをそのまま放置しているとしか私たちからすると見えないわけなんです、総理。
自民党は真相を究明する気がないのかと問われても私はおかしくないと思うんですが、総理、この点、自民党総裁のお立場としてお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
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346石破茂(自民)内閣総理大臣
昨年の総選挙もございました。我が党といたしまして、どうしてこのようなことが起こったのか、キックバックの問題も含めまして、党としてそれぞれの議員に聴取を行う等、可能な限りの努力はいたしてまいりました。そして、総選挙において大変厳しい御審判をいただき、政治改革実行本部といたしましても、更に真相を究明すべく努力をいたしております。
それがまだ多くの国民の皆様方に御納得いただいていないということはよく承知をいたしておりますので、更に真相の究明に向けて、自民党が疑惑隠しなどということを間違っても言われないように、党総裁として努力をいたします。
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- （上の発言）
347長長友慎治(国民)
総理のその前向きな答弁をしっかりと実現に結びつけていただきたいんですけれども。
私は、これだけの国民に対する政治の不信を、信頼を失う事件を起こしながら、再発防止の前提となる真相究明に二年以上かかっているということは、自民党のガバナンスに問題があるとしか言いようがないと思います。これは国民の皆さんもそのように思っていますよ。延期された参考人招致、必ず行っていただいて、真相解明に自民党自ら取り組むことを強く望んで、次の質問に行きたいと思います。
企業・団体献金の禁止について伺います。
企業・団体献金の禁止をめぐりましては、午前中の質疑で長妻議員の資料をまさにお示しいただきましたけれども、最初に国会で出たタイミングというのは、一九六一年の十二月、当時の池田勇人首相の諮問を受けた諮問機関が、学者や法曹関係者らによる第一次選挙制度審議会というものをやりまして、会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄附をすることは禁止するべきであるという大原則を打ち出してからになるんですね。もう六十年以上前になります。
この審議会、何度も行われておりまして、その後も、第二次では、政治資金についての寄附は個人に限る、また、第五次では、政党はおおむね五か年をめどに個人献金と党費で運営を行うと提言し続けました。それにもかかわらず、一九七五年に年間の上限を設定し、一九九九年に政治家の資金管理団体向けの献金を禁じた以外は企業・団体献金が見直されるということはなく、今に至っているわけなんです。
総理、六十年以上、国会で企業・団体献金を禁止することがなかった、禁止することができなかった理由はなぜだとお考えでしょうか。総理の見解を是非聞かせてください。
348石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、午前中から答弁申し上げておりますように、私ども、資本主義社会において民主主義を運営いたします以上は、企業、団体の、特に企業、私どもからいえばですね、それの政治参加の在り方はどうあるべきだろうかということを考えたときに、それが政党に対して資金提供を行うということが、企業の政治参加をするための一つの手段だというふうに考えておるからでございます。
そうであるならば、では、どの企業がどの政治団体に対して寄附をしたのかということが可能な限り分かるような工夫というのを今後ともいたしてまいりたいと思いますし、今国会にも提案申し上げているところでございます。
…
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349長長友慎治(国民)
企業・団体献金の話なんですね。いわゆる、国民の皆さんは、どのくらいの金額がそれぞれの政党に入っているか余り御存じないと思うんですよ。何度も国会の中では議論されていますけれども。
数字だけ紹介しますよ。資料は特に用意していませんけれども、令和四年度を例に挙げますと、自民党の政党本部と支部で約五十五億円、政治資金団体で二十四億円ということで、約八十億円ですね、合計で。これは一年間の金額になります。では、それ以外の政党はどうかというと、その次に多いのが立憲民主党の二億円、次に国民民主党の一億円、公明党の五千万円と続くわけなんです。今の数字を見ても、圧倒的な差…
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350石破茂(自民)内閣総理大臣
これは同じ赤坂の議員宿舎で住まっておられると分かると思うんですけれども、自民党の議員はそんなにいい暮らしをしているかというと、そんなことは全然ないのでありまして、もうとてもとても赤坂宿舎の家賃が払えないわみたいな人もおりますし、いかにしてスーパーで一円でも安いものを買おうかみたいな努力をしておる議員がたくさんおることも御存じのことかと思います。
私どもの党といたしまして、それぞれの地域の支部がどれだけの、その地域の、宮崎なら宮崎、熊本なら熊本、鳥取なら鳥取、どこでもいいのですが、それは、日頃の活動のきめ細かさというものを支えているのが自民党のある意味で…
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