2025年2月21日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 167 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 449 発言）
では、それはもういいです、押し問答ですからね。でも、私はそれはあると思いますよ。これだけの急落ですから、これだけの金利急騰ですから。
そこで、ちょっとまた次の話題に行きたいんですけれども、現在、与党と我が党ではない野党との間で減税の議論が進んでいると承知しております。
現在審議中の予算案で提示されている基礎控除百二十三万円への引上げで、税収はどの程度減少する見込みなのか、国、地方に分けて教えてください。
また、これを百六十万円に引き上げる案が提示されていると報道されておりますが、それによる税収の減少も教えてください。
あくまで一般論としてでございますが、財政に対する信認が大きく毀損した場合に、長期金利が上がるということはあり得る現象でございます。
165米山隆一(立憲)
ここで担当者である財務大臣に伺いたいんですけれども、この金利上昇、これは今、植田総裁は景気が上がっているからとおっしゃられたわけですけれども、財政に対する信認の影響は全くないとお考えですか。
やはりこれだけ急騰している、それは、これから日本政府が非常に国債を増発するであろうという見方が市場にはある。それは影響していないとお考えですか。
166
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど、私が聞いていた限りですが、日銀総裁のお話は、財政に対する信認が失われてくると金利が上がるということになりかねない、しかし、金利が上がる状況にはいろいろな要因があって、今そうなのかというお話だったというふうに思っております。
他方で、金利が上がるということは、これだけＧＤＰに対する国債残高も高い我が国においては、特に金利の支払いが多くなり、財政を圧迫する、そういう懸念といいますか、そういったことはあり得るということでございます。
167米山隆一(立憲)
では、それはもういいです、押し問答ですからね。でも、私はそれはあると思いますよ。これだけの急落ですから、これだけの金利急騰ですから。
そこで、ちょっとまた次の話題に行きたいんですけれども、現在、与党と我が党ではない野党との間で減税の議論が進んでいると承知しております。
現在審議中の予算案で提示されている基礎控除百二十三万円への引上げで、税収はどの程度減少する見込みなのか、国、地方に分けて教えてください。
また、これを百六十万円に引き上げる案が提示されていると報道されておりますが、それによる税収の減少も教えてください。
お答え申し上げます。
今般の基礎控除の引上げなど、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応による改正減収額は、平年度で、国はマイナス五千八百三十億円、地方はマイナス七百五十億円と見込んでおります。
御指摘の報道については承知しておりますが、現在政党間で議論されているものでございますので、政府の立場で予断を持って申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
169米山隆一(立憲)
そうなんですよ。この減税で六千五百億円程度の減収になるわけですよね。 これは言うまでもないことですけれども、予算においては歳入と歳出は必ずイコールになるわけです、イコールにしなきゃいけないわけです。減税で歳入が減る、税収減ですから必ず歳入は減るわけなんですけれども、歳入が減っている以上、歳入に合わせて歳出を削るか、歳出に合わせて不足する歳入分を国債で補填するか、このどちらかは必ず選ばなきゃいけないわけなんです。二択ですよね。 率直に言って、取り過ぎた税金を返すとか財政に影響を与えないということを言われて非常に私は困惑しているんですけれども、一体、今回…
170加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、今回の基礎控除等の額の引上げについては……（米山委員「聞いていないです」と呼ぶ）いやいや、それがベースなんです。 控除額が一定であることにより、物価上昇に伴って実質的な税負担が増加することを踏まえ、控除額にも物価上昇分を勘案することで税負担を調整するための措置ということでありまして、こうした趣旨を踏まえて、特段の財政確保措置を要しないと整理をされているところでございます。 その上でありますけれども、所得税収の減収が認められること、それは御指摘のとおりでありますが、一般に、予算における歳入と歳出は、共に予算編成の中でそれぞれの金額を積み上げた結果…