参議院 予算委員会 第5号
2025年3月10日・389 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい8人 / 24発言
- 米の価格を安定させてほしい6人 / 19発言
- 農家の収入を安定させてほしい5人 / 13発言
- 介護職員の給料を上げてほしい4人 / 11発言
- 食料品の値段を下げてほしい5人 / 10発言
- 所得税の負担を減らしてほしい3人 / 10発言
- 地方の公共交通を維持してほしい3人 / 9発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい6人 / 8発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい4人 / 7発言
- 高額療養費の上限を引き上げないでほしい5人 / 5発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい3人 / 4発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい2人 / 4発言
- 学校給食を無償にしてほしい2人 / 3発言
- 大学の学費を下げてほしい2人 / 3発言
- 消費税を下げてほしい1人 / 3発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい2人 / 2発言
- ガソリン代を下げてほしい1人 / 1発言
- 年金だけで暮らせるようにしてほしい1人 / 1発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい1人 / 1発言
- 保育料を下げてほしい1人 / 1発言
- 原発を再稼働してほしい1人 / 1発言
- 防衛費を増やさないでほしい1人 / 1発言
- 地方の病院をなくさないでほしい1人 / 1発言
- 学校給食の質を全国で保ってほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年三月十日(月曜日) 午前八時五十七分開会 ───────────── 委員の異動 三月七日 辞任 補欠選任 神谷 政幸君 高橋はるみ君 堀井 巌君 宮崎 雅夫君 山本 啓介君 山下 雄平君 石川 大我君 森屋 隆君 松沢 成文君 片山 大介君 田村 まみ君 堂込麻紀子君 山添 拓君 伊藤 岳君 三月十日 辞任 補欠選任 宮崎 雅夫君 堀井 巌君 高木 真理君 古賀 千景君 森屋 隆君 石川 …
ただいまから予算委員会を開会いたします。
令和七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
本日は、石破内閣の基本姿勢に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党六十四分、立憲民主・社民・無所属百三十八分、公明党五十六分、日本維新の会六十九分、国民民主党・新緑風会三十五分、日本共産党三十五分、れいわ新選組十七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
速記を起こしてください。
─────────────
令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、石破内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
これより質疑を行います。宮崎雅夫君。
おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、石破総理、江藤農林水産大臣に、農林水産関係について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、石破総理、地方創生二・〇でございますけれども、もう御案内のとおり、地方の基幹産業は農林水産業でございます。農林水産業と一体となって農山漁村も形成をされております。また、農林水産業、もう全国各地で、気候条件、自然条件によりましていろんな形があるわけであります。地方創生の一丁目一番地、これは農林水産業の振興だと私は思っております。…
宮崎雅夫委員が農業農村整備のエキスパートとして高い見識を持たれ、そして数々の実績を上げてこられたこと、心から敬意を表する次第であります。自由民主党におきまして、農林部会のみならず、水産部会あるいは林政調査会でいつも本当に的確な御指摘をいただいておりますことに心から厚く御礼を申し上げます。 私、四十年ぐらい前だと思いますが、叶芳和さんという農政学者が書いた「農業・先進国型産業論」という本を読んだことがあります、まだ議員になる前ですが。それで、農業というのは先進国において栄えるのだと、農業こそ先進国に最もふさわしい産業なのだという本を読んだことがあって、何…
総理、ありがとうございました。私も、微力でありますけれども、しっかりと頑張っていきたいと思います。 それと、一点でありますけれども、あの能登半島地震の発生から一年を経過をいたしまして、その後、被災地では豪雨が襲ったわけであります。明日、三月十一日は、十四年前、東日本大震災が発生をしたその日であります。被災地の岩手県の大船渡では大規模な山林火災が発生をして、被災地を襲ったわけであります。近年、大規模な災害が残念ながら頻発をしているという状況であります。被災した地域では、早期の復旧復興が、その後の復興、そして地方創生、この前提になるわけであります。引き続き…
お答えをさせていただきます。 何度も申し上げておりますが、極めてイレギュラーな状態だと思っております。十八万トンも余計に作っている、在庫も十分にある、だけども店頭価格は非常に高い、だけどスーパーに行けばお米はある。昨年の段階とは、スーパーから米が消えたという状況とは若干違う。しかし、価格は異常に高い、もう二倍ですから。そういう状況の下で、二十一万トンを出すことにいたしました。 そして、先週の金曜日に米穀機構がDIを発表しましたね、先行きの米価の変動を示す数字を。これが七七から五四と、これ急落ですよね、もう農政をずっとやっていらっしゃった宮崎先生ならよ…
是非、今、江藤大臣から御答弁もいただいたわけでありますけれども、いろんな情報の把握を是非きめ細かくやっていただきたいと思いますし、やはり正確な情報を皆さん方にお知らせをしていただくということは大切なことだと思いますので、引き続き状況を見て対応をお願いを申し上げたいと思います。 次に、農業人口の減少でありますとか高齢化が進む中で、農業の担い手がやはりいない、次に引き継げる人がいないんだという話を残念ながらお伺いをするわけであります。 それはなぜかということを伺いますと、やはり農業では稼げない、飯を食っていけないというような話が多いわけであります。収入は…
お答えをさせていただきます。 まさに、誰にとっても合理的である、納得がいくというのは、もう万事、事においては大事なことだと思います。生産、流通、加工、販売、消費者、この段階で、どこかが極端に利益を得る、そしてどこかが極端に不利益を被る、こういった商習慣がずっと続いていては、その産業は駄目になってしまうと思います。 残念ながら、農業者の方々は、作ることは超一流ですが、価格の形成についてはなかなかタッチができなかった、そういう現実があります。ですから、もうなかなか青申をしてくれる人もそんなに増えてはおりませんけれども、生産コストをしっかり割り出していただ…
江藤大臣、是非進めていただければと思うんですけれども、国民の皆さん方の御理解をいただくという意味で、パネルの一番下にお米の、お茶わん一杯の価格も入れております。倍近くになったお米でありますけれども、お茶わん一杯当たりにすれば五十円程度であります。一日一人当たり今食べておるのはお茶わん二杯でありますから、一日一人当たり百円程度ということも申し上げておきたいと思います。 次に移りたいと思います。 価格のお話を伺いましたけれども、それと同時に、農村政策の重要な柱の日本型直接支払でもしっかりこれ支えていく必要があるというふうに思います。 日本型直接支払につ…
お答えさせていただきます。 まさに、全国をくまなく歩いていられる宮崎先生のお気持ちなんだろうと思います。 中山間地域におきましては、中山間地域直接支払に対応したくてもなかなか、経理ができる人がいないとか、人が減ってしまったとか、高齢化が進んだとか、様々な問題があります。ですから、そういうものを広域でカバーするとか様々な工夫をしなければいけないんだと思っております。何としてもこの共同活動によって地域を守っていくということはこれ基本中の基本でありまして、個人に直接入れるということも一つの方法かもしれませんが、しかし、みんなで助け合って地域を守っていくんだ…
大臣、ありがとうございます。 来年度予算審議中のものも、これ大臣折衝で江藤大臣と加藤大臣の間でやっていただいて今の案ができているわけであります。私もしっかりと、それぞれ活用をしっかりやっていただけるように全国の皆さん方にもお話をしていきたいと思います。 次に、集落レベルで人と農地を結び付ける地域計画の策定でありますけれども、今月末になっております。これまでの人・農地プランを深化させる形で、意向確認でありますとか地域の関係者の皆さんの協議の場を経まして、各地域で将来の農地利用の姿を目標地図という形で明確化するわけでありますけれども、これもちろん過程も非…
お答えいたします。 地域計画につきましては、市町村や農業委員会を始め関係者の皆様方に大変な御苦労をいただいておりますが、年度末に向けて全国約二万一千地区で策定をすべく作業が大詰めを迎えております。 地域計画は今後の農政の核となるものでございますけれども、地域によっては農地の受け手が十分に見付からないところ等もございますので、策定後においても関係者の協議を続け、適正な土地利用の実現に向け計画をブラッシュアップしていくことが重要だと考えております。 その際、現場活動の中心となる農地バンク、農業委員会につきましては、体制強化や現場での活動に必要な予算を措…
しっかりと対応をお願いをしたいと思います。 この地域計画の実現でありますけれども、農地の大区画化でありますとか汎用化など、農地の整備もこれしっかりと進めていく必要があるわけであります。圃場整備の実施地区においては、それを前提に地域計画は策定をされているわけでありますし、話合いの中で、この地域計画作っていく中で圃場整備に取り組んでいこうという機運が高まって、実施を待っているところもたくさんあるわけであります。 しかしこれ、実施地区でも、資機材、人件費の上昇によりまして工期が延びるかもしれないと地元の皆さんの不安の声もよく聞くわけであります。圃場整備、ニ…
お答えさせていただきます。 生産性の高い農地をつくるということが一番食料の安全保障につながるものだと思っています。農家の方々が一生懸命働いて、それが実となって上がってこないような農地であったら、それはもう御苦労をされているばっかりで本当に申し訳ないことでありますから、おっしゃるように農地整備事業、これは今まで以上に加速化しなきゃならないと思います。 というのは、今、地域計画を作っております、今御指摘いただきました。地域計画は農地の未来の予想図ですから、こういう農地の形に将来はしていきたい、そしてここにはどのような担い手が張り付くのかというところまで計…
加藤大臣にも御理解をいただけることだと私は信じております。 次に、水についてお伺いをしたいと思います。 近年の猛暑によりまして、農業用水の重要性、これが再認識をされている一方で、局地的な豪雨が頻発をいたしまして、農地、農村を守っている農業排水の役割も更に増しております。 埼玉県八潮市での道路陥没事故、お見舞いを申し上げたいと思います。下水道管の破損が原因と見られておりますけれども、基幹的な農業水利施設、これ約半数は標準耐用年数を超えておりますし、また突発事故も増加をしている傾向であります。基幹的な施設の計画的な更新を進めていくことは土地改良でも待っ…
御指摘のように、農業水利施設、老朽化が進んでおります。漏水等、水が漏れちゃうと書きますが、漏水等の突発事故というのが多くなっておるわけで、昨年、食料・農業・農村基本法を改正をいたしましたが、そこにおいて、従来の整備に加えて保全というものを位置付けたところでございます。 基幹的な施設、頭首工とか用水機場でございますが、それは今まで農業者の申請でそういう事業を行っておったわけでありますが、農業者の方が申請しなくても国や都道府県が発意をいたしまして実施すると、こういう仕組みを盛り込みました土地改良法改正法案、今国会で御審議をいただきたいというふうに考えており…
総理からもお話をいただきましたけれども、しっかりと盛り込んでいただいた上で、繰り返しで恐縮ですけれども、やはり規模感としても大幅に上回る規模が必要だというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 土地改良施設の保全の基本は、これ日頃の適切な維持管理をやっていくということであります。それを担っておりますのが全国で四千百ございます土地改良区であります。土地改良区を支援をする都道府県土連とともに、地域の農業、農村を支える大切な役割を担っている縁の下の力持ちというような存在であります。 施設の維持管理など、土地改良区は、組合員、これは…
まさに土地改良はとっても大事なことだと思っています。私が前の大臣のときに、台風が来て、茨城、千葉に視察に参りました。立派な農道が通っていて、左右はニンジン畑でした。左のニンジンは無傷、右のニンジンは全滅。何でこうなるのかと聞いたら、こっちは排水暗渠を入れて土地改良は終わっているんです、こっちはまだ計画が立っていないんです。全く見た目は同じですが、これだけ土地改良をやれば、災害にも強い、収穫もしっかりできるといった、いわゆる農業者の方々の御苦労が無駄にならないようなことができるんだと思いますが、土地改良、大事です。 しかし、お話がありましたように、人数が…
江藤大臣からもお話をいただいた水土里ビジョン、これも非常に大切なことだと思います。私も全国の皆さん方からいろんな御意見を承っておりますし、また私もいろんな提案も大臣にさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、森林、林業につきましてお伺いをしたいと思います。 人工林が本格的な利用期を迎える中、我が国の豊富な森林資源を循環してこれ利用していくことが重要であります。つまり、切って、使って、植えて、育てる循環型の林業を目指していかないといけないわけであります。加えて、花粉症対策の発生源対策、杉・ヒノキ林を花粉の発生…
ありがとうございます。 私は、地方創生大臣のときにオーストリアの林業地域というものを視察をいたしてまいりました。ああ、こういうものなんだと。同じ森林国で林業国でありながら、オーストリアの場合には、輸出の第一位は自動車部品だったと思いますが、二位は林産品になっているのですね。今委員が御指摘のような人材の育成、そしてまたコストの削減、そしてあちこちにCLTの建物がありました。クロス・ラミネーテッド・ティンバーと申しますが、直交集成材というんでしょうか、そういう新しい技術が開発されて、いかにして中高層の建物に木を使うかということでございます。 丸の内で、東…
今総理からお話がありました都市での、特に中高層のものに国産材をしっかり使っていくというようなことも今進めておりますので、私もしっかり頑張っていきたいと思います。 最後に、水産関係について、総理にお伺いをしたいと思います。 御案内のとおり、海洋環境の変化が各地域の漁業に大きな影響を与えております。これらの変化にも応じた資源管理の充実を図るとともに、漁獲魚種でありますとか育てる漁業への転換など必要なことを漁業者の皆さん方の御意見を踏まえてやっていかないといけないわけであります。 一方で、石破総理が党の水産総合調査会長として推進をされましたスマート水産業…
漁業は、就業者数はピークの一六%になりました、生産量はピークの三一%、生産額はピークの五四%。こんなことがあっていいのかと思っております。 これだけ豊かな水産資源を有しておる我が国の水産業がこんなことでいいのかということでありまして、宮崎委員御指摘のように、いかにして所得を上げるか、資源管理を行うかということ。そして、海業といいますのは、要はもう臨海学校も絶滅状態でございますので、海に親しむということで漁村の所得を上げていきたい。そして、スマート水産業でコストと時間を削減していきたいと思っております。 水産大国日本、これをどうしても復活させたいと私ど…
時間になりました。
ありがとうございました。
以上で宮崎雅夫君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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次に、高橋はるみ君の質疑を行います。高橋はるみ君。
引き続きまして、自由民主党の高橋はるみでございます。 質問の機会をありがとうございます。 まず最初は、高額療養費制度見直しの見送りについてお伺いをしてまいります。 先週末、石破総理は、三月五日、まさにこの委員会室で患者団体の方にお約束されたとおり、官邸で直接患者団体の方々にお会いになられました。そして、真摯に団体の皆様方のお話に耳を傾けられた後、高額療養費制度の負担上限額の引上げについて、本年八月の引上げを見送る方針であることを明らかにされたところであります。 患者団体を始めとする厳しい声に対して、人の話をよく聞き、じっくり相手と向き合い、その人…
薬剤が高額になってまいりました。そういうものがどんどん登場いたしております。高額療養費が増大をする中でいかにして保険料の負担を抑制するかということ、そしてこの大事なセーフティーネットを次の時代もつなげていきたいという思いで修正を二回行いました。 しかしながら、制度自体は何とか続けさせていただきたいということでいろいろやってきたわけでございます。特に、経済・物価動向に対応した本年八月の定率改定は、中間所得層の方で年収の〇・一%から〇・二%、引上げは年収の〇・一%から〇・二%でございます。低所得の方の引上げ率は抑えております。被保険者の方の声にもお応えをし…
御丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは次に、地方創生二・〇とGXについて質問を進めてまいります。 先ほど同僚議員からは、農林水産業と地方創生の観点からの御質問がございました。石破総理の進められる政策の柱の一つである地方創生二・〇、今注目を集めております。 そういった中、私の地元の首長を始め多くの方々から、地方創生予算が二倍になるのは有り難い、二・〇でありますので、とか、どのような新しい政策メニューが国から提示されるのか期待するといった声が多く寄せられているところであります。 そこで、改めて御質問を申し上げます。 地方創生二・〇、この基…
委員は北海道の知事を四期十六年務めてこられました。北海道、百七十九市町村あるんですね。だから、稚内と帯広と釧路と根室と全然違うのであって、私も随分と北海道の市町村は伺わせていただきました。で、上士幌なら上士幌、幌加内なら幌加内、音威子府なら音威子府、平取なら平取と、そういういろんな地域をどうしたら良くなるかは、そこの基礎自治体の方々が一番よく知っておられるに違いないと。 札幌の道庁や霞が関の省庁よりも、そこの地域の方々が自ら考え自ら行うというのを、昔々、竹下登先生がおっしゃったことでございますが、産官学金労言と申しまして、産業界の方、行政の方、中学生さ…
ありがとうございました。 今、生成AIの利用が急速に拡大する中、それに対応する形で、北海道では半導体メーカーのラピダスの進出なども見られます。それに伴い、電力消費量の増加が見込まれております。企業は脱炭素電源を求めており、再エネへの投資とともに、データセンターや産業の誘致を行い、再エネの地産地消を促進することで地域経済活性化や地方創生につなげることが重要と考えます。 例えば、北海道の石狩市では、風力発電などの豊富な再エネの進出を促進すると同時に、その電源の地産地消として再エネデータセンターの誘致、建設が進められているところであり、脱炭素と産業の成長、…
御質問ありがとうございます。 地域の再エネを活用し、地方自治体が主導する地域脱炭素の取組は、企業立地や地域への投資の魅力を高め、地域の新たな産業の創出に寄与するものと考えております。また、国全体として、エネルギー需要の大きなデータセンター等の立地拡大の必要性が生じており、地域の再エネポテンシャルを生かしたエネルギーの地産地消の取組は、地方創生のみならず、系統負荷軽減の観点からも重要であります。 環境省で進めております脱炭素先行地域の取組においても、御指摘の北海道石狩市のデータセンターの例のほか、地域の再エネを活用した熊本県の半導体産業の集積拠点の形成…
ありがとうございます。 次に、CCSについてでありますが、今あらゆる分野でカーボンニュートラル達成のためCO2排出削減に向けて研究開発が進められているところではありますが、それでもCO2の排出を一〇〇%削減することは難しく、残る排出分を回収、貯留するCCS事業は大変重要な意義を有すると考えるところであります。 さきに成立したCCS法に基づき、苫小牧市沖が特定区域として全国初の指定を受けたところであります。当該地域では、これまでもCCS大規模実証試験が実施されてきた経緯もございます。今後、利害関係者等との丁寧な調整が重要であることは大前提でありますが、…
お答えいたします。 先月、CCS事業法に基づく特定区域の第一号といたしまして北海道苫小牧市沖の一部地域を指定したところでございます。これにより、当該区域において本格的なCCS事業に向けた試掘の許可申請を行うことができるようになったところでございます。 苫小牧でこれまで実施されておりましたCCSの大規模実証試験、これは国内におけるCCS事業化を検討する上で模範となる重要な実証プロジェクトとなっております。苫小牧の皆様のプロジェクトへの御理解と御協力に心から感謝を申し上げるところでもございます。 今後の本格的なCCS事業を進めるに当たりましては、地域の…
ありがとうございました。 安全性に十分配慮して事業を行うことは大前提と考えますが、こうした事業は地元に雇用を生むなど地方創生にも大いに資するものと、このように期待をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、GXと国際連携の観点から御質問を申し上げます。 先ほどから議論を進めておりますとおり、我が国では、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、気候変動対策は経済成長の源泉であり、経済と環境の好循環をつくっていくことが重要であるとの基本認識の下、官民協力してGXを推進をしているところであります。すなわち、温暖化への対応を、経済成長…
お答えいたします。 米国がパリ協定離脱を国連に通告したことや、御指摘のありました日米の個別の金融機関の動きにつきましては十分承知をしているところでございますけれども、世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性や方向性は変わらないというふうに認識をしております。 実際に、米国内でも、巨大IT企業による脱炭素電源への大規模投資であったり、サプライチェーン全体の脱炭素化が進められていることは承知をしております。また、欧州でも、先月、欧州委員会が発表したクリーン産業ディールにおきまして、気候変動に係る目標を維持しつつ、同時に産業競争力強化を実現するための方…
ありがとうございました。
諸外国の動き、先進国等の動きについても今御説明をいただいたという理解でよろしいですね。はい。
それでは、途上国の方の動きはどのようになっているのか、環境大臣から御答弁をお願いいたします。
気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることは変わりありません。 脱炭素の取組に関しては、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国が百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、NGOなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。 米国のパリ協定脱退を受けて、例えば中国は、国際情勢がいかに変化しようとも中国が積極的に気候変動に対応する決心と行動は変わり得ないとの公式見解を述べております。 また、現時点で把握している限りでは、米国以外でパリ協定脱退を正式…
ありがとうございました。
中国も決意を示しているというようなお話など、今御説明をいただいたところであります。
もとより、他国の動きなどについて更に見極めをしていくことは必要だと思うわけでありますが、気候変動対策は米国を含む世界全体での取組が何より重要であり、GXを掲げて積極的に取り組む我が国として、世界各国が一致して引き続き気候変動対策に取り組むよう、欧州各国等とも連携をしながら、我が国がイニシアティブを取ってトランプ政権に働きかけをすべきではないかと考えるところでありますが、総理のお考えをお伺いをいたします。
委員が冒頭御指摘になりましたように、CO2の排出は、全体の中で中国が三一・八%、アメリカが一三・六%、日本は三・〇ということでございます。 この数字を見ましてもアメリカの果たすべき役割は非常に重要でございまして、環境大臣あるいは経済産業副大臣からお答えを申し上げましたとおり、じゃ、そのトランプ政権がそういう方針なのでもうアメリカとはどうも話にならぬねということを言っていてもしようがないので、やっぱりユナイテッドステーツでございますから、各州政府はいろんな取組をしておるわけでございます。 国交省とカリフォルニア運輸省との間において脱炭素化の取組というも…
総理の力強い御答弁ありがとうございました。これからもしっかりお取組をよろしくお願いをいたします。
次に、PFAS対策について御質問をいたします。
有機フッ素化合物、PFASへの国民の関心が高まってきております。特に、過去に製造されたPFOS、PFOAが環境中に残存し、水道水などで暫定目標値を超過する事案が各地で確認され、水の安全性や健康に関する国民の不安が高まっていると認識をいたします。
飲み水は私たちの生活に密接に関係するものであり、早期に飲み水の安全確保に向けて対策を取るべきと考えますが、環境大臣のお考えをお伺いいたします。
委員におかれましては、自民党の環境部会長としてPFAS対策に対しても大変な関心を持っていただきまして、誠にありがとうございます。 PFAS対策については、国民の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。PFOS等による健康リスクは、飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因と考えられております。このため、環境省では、飲み水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に取り組んでおります。 内閣府の食品安全委員会の評価結果等を踏まえて、PFOS等の水道水質基準への引上げ等について、二月に開催した審議会においておお…
よろしくお願いをいたします。 PFASには一万以上の物質が含まれ、そのうち、今、水道水との関係で御質問を申し上げたPFOS、PFOA及びPFHxSの三つが有害性があるとして製造等が禁止されているところでありますが、それ以外のPFASについては有害性等があると確認されているわけではないと聞いているところであります。にもかかわらず、PFASに関する報道の中には国民の不安をあおるようなものも見られること、とても残念に思う一人であります。 PFASの健康への影響について対策を進めるに当たっては、客観的かつ科学的な事実の解明を進めるための更なる研究の充実と、そ…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、分かりやすく丁寧なリスクコミュニケーションを行い、国民の皆様がいたずらに不安を感じることがないようにすることが重要であると認識しております。 これまで環境省では、PFOS、PFOAに関するQアンドA集の取りまとめ、概要を分かりやすくまとめたリーフレットの配布、PFASに関する資料をまとめて掲載したウェブサイトなども活用しながら、科学的知見に基づく情報発信を進めてございます。 また、PFASの健康影響に関する知見の集積を図るために、PFASに関する総合研究、子供の健康と環境に関するいわゆるエコチル調査、化学物質…
ありがとうございます。 しっかりと客観的そして科学的な知見を集積をしていただいて対応を進めていただく、これが国民目線で大変重要なことと思いますので、よろしくお願いをいたします。 私はここまで、地方創生あるいはGXを通じた成長戦略などについて質問してまいりました。地方創生を進め、また地元の観光資源や食を更に磨き上げ売り込む、また企業誘致、産業集積を促進する、こういった経済活動を活発化する、こうしたことを、私自身、前職で地方行政に携わっていたときに一生懸命取り組んできたと考えるところであります。 しかしながら、それ自体は私たちの究極目標ではないと考えま…
お答えさせていただきます。 公立病院を含む医療機関の経営は、物価高騰や医療需要の急激な変化などに直面していると認識をしております。 こうした中、令和六年度の診療報酬改定や昨年の補正予算において物価高騰や賃上げに対応する観点から対策を行うとともに、令和七年度予算案では低所得者に配慮しつつ医療機関の入院時の食事基準の引上げを行うこととしており、まずはこれらの取組を通じまして必要な支援が医療現場に行き届くよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 その上で、今後、これから現場に行き届く補正予算の効果等、足下の情勢変化も丁寧に把握した上で適切…
ありがとうございます。
厳しいんですね、大変、今地域医療を取り巻く環境は。そして、特に最近でありますが、経営悪化の要因は人件費上昇と物価高騰にあると考えるところであり、例えば賃金、物価の上昇に応じて連動する診療報酬改定あるいは介護報酬改定の仕組みの導入はいかがかと思うわけでありますが、厚労大臣の御答弁を求めます。
委員御指摘ありましたように、その地域で、医療にしても介護にしても、保険料を払っていただいている方々がその必要なサービスを受けられないということがあっては決してならないというふうに思っています。 そして、御指摘ありましたように、物価上昇に負けない賃上げに向けまして政府が今一丸となって取り組んでいる中で、公的に価格が設定されてございます医療だったり介護分野においても経済・物価動向等への適切な配慮を行うこと、これは大変重要なことだというふうに認識してございます。 政府といたしましては、報酬改定であったり補正予算などで物価高騰や賃上げに対する対策を講じてきた…
ありがとうございます。
改定の間に単年度限りの補助金という形で支援もしていただいているところでありますが、なかなかこれでは、全国のその格差というか、これが埋まらない現状も大臣御承知のとおりでございます。
是非、今申しましたような制度の導入を始め、報酬改定、診療報酬改定、介護報酬改定についてはしっかりと御対応を心からお願いを申しまして、私の質問終えさせていただきます。
ありがとうございました。
以上で高橋はるみ君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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次に、徳永エリ君の質疑を行います。徳永エリ君。
北海道が続きますけれども、立憲民主党、北海道の徳永エリでございます。 総理、今日はよろしくお願い申し上げます。また、大臣の皆さんもよろしくお願い申し上げたいと思います。 私も、まずは高額療養費制度の見直しについてお伺いをしたいと思います。 先週金曜日、総理は、この委員会でお約束していただいたように、患者さん団体の方々と面会をされまして、その後、八月からの高額療養費の自己負担額の上限の引上げ、これを見送る方針を表明されました。 立憲民主党も、衆議院の予算委員会の中でもずうっと八月の見直しは凍結するべきだと言い続けてまいりましたので、よかったと思って…
そのようなことはいたしません。それは、そのようなことをやれば、何のために審議会で御議論をいただくのか、何のために丁寧に患者の皆さん方のお声を聞くのか、そういうことが全く意味がないものになりますので、そのようなことをするつもりは全くございませんし、我が党もそうですが、選挙目当てでこのようなことをやっておるのではございません。 我が党の委員も地域地域でそういうような患者さんのお声を聞いている。これはもう全ての委員がそうだと思いますが、この制度を何とか続けたいという思いはみんな一緒だと思っております。そして、高額療養のいろんな療養のやり方が非常に高度になり、…
私は、総理の今の御答弁、信じたいと思っています。約束していただきたいと思います。決して強行はしないでください。いかがでしょうか。
そのようなことはいたしません。
であれば、再検討の際に、単にヒアリングで意見聴取をするだけではなくて、患者団体の代表の方に社会保障審議会の委員として加わっていただく、入っていただいて十分な議論をしていただく。患者団体の皆さんの声とか、それから国会の中に超党派の議員連盟立ち上がりました、この議員連盟の意見なども反映させるためには、私は、患者団体の代表の方に審議会に入っていただく、これが一番いいと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
今後どう運ぶかということにつきましては検討いたします。 その際、学識経験者の方々、あるいは医療制度に関わる関係者で社会保障審議会は構成をされているわけでございまして、ここにおいてどういう方々を委員にするかということはあらかじめ決まっておるところでございます。 制度全体について御意見を賜る審議会でございますので、特定の患者団体の方々にメンバーとして御参画いただくということについては検討は必要なことだと思っております。そしてまた、がん患者の方のみならず、いろんな疾病を抱えておられる、高額療養制度を御利用になっておる方々おられるわけで、では、どなたに入って…
金曜日に患者団体の皆さんと会われたときにアンケートをお受け取りになったと思います。あれを読んでいただくと、やっぱり当事者でなければ分からないことってたくさんあるんだと思うんですね。ですから、やはり議論の過程でその当事者の声をしっかり聞いて、それを改正するときに盛り込んでいくというのは大事なんじゃないかと思いますので、是非、患者団体の代表の方を社会保障審議会の委員として加えていただくことを御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
総理も申されたように、この後、その審議の在り方についてはまさにこれから検討されていく話でありますが、総理もおっしゃったように、その社会保障審議会、この医療保険部会で御議論いただいていますが、これは、高額療養費だけじゃなくて、例えばマイナ保険証であったり、出産の保険適用であったり、国保制度の在り方だったり、いろんなことを議論している場であります。当然、その時々のテーマによってお話をお伺いすべき方というのが当然変わってくる、そういうものでございますので、どういった形でその患者の団体の皆様方の声をお聞きしていくか、今後しっかり検討してまいりたいと思います。
よろしくお願い申し上げたいと思います。 これまで総理の御答弁をずっと聞いていますと、この高額療養費制度、この制度をやはり維持していかなければいけないと、制度にこだわっておられます。やはり、将来にわたってこの制度はしっかり維持するべきだというふうには考えますけれども、医療費を見直す際に、この高額療養費だけをターゲットにするのではなくて、私たちも今回、予算の審議をするに当たって歳出改革チームをつくって徹底的に洗い出しました。そのときにも、医療費の中に無駄が結構いっぱいあるんですね。これだったら国民の皆さんに削減しても御理解いただけるんじゃないかなというもの…
これまでも、その医療費の在り方につきましては、改革工程に基づきまして、高額療養費だけじゃなくて、様々な項目について並行して検討を進めさせていただいてきたところでございます。そういった中で、今回、この高額療養費についてはそのプロセスに丁寧さを欠くんではないかという御指摘ありましたから、この件についてはしっかり丁寧に検討していきたいということでございます。
秋までに再検討ということでございますけれども、総理もいろいろおっしゃいました。一番いい形で、そして透明性を高めていただいてプロセスをしっかり国民の前に見せていただきながら、本当に患者団体の皆さんも、まあ百点とはいかないかもしれませんけれども、制度の維持も含めてここまでだったらと納得していただけるような、そんな見直しにしていただきたいということ、改めてお願い申し上げたいと思います。いかがでしょうか。
これにはもう党派性はないと思っております。皆がこれを何とか続けたいということ、また、厚生労働大臣からお答えをいたしましたように、安定的な、持続可能性のある財源というものを見付けていかなければなりません。ここは削れるんじゃないのというアイデアはもちろんいろいろございます。ただ、それが削られることによって、それは困るという方々も当然おられるわけでございまして、これはもう医療全体、世界に冠たるこの国民皆保険というものを維持するのはそんなに簡単なことではないと思っております。 これはもう、ひいてはこの世界に冠たる国民皆保険なるものをいかにして維持するかというこ…
よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
そして、質問通告していないんですけれども、一つ確認させていただきたいことがあります。
今国会に提出予定の重要広範議案の一つに指定されている年金法の改正案でありますけれども、いまだ閣議決定されておりません。どうも与党の中でもめているという話が聞こえてきておりますけれども、先送りするんですか。
従来から申し上げていますように、関係各位に今御理解いただくべく調整を進めさせていただいている、今その最中だということでございます。
百六万円の壁対策もあります。国民年金の基礎年金、これの底上げが柱ということであります。
もちろん、負担が大きくなる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そこは丁寧に説明をしていかなければならないと思いますが、やっぱり未来に向けてしっかり議論をしていくべきだと思います。国会に提出していただいてしっかり議論したいと思いますが、いかがでしょうか。
ですから、関係者の方々の御理解が得られなければ国会にも提出できないわけですから、今御理解をいただくべく鋭意努力をしているということでございます。
ということは、提出もあるということですね。見送りではないということですね、今の段階では。
提出すべく努力をさせていただいているということでございます。
総理、この見送りに関しても、また参議院選挙の話が出てきているんですよ。与党の中で、その参議院選挙への影響を考えてもう今国会では議論するべきではないんではないかと、これが選挙の争点になったら大変だと、そんな声が出てきているという、まあこれ報道から聞こえてきていることですけれども、総理、いかがでしょうか。
それは報道がおっしゃることでございます。 私どもとして、これ今厚労大臣からお答えをしたとおりでございますが、いかにしてこの年金制度を維持していくかということを考えましたときに、じゃ、その事業主の負担というものをどのように考えるべきなのだろうかということに逢着するわけでございます。 小さな規模の事業主の方々に過度の負担が行くということは、産業政策全体としてもこれは余り好ましいことだとは思っておりません。そういう方々の御負担というものを考えながらこの制度の永続性をどう図っていくかということでございまして、国会において十分な御審議をいただき、そしてまた成立…
重要広範議案ですからね。それが審議されないなんて異例中の異例ですから。総理、しっかり国会に提出していただいて審議しましょうよ。いかがですか。
御意見は承りました。
よろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、江藤大臣にお伺いしたいと思います。
江藤大臣が夜も眠れないほど迷ったという備蓄米の放出。その放出に向けて、いよいよ今日から入札が始まるということでございます。
改めてお伺いいたしますが、この備蓄米の放出、二〇一一年に今の仕組みができてから初めてということでありますけれども、この放出によってどんな効果を期待しているんでしょうか。
お答えをさせていただきます。 何度も申し上げておりますように、価格に着目しているわけではないというふうに申し上げますが、しかし、流通が改善してスタックが解消されれば当然価格は下に向かうということを期待していないのかと言われれば、そうあってもらいたいと思っております。 ただ、一つ申し上げておきたいのは、その出すことも決断が要りましたが、もう一つ難しいのは、どの価格帯で買い戻すかですよ。 生産者の方々は、例えば、どおんと落ちるまで買戻しに入らなければ、生産者の方々は何だとおっしゃるでしょうし、高いところで買い戻せば、国が考えている適正な米価はこれなのか…
元々は備蓄米の放出というのは、流通の適正化、これを図りたいということだったんだと思います。 今の買戻しの金額に関しては農林水産委員会の中でこれから議論していきたいと思っておりますけれども、消費者の皆さんにしてみれば、やっぱりこの備蓄米の放出によって消費者米価が下がることを期待しているわけですよね。 一月の米価を見てみますと、全銘柄平均が二万五千九百二十七円、前年の同月は一万五千三百五十八円ですから、六九%も上がっているんですね。 私、去年新米が出た直後、この委員会で大臣と一緒に、いや、三十年ぶりに米の値段が一俵二万円超えたと、ずっと農家は米価が低く…
余りこれから先の価格について、私責任ある立場なので余り断定的なことは申し上げませんが、二十九の都府県が昨年に比べて更に主食米の作付面積を増やすということでありますが、六年産でさえ十八万トン多いわけですから、二十九もの都府県が更に主食用米の面積を増やせば更に供給量は上がってくる。 供給がどんと増えれば、常識的には価格は下がる方向に向かいますよね。ですから、今回、備蓄米の放出をして上手なこの運用を行わないと、概算金なり精算金なりががっかりしてしまうような水準になることは、これは国にとっても良くないと思います。営農意欲をそぐようなことになるのは農政の根幹から…
価格の問題と、あともう一つは、今年も昨年のように米が足りなくなるんじゃないかという懸念ですね。特に六、七、八、新米が出るまでの端境期、ここが大変心配されております。この備蓄米が一時的に放出されることによる安心感というのは確かに生まれると思いますが、消えた二十一万トン、この問題が備蓄米の放出では解決されないんですね。 総理は衆議院の予算委員会で、米不足について、どこで目詰まりを起こしているか、今農水省においてきちんと調査をしている、もっと米の値段が上がるだろうから手元に持っておこうということに対していかなる措置がとれるかということも検討していかなければな…
これまでは、年間五千トン以上を扱っている集荷業者の方々に毎月調査を掛けるということでありました。しかし、新しいプレーヤーがたくさん参入してきたという実態がありますので、三百トンというところにレベルを下げて今調査を行っております。できれば三月の中頃から末ぐらいまでには公表したいと思っております。 そもそも、食糧法に基づきますと、年間二十精米トン以上の米を販売する事業者は農政局に届出をしていかなければなりません。これも法律事項であります。それから、全ての販売業者ですね、そもそもですね、今回新しい人たちも含めて、食品衛生法に基づいて保健所への届出、これはHA…
大臣から新たなプレーヤーという話がありましたけれども、農水省の調査はその米の集荷業者に聞き取りをやっているんですよね。大手だけではなくて中小も聞き取りをしているということなんですけれども、その新しいプレーヤーというのは、農家から米の集荷業者以外の人たちが、つまり外食産業の関係者や外国人、全くお米に関係のない業種の方々が現金を持って農家に行って、農協の概算金よりも高い値段で米を買うということをしているわけであります。
こういう人たちをどう調べるかということなんですけれども、そこで、米トレーサビリティー法について御説明いただきたいと思います。(資料提示)
お答えいたします。
ただいま御紹介のありました米トレーサビリティー法でございますけれども、これは事故米の問題を契機にして平成二十一年に制定されたものでございます。食品安全上の問題が発生した際に流通ルートをトレース、速やかに特定できるようにするため、米穀などを取り扱う事業者に対して取引の記録の作成そして保存などを義務付けているものでございます。
そうなんです。問題が発生した場合に流通ルートを速やかに特定できるようにすることが目的なんでありますけれども、これ、生産者の方が米を販売するときに記録を残さなきゃいけないんです。三年間保管しなきゃいけないんです。ということは、誰にどれだけ売ったかという記録残っているんですよ。だから、米トレーサビリティー法そのものを使うのではなくて、その記録を調べれば誰が買ったか分かるんじゃないんですかということなんですね。 それと、もう一つ心配しているのは、先ほど虫の話をされましたけれども、これ、四月に入って気温が二十度になって湿度が七〇%になったら、米、かびますから。…
まさに徳永先生のおっしゃるとおりだと思います。口に入るものであります。そして、お年寄りのお口にもお子様のお口にも入るものであります。主食でありますが、そういったものの信頼性が失われるということは大変なことです。 そして、新しいプレーヤーが全て悪だと申し上げるつもりはありません。真面目に、そこにビジネスチャンスを見付けて、ちゃんと保管をして販売している人もいるかもしれません。というより、テレビでフォーカスされるのはそういう人たちじゃない人たちがフォーカスされるわけでありますが。 物の販売のルートが多様化すること自体は否定はしませんが、しかし、これから我…
是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、次に参ります。 我が国は超高齢社会に突入いたしました。今、私は、介護の問題、これから大きな社会問題になるのではないかと大変に懸念をいたしております。 二〇二四年の総務省の人口推計によりますと、六十五歳以上の高齢者の数は三千六百二十四万人、そのうち七十五歳以上は二千七十二万人で、前年よりも六十九万人も増えています。さらに、団塊の世代が今年全て七十五歳以上の後期高齢者になり、我が国の五人に一人が後期高齢者、高齢化は一段と進むことになります。 老化が進めば病気や認知症になる確率も高まり、介護や看護が…
まずは、福岡厚生労働大臣。
御指摘ありましたように、保険料を払っていただく方がその地域において必要な介護サービスを受けられないというようなことがあってはいけないというふうに思っています。そして、先ほどおっしゃいましたその人材のところについては、今、有効求人倍率非常に高うございまして、他産業との人材の引き合いになっている中で人材確保は大変厳しい状況にあると認識をしています。 今後、政府といたしましては、令和六年度の報酬改定で措置しました処遇改善加算の更なる取得促進に向けて、なかなか取っていただけなかったのを取りやすくするという意味で要件の弾力化を行ったり、また、補正予算による更なる…
この後、御質問していきますけれども、今のような御説明ではなかなかこれ介護人材増えないと思いますよ。問題の本質はどこにあるのかということをしっかり考えていただきたいと思います。
ところで、総理、この介護の問題ですけれども、介護の問題は高齢者問題というふうにお考えでしょうか。
もちろん、対象となるのは高齢者の方々でございますが、それによって、じゃ、家庭はどうなる、地域社会はどうなるということを考えましたときに、単なるという言い方は私は余り好きではありませんが、高齢者問題のみならず、これは社会福祉全体、社会政策、地域政策の問題でもあると思っておりまして、高齢者問題だけに着目をすると事の本質を見誤るということは承知をいたしております。
今総理からは社会問題というお話がございましたけれども、こちらに、社会福祉そして社会保障、この専門家の淑徳大学の結城先生の「介護格差」という著書がございます。この著書の中で結城教授は、介護は経済問題だというふうにおっしゃっているんですね。 こちらをちょっと御覧いただきたいと思うんですけれども、生産労働人口が減少している中で、労働力としての高齢者や女性の活躍がますます期待されているということであります。令和五年の働く女性の状況でありますけれども、労働力人口は前年と比べて女性が二十八万人も増加しているんですね。労働力人口総数に占める女性の割合は何と四五・一%…
委員からも数字御紹介いただきましたが、介護を理由とする離職者の数については、二〇一二年の約十・一万人から二〇二二年には約十・六万人と、ほぼ横ばいでございまして、介護離職ゼロの実現には至ってございません。一方で、介護をしながら就業する人の数は、その間、約二百九十一万人から約三百六十五万人と、二割以上増加してございまして、そういった意味では一定の効果はあったというふうに思っています。 まずはやっぱり実態をしっかり把握しなければいけないということでございまして、雇用均等基本調査等において介護休業の取得期間や短時間勤務制度等の導入状況等の把握をしたり、また委託…
アベノミクスの新三本の矢のうちの一本は介護離職ゼロでした。二〇一六年六月二日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいても介護離職ゼロという目標を掲げています。 この介護離職者がどのくらいかという調査なんですけど、五年に一回しかしていませんよね。ゼロにしようという目標を掲げているのに、五年に一回しか調査しないってどういうことですか。毎年調査するべきだというふうに思いますよ。しっかり目標を達成していただきたいというふうに思います。 で、今、休業の話がありました。仕事と子育ての両立に関しては環境がある程度整って、男性の育児休業取得率は二〇二三年度三〇…
委員が御指摘になりましたその介護休業制度と介護休暇制度、両方ございますが、介護休業制度については、要介護状態にある対象家族について介護の体制を構築して働きながら対応できるようにするための休業というのは御指摘があったとおりでございます。 で、介護サービスは、高齢者であったりその家族の生活を維持するもう基盤であるものでございますから、今年度から始まりました第九期介護保険事業計画においても、地域の御高齢者の方々について、市町村がその家族などの状況やサービスの利用意向等も調査した上で、施設サービスや在宅サービスなど、地域において必要なサービス基盤の整備を今進め…
育児休業と同じように、介護休業も取得率、これしっかり調べていただきたいというふうに思います。本当にこの数字がこれから大事になってくると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 実は私も、ともすると、それこそ介護離職しなきゃいけないような状況に昨年なりました。私の父が八十九歳で喫茶店を五十年間経営しておりまして、地域の新聞にも載るぐらい、コーヒーを落としてランチも作っていました。それが、お客さんから、最近何かマスターおかしいというメールをいただきまして、父に会いに行ってみたら、やっぱりおかしいんです。それで病院に連れていったら、アルツハイマー型…
令和六年度の介護報酬改定の影響につきましては、昨年九月から、地域の特性や事業所の規模等を踏まえまして、社会資源の乏しい地域を中心に、小規模な事業所を含め、サービス提供の実態に関する調査を実施してございます。 この調査のうちに、自治体に実施していただいた調査と事業所向けの調査と二つありますが、自治体に実施していただいた調査については、全ての都道府県からの回答が出そろったことを踏まえまして、昨年十二月の審議会で速報として公表をさせていただいたところです。これによりますと、訪問介護事業所の休廃止は前年同期比でおおむね一割弱の増加となっている一方で、新規開業や…
減ってはいるけれども全体としては増えているという、そういった御答弁だったと思いますけど、これ、高齢者どんどん増えるんですから、それこそ介護離職を防ぐためにも圧倒的に供給が増えなきゃ駄目なんですよ。ですから、増加しているからといって安心しては駄目なんです。廃業をしないで済むように、倒産しないように、この基本報酬、この引下げ、やっぱり問題だったと思います。もう一回しっかり検討して見直していただきたいということを申し上げたいというふうに思います。 この訪問介護事業所なんですけれども、しんぶん赤旗さんの昨年末の調査を見ますと、訪問介護事業所が一つもない、こうい…
私どもとして、そういうような介護の施設というものを地方に重点的に引き受けてもらおうというような政策を推進したことはございません。 おっしゃいますように、いろんなコストが安いということもございますが、地方であろうと都市部であろうと介護に濃淡があることは決して望ましいことだと思っておりませんで、今こういう状況が起こっているということは、委員御指摘のように、地方における介護人材というものの供給をいかに増やすか、それは報酬の問題でございますから、今後更に厚生労働省で検討いたしてまいりますが、地方においてそういうものを多く引き受けてもらう、それがなかなか地方にお…
訪問介護事業所も足りない、そして介護人材は圧倒的に足りない、大変に深刻な状況です。 特にヘルパーさんが不足しています。令和六年、平均の有効求人倍率は一・二五倍、ヘルパーさんの有効求人倍率十四倍ですよ。高齢化も深刻で、六十五歳以上のヘルパーさんが全体の二六%、十年後どうなるんでしょうか。中には七十五歳とか八十歳のヘルパーさんがいると。こんな状況です。 なぜ人材が確保できないか。それはやっぱり賃金が安いからなんですよ。だから、立憲民主党は予算の修正案で、介護、障害福祉、保育、幼稚園で働く皆さんの賃金を上げてくださいということをお願いさせていただきました。…
まず、御党提出の法案の扱いにつきましては国会で御議論いただくべきことだと思いますが、処遇改善は喫緊の課題だということは共通の認識でございます。 その上で、先ほども申し上げましたように、まずはその報酬改定でなされた部分の処置が確実に実施されること、また要件を、加算して処遇改善を取りやすくしていただくことと併せまして、昨年の末に成立しました令和六年の補正予算におきまして措置をさせていただいた、これがまさにこれから介護の現場に行き届いていくわけですから、そういった状況がどういうふうに経営状況に反映されるか、そういった実態をよく見ながら必要な対応を考えてまいり…
そう御答弁なさると思いました。 令和六年度の補正予算八百六億円は、一人当たり五・四万円、これ一時金です。しかも、生産性の向上や職場環境改善などの支給条件が付いています。また、支給の条件を満たしていても、あくまでも常勤の介護職員の数で計算されます。全員が常勤という介護施設はほとんどありません。また、事業所ごとに、賃上げだけではなくて職場環境改善の予算として活用することもできるので、必ずしも賃上げにつながるわけではないんですよね。 このままでは、春闘で中小の企業は六%以上の賃上げを求めているんですよ、ますますほかの産業と差が付いていって、誰も介護の世界に…
賃上げについては喫緊の課題だという認識は共通しております。そして、まさにこれから、今おっしゃられたその補正予算の額、これが介護の現場に行き届く、それが経営にどう反映するかということをしっかり見届けた上で来年の報酬改定で必要な措置を講じていくということでございます。
これからも国会の中でしっかり議論していきたいと思いますが、大臣、とにかく賃上げは喫緊の課題ですよ。需要と供給、しっかり考えていただきたいというふうに思います。若い人たちがどんどん入っていただければ、地域経済も潤う、雇用も生まれる、そして見てくれる人、頼れる人ができる、もうこれが本当に介護離職を防ぐもう本当に大きな要素ですから、頑張っていただきたいというふうに思います。 今日どうしてもお願いしたいのは、介護サービスの利用に欠かせないケアプランの作成、また利用者と介護サービス事業者の間でのサービスの調整を行うケアマネジャー、このケアマネジャーも今不足してい…
まず、ケアマネの更新研修は専門知識の向上を図るために法定されたものでありまして、その制度自体は効果があるというふうに考えています。 一方で、御指摘ありましたように、その研修の内容だったり質について課題があるとの声であったり、また受講者の方もすごくその経済的だったり時間的な負担が大きいといった声がありますから、研修の質の確保と負担軽減に取り組んでいく必要については認識をしてございます。 厚生労働省としましては、昨年十二月の検討会の中間整理も踏まえまして、全国統一的な実施が望ましい科目につきましては国レベルで教材等を一元的に作成する方策でありましたり、オ…
介護人材が足りない、ケアマネが足りない、この更新研修があるからこの更新研修を機に辞めていってしまう、あるいは負担が大きいからケアマネという仕事を選ばない。これがはっきり分かっているわけでありますから、やはりこの更新研修はやめるべきだと思います。
そのことを是非とも検討していただきたいと思いますが、最後に一言、総理からいただこうかな。総理、どうでしょうか。
これは、ケアマネの方々の能力というものを確保するというのは大事なことでございますが、だからやめるということは考えておりません、今のところ。 いかにして時間的な負担を減らしていくかと、経済的な負担を減らしていくか。今、福岡大臣からお答えいたしましたように、基金を使って負担を減らすというのは、例えば全国で一番低いのは島根県だったというふうに承知をいたしておりますが、そういうような形で、どうすればケアマネの方々の経済的な負担が減るかということの周知を更に努めてまいりたいと思っておりますし、これは分割で研修を受ける等々の時間的な負担の軽減も随分とできると思って…
終わります。ありがとうございました。
以上で徳永エリ君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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次に、森屋隆君の質疑を行いたいと思います。森屋隆君。
立憲・社民・無所属会派の森屋隆でございます。 石破総理始め各大臣の皆さん、今日はよろしくお願いをいたします。 総理、土日を挟みましたのでちょっと通告ができていないんですけれども、一点、冒頭お聞かせをいただきたいと思います。 北海道新幹線が二〇三〇年の開業を困難だということです。これ断念をしたと。二〇三八年度末を目指すということなんですけれども、それもなかなか難しいだろうと、難しい可能性が高いと、こういうふうに言われています。 地域や観光政策、これに大きな影響を与えると思うんですけれども、総理、受け止めを一言お願いしたいと思います。総理、お願いしま…
済みません、通告をいただいておりませんので、答えが十分でなかったらお許しください。 北海道新幹線、新函館北斗から札幌までの間につきましては、昨年五月、鉄道・運輸機構から国交省に対しまして、二〇三〇年度末の完成、開業は極めて困難であると判断した旨の報告があったというふうに承知をいたしております。 現在、国交省が開催しております有識者会議において全体工程の精査が行われているところであるというふうなことでございまして、まずは国交省が開催をしております有識者会議の結論を速やかに得る、これが重要であると考えておるところでございます。 不十分でしたらお許しくだ…
今日は、地方創生と公共交通機関が果たすこの役割、これを中心にお聞きをしたいと思っています。 総理、私はこの一九八六年に地域のバス会社に就職をしまして、そして、翌年の八七年なんですけれども、国鉄が分割・民営化をされました。私も公共交通に勤めていましたから、大変これは興味を持っていました。石破総理もこの分割・民営化のときは国会議員になって二年目で三十歳であったと、こういうふうに思います。 パネルをお願いしたいと思います。(資料提示) 資料を御覧ください。この資料は、一九八六年の五月二十二日、御党が新聞に掲載をしました分割・民営化に対する国民へのこれ大変…
この広告、私よく覚えています。議員になる二か月ぐらい前ですね。私、この年の七月に初めて議席を得させていただきました。 確かにあの頃は、とにかく収支が良くない、値上げをする、ますます乗らなくなる、だからまた値上げだみたいな一種の悪循環が続いておったことは間違いない事実で、そしてしょっちゅうストは起こっておったと。そして、あんまり、国鉄と言っておった当時は、ありがとうございますと言われたことがない、乗せてやるみたいな感じでしたね。だから、運賃は上がるわ、それはしょっちゅうストはあるわ、サービスは良くないわみたいな世論。もちろん、一部にすごく親切な路線もあっ…
総理、ストライキは悪ではありませんし、ありがとうございますと、まあ一部言わない人がいたのかもしれませんけど、ほぼほぼ鉄道マンは一生懸命やっていますので、一点、そこは訂正をお願いしたいと思います、総理。
それは、争議権、団結権が憲法で保障された権利であるということは百も万も承知をいたしております。 ですから、あの頃、三木内閣で海部俊樹元総理が当時官房副長官でおられたかと思います。私は大学生だったかもしれません。スト権ストというのがございました。つまり、労働争議なるものは、いかにして労働者の待遇を改善するかということのみをもってして憲法に保障されているものだと承知をいたしております。 あのときに国民の多くの御理解が得られなかったのは、これは本来の趣旨と違うのではないかということがあったのだろうと思っております。もちろん、多くの国鉄マンの方々が誇りを胸に…
総理、労働三権、少し認識が違うのかなと、こういうふうに思っています。 中野大臣にお聞きをします。 昭和六十一年、一九八六年のこれ十一月の二十八日の参議院日本国有鉄道改革に関する特別委員会において、御党の鶴岡洋参議院議員は国鉄改革関連法案に対して賛成の立場でこのように論じています。政府は、国鉄経営の再建のために昭和四十四年度以降幾度となく再建策を講じてきました、しかし、その再建策はいずれも失敗に終わったのですと、こういうふうに述べています。また、結びには、国鉄改革は法案成立によって今まさにスタートするものであり、決してゴールではないのであります、したが…
森屋委員にお答えを申し上げます。 国鉄改革、委員御承知のとおり、これは、全国一社、そして公社制の経営体制の下、破綻の危機に瀕していた国鉄を分割・民営化をすると。民間的な手法を導入し、自主的な経営体制の下で効率な経営を実現をしようとしたというものでございます。 この国鉄の分割・民営化によりまして、効率的で責任のある経営が実施をできる体制を整えてきたと。現在、鉄道サービスの信頼性や快適性、格段に向上してきたと思っております。 また、経営面ということでありますが、JR本州三社そしてJR九州、これについては完全民営化をされるなど、国鉄改革のそういった意味で…
そうしたら、次のパネルをお願いします。 資料を御覧ください。総理、これは増える無人駅ということで、無人駅が本当に増えています。これは、鉄道事業者の経営体力が乏しい地方ほど無人駅の割合が増えているわけでありますけれども、全体では、日本の駅のある全体の四八・二%が、半分ぐらいがもう無人になっているということでございます。JRが五四・三%、大手民鉄が七・六%、中小民鉄が三八・一%。四国がやはり高くて、高知が九三・五%とか徳島八一・六%。それぞれの先生方のお地元も御関心あると思いますけれども、総理、鳥取は七〇・七%と、やっぱり割と高いのかなと思っています。 …
モータリゼーションが発達したので鉄道が衰退したという説がありますが、それはヨーロッパの方がはるかに発達しておった。歴史もそうですね。ヨーロッパにおいて鉄道が衰退したという話は余り寡聞にして聞いたことがないと。 私、地方創生大臣のときにオーストリアに行ったという話は先ほどいたしましたが、例えばザルツブルクなんか行ってみると路面電車が元気よく走っておるわけで、それはまた、イタリアからフランスへ抜けるんでしたっけか、アルプスをぶち抜いて今新しい鉄道というものが機能しておるということもございます。 私は、鉄道というものの、何というか、その効用というものは今後…
総理、上下分離、進めたいと思いますね。これ必要だと思います。総理の考え方はそのとおりかと思います。進めていかなければ地方の鉄道はもたないと思います。
国鉄職員の身分というのはどうだったんでしょうか。
お答えいたします。
国鉄職員の身分についてお尋ねがございました。
国鉄の職員については、国鉄の分割・民営時に廃止をされました日本国有鉄道法において、職員の地位及び資格、任免の基準、給与などに関する規定が設けられていたものと承知しております。日本国有鉄道法第三十四条第一項においては、国鉄の職員については、法令により公務に従事する者とみなすと規定した上で、同条第二項において、国家公務員法は適用されないと規定されていたものと承知しております。
以上でございます。
ありがとうございます。
国家公務員法ではなくて公共企業等労働基本法に適用されるということだったと思いますけれども、実は、この中途半端な体制が、一応企業の形になっているんだけれども、国庫からの補助を受けにくい体制だったと。そして逆に、政治家からの介入が阻めないものであったと、こういうふうに言っているんですよね。そして、将来大幅な赤字を生む、こういった禍根をつくってしまったと。
総理、こういう認識でいいでしょうか。
それは、そういう面がなかったとは申しません。やはり、我田引鉄という言葉を先ほど委員がお使いになりましたが、そういう面は、私はそれが全てと申し上げるつもりはございませんが、やはり、あの先生はうちに鉄道を引いてくれたということが地域の方々にはもちろん喜ばれるということもございましたので、それが経営的にどうであったかという視点は、そこはやや少なかったかもしれません。
総理、そういう視点からいけば、交通政策基本法の理念、どのようにお考えでしょうか。
交通政策基本法の理念ということでちょっと私の方からもお答えさせていただきますと、交通政策基本法におきましては、交通の機能が十分に発揮をされることにより、国民等の交通に対する基本的な需要が適切に充足をされるということが重要ということが交通政策基本法の基本的認識として規定をされております。
こうした基本的認識も踏まえまして、交通政策基本計画を策定をいたしまして、誰もがより快適で容易に移動できる、生活に必要不可欠な交通の維持、確保というものを地域交通政策の基本的方針ということで位置付けているということでございます。
総理に伺います。移動権、どういうふうにお考えでしょうか。
これは、日本国憲法にございます居住の自由、あそこは、そこにも移転という言葉が出てまいりますが、それは居住の自由とやや類似した概念であって、国民がどのような交通機関でも低廉なお金で利用できる権利というところまでこの移動権というものが憲法で認められたというふうには、現在私は承知をしていないところでございます。
先ほど、上下分離なんですけれども、なかなか進まない状況があると私も認識をしているんですけれども、国交省で二〇二一年に地方自治体と鉄道事業者の認識についてアンケート調査をしていると思うんですけれども、この結果、そして結果に伴う国の役割、そして改善策等についてお聞かせをいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。 自治体と鉄道事業者で鉄道サービスの低下に係るその認識の違いということで、これ、委員御指摘いただきましたのは令和三年十二月に国土交通省が行った調査かと思います。 これ、鉄道サービス水準の低下に危機感を持っている割合ということで、これは鉄道事業者は約九六%、皆さん持っている。自治体の方は約六三%であったと。町づくりに対して鉄道事業者が協力をしていると考える割合についても質問がありまして、これは鉄道事業者は約九二%、これは協力をしていますよという認識なんですけれども、自治体側は約四四%。これは鉄道事業者と自治体の認識が大変に異なる結…
やっぱりそこにギャップがあるということなんですね。鉄道、公共交通は必要だと、ここは一致しているということだと思うんですけれども、しかし、企業の方は、こういうふうにしないと今後なくなってしまいますと。これは切実な問題ですけれども、地域もそれは承知をしているんだと思うんです。しかしながら、先ほど総理がおっしゃっていましたこの上下分離、やっぱり、地域で抱えるとなるとやっぱりそれだけのお金が掛かるわけでありますから、やっぱり地域でもなかなかそこに踏み切れない、この状況がずっと続いているわけであります。 次のパネルをお願いしたいと思うんですけれども、これは、資料…
それは、その都度その都度、適正な予算かどうかは国会において御判断をいただくものでございます。 地方へ行きますと鉄道も道路もという話でありますが、やはりこういう予算になってまいりましたのは、自動車の方が利便性が高いというところはあるんだろうと思っております。私は、自動車道の整備というものは必要であることは論をまたないと思っております。 そうしますと、鉄道の部分をどうするかという話になるわけでございますが、やはりこれは、上下分離というものをどう考えるか、そして車と鉄道、これをどう組み合わせるかというときに、パーク・アンド・ライドとかあるいはデュアル・モー…
総理、なかなか鉄道と今道路、自動車が共存できていない。鉄道の方が大分脆弱になっている。公共交通が、まあバスもそうですけれども、厳しい状況であると。少し予算の方もしっかり議論をしていきたい、こういうふうに思います。総理、よろしくお願いします。 次に、人手不足についても、先ほどからありますけど、少しお聞きをしたいと思います。 建設業、公共交通、さらには物流や介護、水道、電気、スーパーやごみ収集などもそうだと思いますけれども、この社会に不可欠なお仕事をしているエッセンシャルワーカー、ここが本当に今足りない状況であります。日本の大学の進学率が五九・一%、約六…
エッセンシャルワーカーには様々な業種の方がおられまして、その特定の方策により賃上げや労働条件の向上を図るといった議論は大変難しゅうございますが、御指摘のとおり、様々な職場で賃上げが図られ、また働きやすく魅力ある職場づくりが進められることが大変重要だと考えています。 厚生労働省としては、令和七年度予算案におきまして、設備投資や人の投資を通じた生産性の向上、正規、非正規雇用の格差是正、より高い処遇への労働移動の支援といった取組を賃上げ支援助成金パッケージとして取りまとめてございまして、こういった取組によりまして労働市場全体の賃上げや働きやすく魅力ある職場づ…
賃金もそうだと思います。賃金がやっぱりどうしても全産業から低いのが、先ほどからあるように、こういうエッセンシャルワーカーでありますから、そこをしっかり、春闘も大事ですから、そして政府もそこを後押ししてほしいと思っています。そして、何よりもこの働きやすい職場、こういう環境をつくるのもやはり政治の役割だと思っています。 こども政策担当大臣にお聞きをしたいと思います。 二〇二三年の三月十三日、私はこの予算委員会において、当時、岸田総理に、小一の壁について、もっと政府がしっかりとサポートをして、保育園、幼稚園のときには預かってくれるところがあったけど、小一に…
共働き世帯の子供が小学一年生になるときに直面する放課後や朝に居場所がないという問題、いわゆる小一の壁を打破することは喫緊の課題でございます。 委員からも二年前に、遅くまで働く子育て世帯の切実な声ということで御質問いただきました。放課後の居場所確保、これは、利用できない子供を減らす、そしてまた夜間まで預かる放課後児童クラブを増やすという観点から、受皿確保、夜間開所の拡大の組織、これを講じております。その結果、利用児童数は、約十三万人、二年前から十三万人増加いたしまして、クラスでは約三・八万か所と小学校の数の倍以上にまで増えまして過去最高の規模となりました…
夕方から夜だけでなくて朝の方も延ばしてやっていただいているということで、承知をいたしました。
私は工業高校の出身なんですけれども、この職業高校が大分減っていると思います。日本は物づくり、あるいは先ほど言ったエッセンシャルワーカー、ここがいなくなっては日本立ち行かないと思っています。
職業高校の再生が必要かと思います。また、廃校になった高校などもどういった活用方しているのか、その辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。
委員にお答えいたします。 専門高校でございますが、我が国の産業経済、医療福祉の発展を担う人材の育成とともに、地域産業の発展を支える観点から大変重要な役割を担っているというふうに思っております。 今回、私ども、本当に、全国の国公私立の高校が実は六千五百二十三校ございますが、そのうちの専門高校は千九百六の二九・二%なんでございますが、その中で、特に農業学科は二百九十六、全国にございまして、私立は三つだけでございます。また、先生の御卒業の工業高校、地域にとっては本当に必要な人材をつくっていくために重要なんでございますが、五百十六、全国でございますが、私立が…
丁寧な答弁ありがとうございました。檜原村出身でございまして、気になっているところでございます。 厚労大臣にもお聞きをしたいんですけれども、先ほどありましたエッセンシャルワーカーのやっぱり賃金が上がらないという問題なんですけれども、特にコロナで、やはりコロナがどういうものか分からなかったものですから、エッセンシャルワーカー、やっぱり感染が怖くてやっぱり離職してしまった人も多いわけですけれども、このコロナ禍が落ち着いた二〇二三年の三月に、国際労働機関、ILOが報告書を発表しています。このエッセンシャルワーカーの重要性と労働環境の改善に向けた提言でございます…
御指摘ありましたそのエッセンシャルワーカー、社会に必要不可欠な業務を行われている方々の範囲をどう定義されるかというのは大変難しい問題でございますが、社会を支えている方々の賃金を含めた処遇を改善していく環境をつくることは極めて重要だと考えています。そういう意味で、公定価格で運営されています医療、介護、障害分野、こういった分野については、報酬改定であったり補正予算等において処遇改善の措置をしっかり講じていくということは大切だというふうに考えています。 また、重ねてになりますが、先ほど申しました労働市場全体の賃上げに向けましては、賃上げ支援助成金パッケージ、…
国交大臣と厚労大臣に現場の声聞いていただきたいと思います。割と細かく通告していますので質問細かくしませんけれども、一つは港湾運送料金についてであります。 これ、一九九五年に認可されたのが最後だと思いますし、その後、九九年には届出制に今規制緩和されています。この九五年の認可が基本となって、その後、届出制になって、結果的には認可した三割減で今三十年推移していると、こういうふうに聞いています。問題だと思います。これが一点でございます。これはすぐ監査等々をしていただいて、改善をしていただきたいと思います。 もう一点は、バスの運転手、私もそうでしたけれども、政…
委員御指摘の、具体的には港湾運送とバスということで事例も挙げていただきましたけれども、私も、こうした人流、物流、様々な分野での担い手確保のためにはやはり処遇の改善が必要である、そのためには適切な価格転嫁が必要である。これはほかの、トラックもそうですし、いろんな輸送モードもそうですし、それはしっかりとやっていかないといけないというのはまず大前提としてお話をさせていただきます。 そして、例えば港湾運送に関しますれば、港湾労働者の処遇改善等の観点から、やはり運賃料金について、これ業界団体と国土交通省が連携をいたしまして、労務費の適切な転嫁を通じた取引の適正化…
コンパクトにお願いします。
全ての労働者の労働条件の確保を図っていくということは極めて重要でございます。
厚生労働省といたしましては、労働基準監督署による立入調査の結果、労働基準法等の違反が認められた場合、その是正を指導してございます。この取組も含めまして、国土交通省始め関係府省とも必要な連携を図りながら、労働基準関係法令がしっかり履行されるようにしてまいりたいと考えています。
スピード感持って、この件については二つ是非よろしくお願いしたいと思います。 時間ありませんから、総理、最後、これ答弁要りません。 私、北海道の、先週、バス会社の運転手さんからちょっと聞いたことなんですけれども、今片道三十五キロ掛けて通っているらしいんですよね。遠いんです。往復で七十キロ、もうこの通勤だけで三万円掛かるというんですよ。やっぱりガソリン減税、この暫定税率、これやらないと、こういう状況あります。そうしたら、聞きましたら、今は無理なんだけど、四月からもうオートバイで行くと言っているんです。 こういうことがありますので、総理、決断をお願いしま…
以上で森屋隆君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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次に、奥村政佳君の質疑を行います。奥村政佳君。
立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。 理事の皆様には、質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 国会議員になってまだ十か月たっておりませんが、逆に言えば、保育、気象、お天気ですね、歌手と、いろいろな業界にいながらしっかりと歩みを進めてまいりました。保育現場には大学生時代のアルバイトから合わせて十年以上、気象予報士は十七歳で取りましたので三十年目です。歌手も二十年。様々な現場からの声を持って、総理始め大臣の皆様と、しっかりとかみ合った議論、リズムよく、テンポよく、未来を見据えた議論ができればいいと思っております。よろしくお願いします。 さ…
まず、今般の林野火災に対して、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様方に対して心からお見舞い申し上げたいと思います。 今委員から税制について二点ございました。 一点目の御提案は、能登半島地震時と同様に、今般の火災による損失を昨年の損失として税額の計算をする特例を設けるという御提案だと認識をしております。能登半島地震の特例措置は、被災規模等の事情に鑑みて特例を設けたものであります。今般の林野火災については、まずは被災の実態、被災地のニーズ等の把握に努めていきたいと考えております。 また、二点目の確定申告期限の延長については、…
本当に、この十四年前の災害から立ち直ろうとしている皆様のこのサポートを、やっぱり政府ができることをするべきだと思います。是非よろしくお願い申し上げます。 関連してなんですけれども、質問を、次、資料三、パネルも用意しました。(資料提示) 現行の制度では、例えば、一月から三月、昨年の能登地震や今回の大船渡の火災のように、パネルでは黄色の矢印で示した、この時期に災害が起こった場合に、税制上のサポートというのが次の年以降となってしまいます。つまり、一年以上開いてしまいます。 ですので、例えば災害救助法ですとか激甚災害に指定されるような大きな災害では、自動的…
まず、災害の被災者の方々に対する税制の支援措置については、平成二十九年度税制改正等において住宅ローン控除の重複適用、先ほど資料ございましたけれども、前もローンがあって、それが、東日本大震災でそのままそれが倒壊をし、そのローンも抱えながら新たな住宅のローンに入っている、そのときには両方、本来なら今住んでいる家だけなんですが、その前も含めて両方適用するという形、あるいは雑損控除等の繰越期間を三年から五年に延長と、こんな措置はこれまで行ってきたところであります。 今お話がありました能登半島の地震に関する税制の特別法において措置した特例措置は、能登半島地震の規…
今お答えをいただけませんでしたけれども、議論をしていく余地はあるということで、これからしっかりとその辺りも議論をしていきたいと思います。 更に付け加えまして、このような、今回のような大きな災害の場合、人的控除、つまり家族構成などによって変わる扶養控除、これが、今はまず人的控除を差し引いてから雑損控除を差し引くといったような手順で今手続をするというふうに思いますが、これやはり逆にするべきだと思います。まず最初に災害損失控除、最初にその災害に対する損失を差し引いてから、それから人的控除という順番が、いわゆる税金の考えからするとこちらの方が妥当性があると思い…
そうした話、税理士会の皆さん方などからもお話は頂戴しているところでございますが、所得税の計算に当たっては、まずは収入から必要経費を差し引いて所得を求めると。そしてその後に、世帯の実情に応じて担税力を調整するための人的控除や寄附金控除等のその他の所得控除を適用するという仕組みになっております。 災害による損失は、このうち必要経費に類似した性質を有するものとしてこれまで取り扱われてきているわけでございますので、先ほど委員からもお話がありました人的控除や他の所得控除よりも先に控除するという仕組みになっております。 仮に雑損控除を人的控除や他の所得控除より後…
ありがとうございます。 災害、本当に多発しておりますので、この辺りのサポートはしっかりしていくべきかと思います。 その次には保育の話に行きたいのですけれども、私は昨年四月まで保育士として、現場で八年、学生時代のアルバイトも入れると十年、保育現場におりました。保育補助、副担任、担任、主任ポジション、一通りの仕事はしてまいりましたけれども、最近、保育現場の虐待の話が本当に報道で多くて、胸が締め付けられる思いです。子供たちに対しても本当に申し訳ないですし、真面目にやっている保育士の先生、大多数であります。それも高くないお給料でやっております。そんな仲間の保…
残余の質疑は午後に譲ることといたします。
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十四分休憩
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午後一時開会
ただいまから予算委員会を再開いたします。
令和七年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、石破内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。奥村政佳君。
立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。 午前中に引き続きまして、午後は、昨年までおりました保育現場に関してお尋ねをしたいと思います。 委員の方には、今年に入って保育現場であった虐待の報道、資料四、お渡しをしてあります。 保育現場での虐待、本当にゆゆしき事態だと思うんですけれども、一方で、このような見出しの新聞記事もあります。二〇二三年三月二十九日毎日新聞、「「虐待したい保育士いない」 余裕のなさから生まれる負の連鎖」、同じく二〇二三年四月二十六日朝日新聞、「余裕のない保育園、リスクを背負う保育士 政策決定に現場感覚を」。自分のことをまだしっかりと伝…
それは、保育士の方で虐待したい人なんていうのはいないと思っております。保育の現場が非常に厳しいことも承知をいたしております。保育士で登録している方は百七十九万人おられると。で、実際に現場に出ている人との差を見ると、約百十万人の潜在保育士がおられると。で、こういう方々の活用という言い方がいいかどうか分かりませんが、保育の現場に余裕というものを見出していかねばならぬと。子供はみんな天使なわけでもないし、保育士の方々もみんながそんな虐待をしたいわけではないが、やっぱりいろんな境遇の方もおられると思うんです。 私、厚生労働の仕事をやっておった頃に、潜在保育士と…
前向きな答弁いただきました。 続きまして、資料五、パネルも用意をさせていただきました。 先ほどもお話ししましたように、虐待や保育事故はぎりぎりの人員配置による現場の余裕のなさから来ているというふうにも言われております。 以前にも三原大臣にもお伝えしましたけれども、私も、特に夕方の時間帯には本当に祈るような気持ちで保育をしていました、何事も起こってほしくない。その現場に余裕がない結果、今、保育士の志望者というのは減って保育士不足がより深刻になり、現場はますます疲弊し、これは本当に悪循環に陥っていると思います。これは、ある意味、不適切保育にもつながりや…
保育の現場における虐待や事故、これはあってはならないということでありますけれども、そうした起きる背景として、保育士の現場で皆さんが余裕がないといった事情も指摘をされています。今委員おっしゃるとおり、未然に防止するというためにも、やはり保育士の皆さんの不安、負担というものを軽減することが本当に重要だなというふうに思っております。 そうしたために、保育の質の確保ということも留意しながら、園の中の事務処理、これを効率化するとか、そしてまた、保育士の皆さん、園であったり保育士の皆さん自身にしっかり寄り添って不安や悩みをサポートするといった巡回支援、こういうこと…
まさにおっしゃるように、その現場の混乱を防ぐというのも本当に大切だと思うんです。
しかしながら、やっぱり現場、人手不足で余裕がないというところを是正していくというものでありますから、やはりこれは、ある程度こちらの方でしっかりと、この時期までにということはしっかりと伝えた方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
この最低基準として法令上定めているものであり、仮に経過措置終了させた場合、基準に満たすことができない保育所は運営を継続することが困難になってしまうということになります。この経過措置の終了時期につきましては、保育所に通う子供に対してこれ継続して保育を、保育の場を提供するということ、こういう観点から慎重に検討していきたいと思います。 今、九四・四%という数字になっております。この残りの五%をどう考えるかということだと思いますけれども、これはやはり園の運営継続、そして保育の場をしっかり提供するという観点から、また検討させていただきたいというふうに考えておりま…
四、五歳児なので、例えば四歳児クラスがクリアしたら持ち上がって一年、まあそんなに猶予設けなくてもいいと思うんですね。しっかりとこの辺は議論を進めてほしいと思います。 同じような問題がもう一つあるんですね。資料六、パネルも用意しました。こちらは待ったなしの問題であります。 一歳児のクラスもいよいよ保育士の配置基準が改善されて保育の質が上がりますと言いたいところなんですけれども、こちらも実質、経過措置となっています。実際には、先ほども三原大臣おっしゃったように、保育士不足、人材確保ができない、改善できたらその分手当てしますよとなっているんですけれども、給…
先月、御党の子ども政策部門の皆様から、この配置に関する加算措置の条件緩和、緊急要請いただきました。 御指摘の一歳児の配置基準、配置改善は、これ、三歳児や四、五歳児の配置改善より、より多くの人材が必要となるため、まずは、基準の見直しではなく、保育の質の向上、職場環境、処遇改善、この三つの観点から一定の要件を満たす事業所への加算措置による対応等を進めているものでございます。 一定の要件のうち、平均経験年数十年以上の要件につきましては、これ、保育事業所の平均経験年数がおおむね十一年であるということも踏まえて、それよりも低く設定をさせていただいたというところ…
資料八、パネルを御覧ください。ちょっと今のに反論をしたいと思います。 主に先進国が加盟している国際機関OECDの出している乳幼児の教育の、乳幼児教育、保育の質に関する研究書から引用した表を訳しました。 この表を見ていただくと、そもそもですが、保育士の経験年数が保育に良い影響をもたらすかというのは分からないとされているんですね。むしろ、配置基準を改善したり研修に行けるような体制を整えることが保育の質にプラスになると。これ、先ほど平均経験年数の話おっしゃっていましたけれども、これエビデンスに基づかない措置だと思うんですね。 この保育現場の実態や、このエ…
先ほど来お話しさせていただいておりますように、やはり多くの保育人材が必要であり、その確保が課題となる中では、まず保育の質の向上の観点、人材不足の中で持続可能な改善を図るために、職員の処遇改善、職場環境改善を進めている施設を対象として措置することとしたものであります。 全体の保育士の方の数というのが限られる中で、現場の混乱を防ぐということも私は大切だと思いますし、また、様々な意見があると思います、委員御指摘のようにですね。そうした御意見もあると同時に、もちろん、若くても優秀な方、当然いらっしゃいます。そして、ベテランでいろいろな研修を多く重ねている経験豊…
質の向上という話を何回もされていますけれども、やはりこれ、しっかりとエビデンスを見てやった方がいいと思うんですね。 先ほど総理もおっしゃいました、潜在保育士たくさんいます。この(3)の要件があると、現場、逆に混乱するんですよ。じゃ、保育士やりたいですと入ってきても、あなたが入ってきたらこの保育所、平均経験年数が十年下回ってしまうのでちょっとお断りしますとか、これ、新しく職員募集するときにも、いろいろ計算すると、三年以上かな、五年以上かな、いや、新人無理だな、そういうことが起こってしまうんですね。それも踏まえて、これやっぱりおかしいと思います。 まだ今…
繰り返しで恐縮ですが、委員がおっしゃるように様々な考え方があると思います。しかしながら、まずはこの形で、令和七年度からこの加算という形で着実に実施して、その実施状況を見て配置の状況等を検討してまいりたいと思います。
高額療養費の件もあります。予算も修正するという話もあります。そして、先ほども述べたように、有識者の中でも、これはおかしいよねという話がたくさんあります。それをしっかりと受け止めていただいて、総理も御認識いただいて、この要件に関しては、本当、逆に現場が混乱しますから、しっかりと現場の声聞いてくださりますようにお願いを申し上げたいと思います。 ちょっと時間がないので次の方に行きたいと思いますが、資料九、パネルにも用意しましたが、この深刻な保育士不足というのは相変わらずでございます。 保育士の求人倍率の推移ですね、一時期良くなるかなと思ったんですけど、また…
御指摘のとおり、保育士の確保に当たり、多くの保育所が有料職業紹介事業所、事業者を活用されているというふうに認識をしております。 そして、この有料職業紹介事業者の紹介手数料をめぐる課題につきましては、所管する厚生労働省におきましても、お祝い金、転職勧奨禁止の実効性確保や、職種ごとの紹介手数料実績の見える化、丁寧なマッチングを行う事業者を認定する適正事業者認定制度の取組等、保育分野も含めて様々な取組を実施していると承知をしております。 こども家庭庁としても、人材紹介業を所管する厚生労働省と連名して、この保育事業者が有料職業紹介事業者を利用する際の留意点や…
今、保育士・保育所支援センターの話出てきましたけれども、これ質問しようと思っていたんですけど、こちらで調べたので、このまま申し上げます。 今、全国で七十五か所あります。令和五年度、マッチングの実績四千五百九十七件、一か所年間六十人なんですね。一週間に大体一か所のセンターで一人ぐらいですよ。これちょっと本当に焼け石に水で、これじゃとても間に合わないと思いますし、費用対効果も計算してほしいと思いますし、これもっとしっかりとやらないと抜本的には解決しないと思います。 総理、これ、この悪循環を断ち切らないと駄目なんですよ。抜本的に保育士の待遇を上げる工夫をす…
保育士などにつきまして、令和六年度補正予算で一〇%を上回る大幅な処遇改善を実施したところでございます。 令和七年度予算案でもこれを反映しておりまして、仮にそれぞれの現場でこの水準の賃上げが行われました場合には、平均賃金を用いて機械的に計算をすると三万円を超える改善になるというふうに私どもとしては考えております。これを含めまして、平成二十五年度以降では累計で約三四%の改善ということは行われてきておるわけでございます。 保育の質の向上や現場の負担軽減のため、四、五歳児、一歳児の職員配置の改善も行っておるところでございます。あるいは、保育現場にICTを導入…
議論に入れていただけるということなので、本当にしっかりとやっていきたいと思います。 今、一〇%上げたとおっしゃいましたけれども、先ほども申し上げたように栓が抜けているんですよ。そこをどう閉じていくかということも本当に大切ですし、抜本的に悪循環を断ち切るにはもう本当に思い切った政策が必要ですし、それは日本の子供の未来に懸かっていますから、是非よろしくお願いします。 ちょっと時間がないので次に行きたいと思います。次は、大学研究者の雇い止め問題です。パネルも用意しました。資料十五です。 大学や研究機関で働く有期雇用の研究者の雇い止めが続いている可能性が明…
委員にお答えいたします。 有期労働契約の更新によりまして研究者の雇用期間十年を超えますといわゆる無期転換できるルール適用を逃れる意図を持って、大学や研究機関、いわゆる雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないと考えています。 いわゆる雇い止めには様々な原因がございますが、大学や研究機関におきましては、社会ニーズを踏まえて柔軟に研究を行うために積極的に有期労働契約を実施している側面もあるところでございまして、これまで大学や研究機関における研究者の雇用管理者につきまして実態把握の調査を行いながら、また各機関の適切な対応を促してまいりまし…
大臣が幾ら望ましくないと言っても、起こっているわけですよ、今ね。なので、しっかりとそこはやってくださいということです。 なぜこのようなことが起きているのかということで、パネルを用意しました。資料十六。 この大学の運営交付金、これが減っているという実態があるんですね。特に基幹経費の部分です。常勤職員の教員の人事は凍結、そして後任も雇えないという状況、これは雇い止めとも密接な関係があります。さらに、教育に掛ける経費の減少。私がいた気象分野、実験や観測には技術職員も必要なわけです。今、日本発の有力論文の発信数は減少の一途をたどり、日本の研究力は低下している…
失礼いたしました。 委員にお答えした先ほどの雇用のところの母数が八千二百三十でありましたことを修正いたします。 それに、今回の質問にお答えさせていただきますと、骨太方針二〇二四を踏まえまして、令和七年度当初予算におきましては運営費交付金を一兆七百八十四億円計上するとともに、先般の補正予算におきまして、設備の更新として約一・五倍となる百八十億円を確保しているところでございまして、文部科学省としては、大学の実情を把握しながら、めり張りのある支援と各大学の多様な財源確保の工夫も促していきながら、各大学が安定的で継続的な人材の育成、教育研究を実施できるよう、…
よく競争的資金が入ったりという話をされるんですけれども、これ、理系じゃない大学とか教育系の大学とか、なかなか取れないですよ。しっかりと基礎研究であるとか、この日本の未来を支えるこの基礎の基礎をしっかりとよろしくお願いします。これは総理も是非共有していただければと思います。大学、ピンチです。 それでは、最後の質問に移りたいと思います。ちょっと順番を入れ替えまして、防災担当大臣に来ていただいております。防災庁構想にも関連した質問です。 防災情報の発信に関しては、現在、多くは気象庁が行っています。気象警報、津波警報、緊急地震速報、インフラも気象庁が持ってい…
今後発生が予想される南海トラフ巨大地震や、気候変動などに伴う風水害の激甚化、頻発化など大規模自然災害が懸念される中で、人命、人権最優先の観点から少しでも人的被害を減らすことができるように、国民一人一人の適切な避難行動や自治体や企業の対応につながる防災情報の発信を強化していくことが重要である問題意識は完全に共有をいたします。 そのために、これまでも、委員御指摘の気象庁は、もうかなり研究開発にも、デジタルとかも含めて大変な投資をやり、実績を上げてきていまして、例えば線状降水帯などの豪雨の予測精度、これ着々と上がっています。少しでも早く予報を出せると避難がで…
大臣、時間が来ておりますので、コンパクトにお願いします。
はい、防災庁であり、その組織は、現在、内閣府防災担当を発展的に改組することを念頭にしてやっております。
こういった取組、防災庁を中核に、しっかり防災情報の発信を含む各種災害対策、一層効果的、効率的に進めていくことができるよう、準備を加速してまいりたいと考えております。
質問を終わります。どうもありがとうございました。
以上で奥村政佳君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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次に、高橋光男君の質疑を行います。高橋光男君。
公明党の高橋光男でございます。 本日は質問の機会をいただきありがとうございます。 まず、総理にお伺いします。 国民の命に関わる高額療養費の引上げ見送りについてお尋ねします。 公明党は、今年一月に会合を開いて患者団体からお話を伺い、その結果を西田幹事長が自民党の森山幹事長に働きかけて、与党として、まず多数回該当を据え置く予算修正を行いました。その後も公明党は患者の方々との連携を続け、その結果、自公立の協議において多数回該当の判定基準を維持するとともに、斉藤代表からも事あるごとに総理に声をお届けしてまいりました。さらに、参議院の審議におきましても、国…
先般、当委員会において谷合委員からも御指摘をいただきました。また、斉藤代表からも、折に触れてこの問題についての御指摘を賜っておるところでございます。 先週の金曜日に、患者団体の皆様方から直接お話を丁寧に承る機会を得ました。また、アンケート結果も頂戴をいたしました。 私として、この制度の持続可能性は何としても維持をしなければならないし、保険者の方々の負担というものも当然考えなければいけないと思っておりますが、一番この問題について心を痛めておられる、心配しておられる患者の方お一人お一人の共感と納得が得られないままにこの制度の改定というものを進めるというこ…
率直な御答弁ありがとうございました。 公明党としましても、これまでも、そしてこれからも一貫して、患者の皆様、当事者の皆様のお声を聞いて政策反映に努めてまいる所存でございます。 続きまして、国民の命を守ること、また暮らしを守ること、同時に、基となる産業を守っていくこと、そして、困難を抱える人々に寄り添い、誰もが輝く社会を築くことは、政治の使命と責任と確信をいたします。 そのために、私は今日は、日本の縮図と言われる地元兵庫の現場で伺ってきたお声を基に、順に質問をさせていただきます。 なお、時間限られておりますので、なるべくコンパクトに的確な御答弁をよ…
先般も谷合委員にお答えをいたしましたが、このUS2を使うということになりますと、かなり維持費も掛かると。でも、委員御案内のとおり、このUS2という飛行機は六機しかございませんのですね、今。で、最新鋭機が令和四年の五月に就役をしておるところでございますが、今六機ということでございます。最新鋭機、一機二百十八億いたしました。そうすると、本当にこの飛行艇でなければならないのかという議論もしていかねばならないと思っております。 これ、防衛施設庁に研究するように防衛大臣を通じてお願いをしておるところでございますが、じゃ、C130だったらどうなるんだと。つまり、飛…
御指摘のとおりでして、私もメーカーからお伺いしております。これから一号機が退役し、これからさらに二号機も予定をされていると。それは新たに造る救難飛行艇の方に部品等を活用するというふうにお伺いしております。しかしながら、残りのその部品等以外のところはスクラップにするわけでございますし、そうしたことをするぐらいならば、ほかの用途はあるのではないかと。 あと、散水能力も、ヘリコプターよりも消防飛行艇の方が三倍ぐらいあるというようなこともございますし、また、我が国としてこうしたものを、優れた飛行艇を整備すれば、国際防災協力にも活用することができるという、そうし…
高橋委員におかれましては、政務官のときに先立って行政の中で備蓄米の活用はいかがかという提案をされたことについてはよく存じ上げておりますが、今それに至っているわけでありますから、そのときの判断、そのときの判断でどれが正しかったかとは言いませんけれども、敬意を表させていただきたいと思います。 この売渡しにつきましては、いわゆる売渡し予定価格は設定してあります。これ最低価格ですね、これから下では駄目ですよと。そして、上については、必要以上におっしゃるように値段が高くなってしまうと政策目標と外れてしまいますので。ですから、年間の集荷数量の実績を基に申込みの上限…
ありがとうございます。
一方で、現場からは、品薄感がもう既に出ていますと。追加の備蓄米を求めるお声、その規模と時期を明確にしてほしいとのお声、地域ごとに偏らないようにしてほしいとのお声、卸売から全く情報がなく困っているといったお声をいただいております。
まずは今回の効果を見極める必要があろうかと思いますけれども、是非政府として要すればちゅうちょなく追加で備蓄米を出していただきたい、情報も行き届くようにしていただきたい、このように御対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今後、備蓄米がこのような事態に対応することが、できればないことがベストだと思っております。しかし、このような事態がもし起これば同様に対応することはあり得るんだろうと思います。 ただ、改めて申し上げますが、この備蓄米とはという、米穀の備蓄とはですね、三条の第二項ですが、米穀の生産量の減少により、生産量の減少により供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することをいうと、これが備蓄米の趣旨ですから、これから外れることは余りやってはいけないんだろうと思います。 売渡しについても、農林水産省令の方でもありますけれども、これ二十九条ですが、様…
私申し上げたように、お米を届けることも大事ですけど、情報もしっかりと、農水省には、今何が起きていて、それのためにどのようなことが今後起きるのかということについてしっかりと御説明をお願いしたいと思います。 続いて、総理にお尋ねをいたします。 国民が期待する現行価格の低下と生産者にとっても再生産可能な価格としていくことを両立させていくことが極めて重要だと思います。このバランスをどう図っていくのか、具体を示すために図を用意しました。パネルを御覧ください。 これは玄米一キロ当たりのコスト構造と価格を示したものでございます。比較のため令和四年産の全国平均段階…
おっしゃるとおりだと思っております。 やはり、農林水産省そして政府は、国民に安心で安定的に食料を供給する義務、これを負っております。それが農林水産省の存在意義でもあります。ですから、今回、米のこの騒動は我々にとっても大問題であります。 ですから、現代の価格低下、これがどのような影響をもたらすのか。生産現場にとっては安く売っているはずなのに、スーパーの店頭に行くとどえらい値段で売られているというのは、非常に農家の方々にとってもフラストレーションがあります。ただ、その一方で、この高い値段の価格形成が市場でなされているということであれば、今年のいわゆる概算…
ありがとうございます。 私、価格を政府がコントロールすべきだとは思っておりません。一方で、持続可能な生産のために、米の適正な価格基準は何なのかと、どの辺りにあるのかということを私は明確にすること、これは別の話としてできるのではないかと思っております。それが今求められているのではないかと思っております。 先ほど説明はいたしませんでしたが、こちらのパネルにございますように、国産米が今、輸入米のキロ四百五十円、これを大きく上回っているのが実態なんですね。こうした状況が続けば、日本の主食たる米が本当になくなってしまいかねないことを私は懸念をいたしております。…
昔、食管制度というのがあって、米の価格は政府が決めていた。で、私、当選二回、三回の頃ですが、米価を決めるのに自民党本部で四日間ぐらい徹夜しましたですよね。で、もう大体四晩目ぐらいになって、心身共に疲労した辺りで決まるみたいなところがありましたです。 で、その頃から生産費所得補償方式というのがあって、再生産を可能にするそういう米価でなければならぬと、それはそうだと。じゃ、一体誰の再生産を可能にするのということであって、そこはもうコスト低減に一生懸命励んできた大規模なところ、昔、二種兼業農家とよく言っておりましたが、必ずしもお米で食べてないけれども先祖伝来…
ありがとうございます。是非、公明党としても、新たな水田政策、しっかり申入れをさせていただきたいと思います。 続きまして、品種改良と食料安全保障についてお尋ねをしたいと思います。 気候変動が進みまして、世界的に食料生産の不安定化が進んでおります。こうした中、食料安全保障を強化するために品種改良の加速が求められています。私の地元兵庫県佐用町には世界最高性能の放射光施設、SPring8を活用し、高温耐性を持つこの度新たな兵庫県産の品種「コ・ノ・ホ・シ」、この地球と書いた新たな品種が開発されました。 こうした品種改良の重要性を踏まえて是非お願いをしたいのは…
お答えさせていただきます。 まさに委員がおっしゃるように、これから世界中の気候が大幅に変更、変わってしまうというこの時代において、高温耐性を持つ、そういったものを作ることは、農家の所得にも直接つながりますし、食料の安全保障にも直接つながることであるので、大変大事だと思いますが。 品種の改良は、より早くやること、それからコストを抑えること、そういったことが極めて重要でありますので、今御指摘があったSPring8、これ兵庫県の方ではもう開発ができたということでありますが、農研機構では、今これも御紹介がありましたが、ゲノム解析とか、どういう組合せ、品種のど…
ありがとうございます。
このSPring8ですね、実はほかにもいろんな用途で使われています。
その一つが、これから可能性があるのはインフラの老朽化対策だと思っております。アスファルトや鉄などの物性を解明することによって、インフラの老朽化対策がこのSPring8を舞台に今進められようとしております。国としても、こうした最先端技術を活用して、是非効率的な点検、監視を進めていくべきだと考えます。
中野国交大臣、この取組についての御見解をお聞かせください。
高橋委員にお答え申し上げます。 私も兵庫県ですので、SPring8、どんな研究しているかはよく伺っているところでございます。 委員御指摘のとおり、インフラ老朽化進んでおりますので、これの点検技術、特に新技術の開発、こうしたことにはしっかりと国としても力を入れてまいりたいと思っております。 特に、SPring8では、今非常に高い精度で物質の構造や性質を解析ができるということで、インフラ老朽化に関するミクロな物性レベルでの研究が今行われているということは承知をしております。 例えば、アスファルト舗装の損傷、破壊に関する研究ということについては、これは…
もう一点、SPring8は、二〇二九年に向けて、SPring8Ⅱということで今の輝度の更に百倍の高度化が予定をされております。一方で、それに伴ってデータ量というのが飛躍的に増加しますので、これを解析するためには、例えば同じ兵庫にございますスーパーコンピューター「富岳」も「富岳NEXT」ということで、二〇三〇年、更に開発を目指しておりますけれども、この両者をつなぐデータネットワーク、大容量のですね、そうしたものを整備していく必要があると考えますけれども、この点、文科大臣、どのように進められるか、お聞かせください。
委員にお答えいたします。 SPring8と「富岳」の連携を強化しながら研究成果の更なる創出を推進していくことはまさに重要でございまして、二〇二九年の運用開始を目指して進めておりますSPring8Ⅱが実現すれば、委員がおっしゃるように、現行の約百倍となる世界最高峰の性能となるわけでございまして、従来よりも高精細なこのデータを短時間で取得できるようになるため、データ量が飛躍的に増加することが見込まれているところでございまして、「富岳」の次世代になる新たなフラッグシップシステムにつきましても、遅くとも二〇三〇年頃までに運転開始を目指して開発を進めているところ…
続きまして、就職氷河期世代支援についてお伺いいたします。 政府は、二〇一九年から当世代向けの支援策を進め、正規雇用者の増加など一定の成果を上げてきました。しかし、現在、四十代から五十代前半となった氷河期世代、私もその一人でございますが、親の介護を担ういわゆるビジネスケアラーとなる可能性が高いことが懸念されておりまして、今後十年間で約二百万人にも達すると予想されております。この世代は、若い頃の非正規雇用経験が重くのしかかって、賃金が低く、貯蓄も不十分なことは周知の事実です。今後、介護による離職や更なる収入減が深刻な課題となり得ます。 そこで、これまでの…
いわゆる就職氷河期世代の方の中には、不本意ながら不安定な仕事に就いている方や無業の状態にある方、仕事と介護の両立に直面していらっしゃる方や、待遇に満足していないけれども苦労して得た正規雇用の職を手放せない方など、様々な課題に直面している方々が多くいらっしゃいます。そのお一人お一人の人生に寄り添った支援が重要であるというふうに考えております。 今後とも、実態調査によって性別や就業の状況等の属性にも配慮して就職氷河期世代の方々の実態や支援ニーズを把握し、施策の充実図ってまいりたいと思っております。 御指摘のビジネスケアラーへの支援につきましては、仕事と介…
この後、女性の活躍、起業支援の強化、またジェンダーギャップの解消支援、またさらには日本の平和外交の更なる推進について取り扱わせていただく予定でしたが、残念ながら次の機会に譲らせていただくこととしまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
以上で高橋光男君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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次に、平木大作君の質疑を行います。平木大作君。
公明党の平木大作でございます。 先週、ニューヨークで行われました、ニューヨークの国連本部で行われました核兵器禁止条約の第三回締約国会議、行かせていただきました。総理、私、行って本当によかったと思っているんです。やっぱり現場に行かないと分からないもの、たくさんございました。 何よりも、この会議の中で、核に対する大変な危機感に、ある意味、多くの方がつき動かされて議論に臨まれているということを特に強く感じたわけであります。まず何よりも、この核自体が、核兵器自体が使われてしまうかもしれないという、いわゆる核のタブーと言われるものが破られてしまうかもしれないと…
我が日本国として外国の首脳の広島、長崎訪問は度々働きかけてきたところでございまして、本年に入りましても二月に国連総会議長、フィレモン・ヤンさんという方ですが、訪問していただきました。先週はイタリアのマッタレッラ大統領もお見えになりまして、広島を訪問をしていただきました。広島の訪問というのは多くの要人に働きかけておるところでございます。 委員御指摘になりましたように、ここ最近様子が変わってきましたのは、相互確証破壊って本当に効くのということでございます。死なばもろともみたいなことを言う国家もございまして、死なばもろともみたいなことを言われますと、相互確証…
総理から今核抑止について御言及いただきました。この後の議論でもう一回ちょっと触れておきたいと思います。 今回の第三回締約国会議の中で一つの主要なテーマが、実は核兵器禁止条約の第六条に関連をする部分でありました。いわゆる被害者に対する救済、援助ということと環境の修復というところでありまして、ここに関連して、いわゆる国際的な信託基金をつくったらどうかということが議論されておりまして、私もこれ、どんな形で設置されるのかも含めて、できた暁には日本としてこれ貢献すべき分野なんじゃないかということで、今回、ある意味そこを検証するために行ってきたというところもあるん…
平木委員始め御党におかれては、核軍縮、核廃絶に向けて熱心にお取組をいただいていることに心から敬意を表したいと思います。 その上で、今御指摘があった核実験被害者への援助、それから環境の修復を行うことは極めて重要な取組であるというふうに思っております。我が国はかねてから、例えばカザフスタン、ここではもう大変な数の核実験が行われてきたわけでございますが、この地域における医療機材整備や地域医療の改善の支援、また無償資金協力や技術協力といった我が国の政府開発援助の枠組みなどを活用しながら、核実験被害国における支援を積極的に行ってきております。 これからの枠組み…
この今回行った中で一つの発見が、現在、国連総会の下に、実は核戦争の影響、イフェクト・オブ・ニュークリア・ウォーというパネルが設置をされておりまして、実際に核兵器が使われてしまった場合に地球規模でどんな影響がもたらされてしまうのかということ、これについての調査研究がいよいよ始まるということでありました。 これ、何が画期的かというと、国連の中でこういったテーマでパネルを設置するのは、実は一九八七年に、当時、核の冬ということがいわゆる環境にどう影響を与えるかということが話題になったときありますが、この核の冬についてのレポートが出て以来初めてだということであり…
核兵器が実際に使用された場合の影響につきましては、使用される核兵器の種類や場所などの条件により左右されるものではございますけれども、多大な人命が失われることに加えまして、医学面や社会インフラ面、経済面などの多方面におきまして長期にわたり甚大な被害が発生することが予測されます。 政府といたしましては、そうした状況を予測することは重要であると考えておりまして、これまで、核兵器使用の影響に関する調査の委託や関連の国際会議への出席、有識者との意見交換などを行ってきております。 政府としては、人類に多大な惨禍をもたらしますこの核兵器が将来二度と使用されることが…
同様の調査が、調査研究いろいろ始まっているということを申し上げました。 今日、理事会のお許しを得て、ちょっと一つの、一冊の本ですね、これ提示させていただきたいと思うんですが、(資料提示)これ、昨年米国で出版をされました「ニュークリア・ウォー・ア・シナリオ」、核戦争そのシナリオというタイトルの本でありまして、大変昨年米国で話題になった本であります。 これは、ジャーナリストの方が、例えば米国の核政策にこれまで携わってきた政府の高官や政治家、あるいは軍の関係者、核の技術者、こういった方たちに徹底的にいわゆる調査、聞き取りを行いまして、実際に核が一発使われて…
委員御指摘のように、映画なんか見ますと、将来、AIがまさにその核の発射の判断をしてしまって、もう瞬く間に核戦争になって人類が滅びてしまうなんというストーリーがよくあるんですが、それが決して絵空事ではないような時代に入りつつあるというふうに認識しておかなければいけないと思っております。 核兵器国が入っている枠組みとしてはNPTというものがあるわけですけれども、この核兵器使用に関するリスクを低減する措置、つまりその核兵器の運用についてのセキュリティーをしっかりと取るという措置についてはこれまでも国連総会やNPT関連会合などで議論をされてきておりますが、我が…
この核リスクの低減ということですね、冒頭総理の方からも触れていただいたまさにこの核抑止自体も、そもそもこれまで冷戦時には成り立っていたときの前提条件自体が崩れているんじゃないかという指摘があるわけであります。 この点に関して、ちょっと外務省に一問、端的に確認をしておきたいんですが、政府が立ち上げました、いわゆる核廃絶に向けた、核軍縮に向けた賢人会議、ここが二〇一九年に議長レポートを出していまして、このときに、いわゆるこの核抑止というのは特定の環境における安定性を強化するかもしれないが世界の安全保障にとっては危険な基盤である、こう指摘をしていたわけであり…
先ほど御質問のありましたとおり、当時の茂木外務大臣が答弁いたしましたように、現実の安全保障上の脅威への適切な対応について検討するということは重要でございます。 その上で、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しておりますし、現実に核兵器などの日本に対する安全保障上の脅威が存在する中で、こうした脅威に対応するためには米国が提供する核を含む拡大抑止が不可欠であるというのが現状でございます。 拡大抑止を含め、国の安全保障環境を確保しつつ、同時に核兵器のない世界という目標に向かって努力していくことは、決して矛盾するものではなく、そのような考えについて…
具体的な検討をしている感じにどうも答弁聞いているとならないんですけれども。 改めて、これ、政府が立ち上げた賢人会議が、そもそもこの核抑止が前提条件としてきたものが揺らぎ、崩れかけていると指摘しているわけです。総理からも、先ほどそういった最新の知見についても言及いただきました。この指摘はやっぱりもっと真剣に受け止めていただきたいと思っております。 最後の問いになりますけれども、今回、国連におきまして軍縮担当の中満事務次長にもいろいろ、お会いをいたしまして議論させていただきました。 その中でやはり中満次長がおっしゃっていたのは、今国連においても、このい…
ニューヨーク出張、御苦労さまでございました。また、そこでいろいろ見聞を広められたことかと思います。是非とも御教示を賜りたいと思っております。 最近、トランプ大統領がロシア、中国と核兵器の削減について協議をすると。ただ、ここは、本当にその核のない世界を目指しての話なのか、核兵器を管理するって相当の金が掛かりますので、ここはオバマ大統領のプラハ演説もよく分析をしたいと私は思っているのですが、いずれにしても、核兵器の削減というのはいいことには違いがないということだと思っております。 私どもとして、もちろん唯一の被爆国として核の悲惨さというものは訴えていかね…
時間が参りましたので、終わります。
ありがとうございました。
以上で平木大作君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。
日本維新の会、片山大介です。
総理、私はまず、高額療養費制度について聞きたいと思います。
先週末に総理は、患者団体の方々と会われて、令和七年度分も含めて全ての見直しについて実施を見送ることを決めた。なぜ、この予算案が衆議院を通過して参議院での審議が始まったこの時期になってその判断を変更するに至ったのか。その報道等では党内の参議院側からも反対意見があったというふうに聞いていますけれども、そういうことで、なぜ変えたのか、そしてこのプロセスについて問題はなかったと思うのか、ちょっと教えていただけますか。
十分に患者の方々、それを代表する患者団体の御意見を聞かなかったということは、やはり手続的に十分ではなかったと私として思っております。 我が国は二院制を取っておりますので、衆議院では予算案というものが通過をして参議院に送付をされると。で、この参議院でもいろんな御意見がございました。やはり、それをよく踏まえた上で、そしてまた、前段で申し上げました患者団体、患者の方々の御意見を承るのに十分でなかったという反省を含めまして、今日の決断に至っておるものでございます。 今後どう取り扱うかは、これ与党においてよく御判断をいただき、あるいは本委員会において各党の御意…
今回の見直しで、いろいろと問題があったと思うんですけど、大きく私は二点言いたいんですが、まず、政策決定のプロセスの中で、当事者である患者団体の声を全く聞かなかったことというのはあると思います。これ、患者、国民の療養生活に直結する医療制度の見直しであるからこそ、その幅広い世論の合意の形成が、努力することが必要だったのに、それをしていなかったというのが一つ。それから、中身でいえば、患者団体、これ最も強く指摘をしていた部分なんですけれども、長期療養者への特別な配慮という視点に欠けていた。それで、これ、今現在治療計画を立てながら仕事をしている方たちに対して激変緩…
この高額療養費については、社会保障審議会医療保険部会という専門の審議会で御議論をいただいております。その中で、御指摘ありましたように、患者さんの声を丁寧に聞かなかったという様々な御指摘があったことを受けて、今回、改めてその患者さんの声を聞いた上で判断をするということにさせていただいたところでございます。
今後も、こういった制度の見直しについては、その審議会において丁寧に議論を進めさせていただく、その中で、どのような形で患者さんの声を承って反映させていくかということについてはしっかり検討をさせていただきたいと考えています。
そうすると、その引上げ策というのは、今見送った引上げ策というのは、これ一回、もう一回ゼロからもう一度ということなんでしょうか。そこはどのようにお考えなのか、これ総理であればお願いいたします。
福岡厚生労働大臣、引き続きちょっと補足説明を。
それは、改めて、患者様の声も承りながら、審議会において議論をさせていただくということでございます。
そうすると、今言われたその当事者の方々の意見を聞くというので、これまで聞いていなかったわけですけれども、じゃ、今後のその審議会等の中できちんと聞いていくつもりなのか、その当事者の方々の意見を反映する場というのはどのようなことを今後検討していくおつもりなのか、教えていただけますか。
当然、審議会のメンバーの中には、その医療関係の専門の方々であったり、またその保険料を納めていただいているその保険者の方々だったり、そういった様々な方々がいらっしゃって、今回、当然その患者様の方々も声を上げていただいて、様々な見地からその検討をしていただく、その結論を待つということであります。
総理、あと、自公両党に新年度予算案、これの再修正の検討を指示したというのも金曜日のニュースでおっしゃっていましたけれども、そうすると、まずはこれ党内の手続なんだろうと思いますが、この間も予算委員会、参議院の予算委員会は進んでいくわけです。
ですから、これ、再修正をするならこれ早めに提出すべきだと思いますけど、そこはどのようにお考えなのか、教えていただけますか。
いろんな報道がございますが、再修正を指示したということではございません。対応についての検討は指示をいたしておりますが、これは予算の再修正をそのまま意味をするということではございません。
これについていろいろな対応の仕方がございます。それに当たって与党の中にいろいろな見解がございますが、患者団体の方々、患者お一人お一人が納得がいただくような結論を得るというのがこれから先行われるわけでございますが、今回の決定に当たりましてどういう対応をするかということについて、まだ方針が決まったわけではございません。
ですから、それを、じゃ、早めに示していただきたい。それがまた、この予算案の審議でも我々国会でしっかり議論していかなければいけないので、これは早めに示していただかなければいけないと思いますが、そこはどうでしょうか。
もちろん、予算の御審議を賜っておるわけでございますから、そのことは常に留意しながらやってまいりたいと思います。
早めにということでございますが、それは、予算の御審議をいただいておるということを考えながら、時期を決めてまいりたいと思っております。
与党の中でも様々な見解があろうかと思いますので、そこにおいて収れんをしていくということにはそれなりの時間は必要かもしれません。それが早いにこしたことはありませんが、いついつまでにということを申し上げる状況にはございません。
それで、我々は維新としても、医療改革、社会保障制度改革が必要なのは確かで、我々はその改革の際にいつも命題として考えているのは、その命に関わる医療の中核を守りつつ、社会保険料も下げて現役世代の生活も守る、これをきちんと命題として両立させていく必要があると思っています。 今回の高額療養費制度は、社会保険料を下げて現役世代の生活を守るという目的はあったんだと思いますけれども、その命に関わる医療の中核を守るという視点がやはり足りなかったんだと思います。 全がん連の皆さんも、厚労省を訪れた際に、高額療養費制度は重要なセーフティーネットなのだから、医療費削減に資…
後ほど必要があれば厚生労働大臣からお答えを申し上げますが、この四つについて、それは総論的には私はそのとおりだと思っております。 その応能負担のより考慮が必要であるということはそうでありますが、どのようにしてこれを把握をするのか。質の高い医療の質とは何であるのか。医療介護産業というのは、もちろんこれが日本に残された成長産業の大事な部分であることは決して否定をいたしませんが、この範囲をどこまで見て、そしてその医療介護産業が成長化をするのはいいのですが、先ほどの審議にもございましたように、これが、医療、介護の質がきちんと確保されるということを見ていかねばなら…
もちろん我々も、そういうことを考えているわけじゃなくて、そこはきちんとした議論を、丁寧な議論をやっていきたいと思っている。ただ、余り時間も掛けられないので、その中でやっていきたいと思っている。 それで、二枚目のパネルを見ていただきたいんですが、だから、このうちの一つのOTC類似薬の給付の在り方についてちょっと説明を皆さんにもしたいと思っています。 それで、これ、まず下の方の、この医師の処方箋がなくても薬局やドラッグストアなどで購入できる医薬品のことを、これをOTC医薬品というんですね。それで、これは国の、国はそのリスクのある医療用医薬品、上の方と区別…
まず、これは改革工程の中で書かれていることで、まだ結論は出ていませんが、審議会においても議論をされてきた、そういう経緯があるということでございます。
で、どこまで進んだんですか、教えてもらえますか、じゃ。
これは改革工程によって二八年までに結論を出す話になっておりまして、その中で今、様々議論なされています。
ちょっと、今日、ごめんなさい、直接の通告がなかったので、それに関するちょっと資料を手元に持ってきておりませんが、様々なその専門家の御意見の中には、そのOTC類似薬とはいっても、かなりその効能、効果とかに関する話であったり、またその医療の必要性、重篤性等によって同じ類似薬でも使われる範囲がかなり違う、そういった御意見もあって、そういったことを踏まえた議論をする必要性について指摘されているというふうに承知しています。
だから、我々はこれをだからどんどん進めていってほしいと思っているんです。二八年度までと言っているけれども、なかなかそれが今までやってきているようには聞こえてきていないんですよ。これを是非やっていただきたいと思っています。 それで、次のパネルを見ていただきたいんですが、我々、ここにあるように、大きなリスクは共助、これ小さなリスクは自助という考え方で、これ、下には、東京大学の五十嵐教授の試算ですが、これだけ置き換えが少なくともできるんではないかというような、こういうような試算だってあるんです。だから、どんどんこれは検討はしていくことができると思うんです。 …
これは、政府・与党としても、医療保険をどうやって適正化していくかという案については掲げさせていただいておりまして、御党も御党で掲げられている。それを念頭に置きながら、今後まさに政党間でハイレベルの協議が行われるというふうに承知しておりますので、その中で議論がされるものと思います。
その三党合意では、三党協議を行うに当たっての三党合意では、令和七年末の予算編成過程で論点の十分な検討を行って、それから早期に実現が可能なものについて令和八年度から実行に移すとされている。 社会保険料を下げて現役世代の生活を守るというのは、これだけだとやはりまだ少ないところはあって、だから我々は、十分なこの検討を行った上で、そのOTC類似薬以外にも先ほど言ったような政策をいろいろ立案していきたいと思っているんですが。 実は、そのスケジュール感、これがなかなか大変になってきているとは思っていて、それで、まずここの一つ目の節目となるのが、これ、六月にあるこ…
令和八年度以降の措置につきましては、骨太方針二〇二五に記載をし、令和八年度以降の予算に反映をさせるということにいたしております。このような合意内容を踏まえつつ、協議体をどうするかということは三党でよく協議をしていかねばならぬと思っております。 現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策につきましては、令和七年末まで、先ほど御指摘があったかと思いますが、令和七年末までの診療報酬改定を含む予算編成過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについては令和八年度からの実行に移したいというふうに考えておる次第でございます。御指摘の…
これ、総理、あと、その協議体の進め方なんですが、総理は先週の予算委員会で我が党の猪瀬参議院議員の質問に対して、協議体については開催頻度を上げることは適切に御判断いただけると思うという、こういうふうに発言されているんですよね。 ですから、是非これ、総理、まあ総裁としても、是非とも与党に対して、今週からでも協議体を始めて、骨太の方針に入れるとなると本当に十週ぐらいしかないんですよね。もう二、三か月しかなくて、余り時間がない。その中で、先ほど言ったようにきちんと議論もしていきたい。 結局、骨太の方針には大枠を入れるに当たっても、そこまでの議論はしっかりとや…
それは、我が党も恐らくエキスパートがその議論に参加することになります。頻度も上げなければいけませんし、十分な時間も取らねばなりません。そして、どんな議論が行われたかということがなるべく分かりやすく有権者の方々あるいは関係者の方々に伝わるように、もちろん、何でもかんでも公開すりゃいいというものではもちろんありませんが、頻度、そして十分な時間の確保というものにはよくよく配慮をいたしてまいります。
是非、我々が訴える、命に関わる医療の中核守りつつ、社会保険料を下げて現役世代の生活も守る、これを我々是非実現していきたいので、是非政府としても御協力をお願いしたいというふうに思います。 それでは続いて、ちょっと米の方について、私もちょっと話を聞いていきたいと思います。 価格高騰が収まらない中、政府が放出する備蓄米二十一万トンのうち、今日から初回の十五万トン分の入札が行われたわけですね。 それで、価格高騰のきっかけは、去年の夏、店頭から米がなくなる事態が起きたことだと。それで、次のパネルちょっと見ていただきたいんですが、これがね、これ都内のデータで、…
結果を見れば、そのような御指摘をいただくことは当然のことだろうとは思います。思いますが、ただ、これを見ても、この知事から御要請をいただいたときでコシヒカリが二千八百七十一円。大体、平常の価格から比べると大体四百円ぐらい高いという水準で、決してその四百円が大したことないと言うつもりはありません。ただ、その後の急上昇についてはちょっと誰も予見不可能だったと思います。南海トラフ地震の緊急地震情報が出て、そして一・五倍スーパーでの米の販売量が増えて、そしてその後、地震や台風が襲ってきて、消費者の皆様方がこれは大変だということで米を一生懸命買ってスーパーからは米が…
それでね、当時から政府は、米はあるんだと、それで、ただ、何というか、卸売業者が抱えているとか、それで投機的な動きだとか、それで目詰まりが起きているというふうに言っている。じゃ、だけどこれ、今もってこれが本当にそうなのかどうかも分からない。 それで今、あれですよね、先ほどもあったけど、農水省の方で調査をしている。これ、これまでその集荷業者三百トン、五百トン以上だったのか、それを一月末は三百トン、いや、あれは……(発言する者あり)違う違う、集荷は三百じゃなかったでしたっけ。そうでしょう。集荷は五百だったのを三百トン以上に広げて、それで一月末の調査、一月末時…
三月の中旬若しくは末を目途に調査結果については発表しようと思っております。集計する人が必要ですので、もうしばらくお時間をいただきますが、しかし、その結果が出たら次に生かさなければなりません。 今回はイレギュラーなことが起こったということは何度も申し上げました。このイレギュラーなことが起こらないようにするためには調査結果をいかに生かすかということは当然考えなきゃなりませんので、まず、どういうところに滞留しているのか。個人名までは出しません。個人名までは出しませんが、今度は、五千トンとかいうそういう大きい数字じゃなくて、農家も含めて、それから小さい規模のと…
それで今、その生産者のところには、令和七年産の今度その米、契約希望がもう殺到しているっていうんですよね。そんな中で、今回、今日から入札が始まって、一応十二日、あさってまで行われるということになっていますが、ただ、今回のその入札というのは買戻しを前提にしているわけですよね。だから、そうなると、それを気にしている業者も多くて、実はその落札者が決まらない、これ不落も起きるんじゃないかと、こういう声が一部では言われているんです。 これ具体的にどういうことかといいますと、応札をしてお米を買っても、結局これから作付けされる令和七年産米で戻すことになるので、今のよう…
入札につきましては、財政法に基づいてしっかり価格の設定をいたします。余りにも低い価格で落札されても、来年、まあ今年の米の作付け、そして概算金、精算金に影響しますので。しかし、余り高い値段で落ち過ぎても、これは消費者の方々の失望を招きますので、過去の集荷の実績を踏まえてその上限を設けるということになっております。 何分これまでやったことないことをやりますので、必ずこうなるということを確定的に申し上げることはできませんが、とにかくもうこの買戻しについては非常に私も悩んでいます。買い戻して、高い値段で買い戻せば消費者の方はがっかりすると思います。しかし、どお…
今大臣が言われたように、原則一年というような言い方していますけど、私はもう、一年、もっと広げてもいい、二年でもいいのかなと思っています。やっぱり、令和七年産がこれだけ契約希望殺到しているんだったら、令和八年産だって買戻ししたっていいと思うから、別に一年にこだわる必要はない、二年にしたっていいんじゃないかと思いますよ。それくらいのやっぱり柔軟性で考えないと私はいけないと思います。 それから、価格については、今の価格の水準を農家の方々は、生産者の方々はあるべき水準と言っていらっしゃる方もいるんです、やっぱりこれまで低かったですからね。ただ、その一方、その値…
江藤農林水産大臣。必要とあらば総理にも質問してください。
まさに、生産者の方から消費者に至るまで御納得をいただく物流、その食の供給のサプライチェーンができることは一番大事だと考えております。ですから、今国会に、やっと閣議決定ができましたが、合理的な価格形成に関する法律を国会に提出をさせていただきます。これ米も対象になっております。 ですから、あらゆる段階で、どこかの人が異様な利益を懐にため込むということがなくて、その流通、生産、流通、加工、販売、消費者に至るまで、それぞれの方々ができる限り平準化された利益を得られるような価格形成を目指す法律を出しますので、そして、最初の段階では人数は少ないですがGメンも張り付…
あと残りの時間でちょっと規制改革をやりたいんですけど、これ、農業の分野でもこれ規制改革、これ遅れているんですね。 それで、我々維新は、これもやっぱり安定的な生産のためには、やっぱり株式会社の農業参入というのを認めるべきだというふうに訴えています。 それで、次のパネルを見ていただきたいんですが、これ私の地元兵庫の養父市です。ここでは、国家戦略特区に認定されて、二〇一六年から企業の農地取得が認められた。それで、これは本来であれば、五年の経過を見た上で全国展開をされるはずだったんだけれども、五年たっても、延長されて、それから制度も変更されて、今もって全国展…
おっしゃるとおり、私、当時担当大臣でございました。 これは、株式会社が農地を保有するということは一体どうなんだという議論が根幹にあったかと思います。農地を取得したらすぐごみ捨場にしちゃうんじゃないのみたいな話がありましたが、それは別に株式会社であろうがなかろうが、そういうことは起こり得ることでございます。いろんな配慮もいたしましてこの国家戦略特区として認定をしたところでございますが、やはりそのリースではなく所有権絶対でございますので、農地を所有することで長期的な土壌改良ができると、こういうような肯定的なお声もいただいておるところでございます。 令和五…
今総理言われたように、やっぱりその企業だと農地を荒らすとかという、やっぱり企業の性悪説ということを考えちゃいけなくて、やっぱり性善説に立って入ってもらわなきゃいけないわけなんですよ。
それで今、今の法律上はその二年後にこの制度の存廃も含めて在り方を検討するとなっているんですが、これはもう存廃の在り方じゃなくて、進めるということが大前提でやるべきだと思いますが、そこを一言だけ、総理、いただけますか。
当時、農業委員会あるいはJAの皆様方とも随分と詰めた議論をさせていただきました。これが続いていってなお株式会社が農地を保有しても、農地の利用というものがより多くの主体によってなされて、いかにして農地が有効に活用されるかという方向を目指しながら、各方面の御意見を伺い、懸念を払拭してまいりたいと思っております。
それで、この規制緩和が進まない産業というのはほかの産業にもいっぱいあるんですよ。例えば清酒製造の分野、これ新規参入がほぼ閉ざされているんです。これ清酒の製造免許は、既存の酒蔵の事業継承であれば認められるけど、新規の参入はほとんどもう認められていないんですよ。 これ、実は昨年末の国家戦略特区会議の諮問会議でも、これ委員からどうなっているんだという意見が出たら、それ、特区の提案はもう既に二年はたっているんだけれども、それで国税庁はまだ時間調整が必要みたいなことを言っているんですよ。二年たってですよ。 総理も、それで去年の諮問会議には出られて、また地方創生…
酒類については、もう委員御承知のように、歳入の確保のために特別に酒税というものが課されておりまして、その税収は財政上重要な地位を占めており、令和五年度の酒税収入でいえば約一・二兆円という規模であります。 酒税法では、こうした酒税の適正かつ確実な課税を図ってその税収を確保することを目的として、清酒製造者の乱立と生産過剰による過当競争を防止する観点から、需給調整上の措置を講ずることとなっています。 清酒については、今委員お示ししていただいたように、昭和四十八年度のピークから令和五年度は水準が、十割が三割以下になってきておりまして、需要の低迷が続いているこ…
ちょっと、じゃ、次、このパネル見せたいんですけど、これ乱立とかということとは全く逆なんですよ。見てください。これ、リキュールとかビールは新規参入認めているんですよ。だから増えたりしていっているんだけど、これ日本酒は、これ新規参入認めていないから、これどんどんどんどん減っていっているんですよ。それで、これだと、だんだんやる気のある人も入らなくなっちゃいますよ。だから、これはやるべきなんです。 せめて、しかも、この今の議論が閉じた議論になっちゃっているので、これ総理、是非お願いをしたいんですが、これ特区のワーキンググループを開いて、せめてオープンな場でしっ…
それは、御指摘のように、醸造元というんでしょうか、酒蔵というんでしょうか、もうどんどん減っています。一方において、残っておる製造元がもう大変な苦労をしながらその業を維持をして、今大臣から答弁がございましたようにユネスコにも登録もなされておるわけで、こういうような、その今一生懸命守っておられる方々の製造を継続させるということと、これから先、まあ私がやたらと日本酒を飲むから言うわけでもございませんが、そのすばらしさを多くの方に味わっていただく、この両立をどう図るかということで、非常に難しい課題であると。何を答えているかよく分からない答弁になっておりますが、そ…
様々な規制が日本の産業創出を遅らせていると思います。是非しっかり前に進んでいただきたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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次に、嘉田由紀子君の質疑を行いたいと思います。嘉田由紀子君。
日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 質問の時間をいただき、ありがとうございます。今日は、パネル、青島健太議員に御協力をいただいております。 今回の予算案の成立ですが、一層の熟議が参議院では必要だろうと考えております。特に、私ども、教育無償化の必要性とその短期的、中長期的効果を中心に、本日は、石破総理、それからあべ文部科学大臣、また学校給食については江藤農林水産大臣にお伺いをいたします。 今回の三党合意では、維新の会の基本理念であります未来世代の投資、支援を実現する大きな一歩となりました。(資料提示)政党間協議で具体的成果を出すことで責任ある野党…
じゃ、あべ文部科学大臣。総理の決意は後にしていただきます。
済みません、委員にお答えさせていただきます。まず、所管大臣の方からお答えさせてください。 委員がおっしゃったように、子供の声を聞くということは本当に重要だと私ども思っておりまして、文部科学省も、いじめの問題なども始め、今子供たちの声を直接聞くということをさせていただいているところでございます。 また、その中で委員がお話しになりましたことを一つずつちょっと簡単に言わせていただきたいと思いますが、本当に、子供たちの誰もが、家庭のこの経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスが平等に得られて、個性、能力を最大限伸ばすようにすることは、御指摘の、本…
外為特会の外貨資産運用について御指摘がございました。
御承知のとおり、御承知のように、この外貨資産は将来の為替介入等に備えて保有しているものでございまして、為替介入等のタイミング、規模、これは事前に見通すことはなかなか難しいことは御理解いただけると思います。変動の際に機動的な対応を取ることができるよう、十分な規模を確保するとともに、流動性、安全性に最大限留意した運用が求められております。
こうした意味からも、財源確保を目的として、外貨資産の流動性、安全性の確保に支障を来すような運用、これについては慎重に考えていかなければならないと思っております。
お二人の答弁ありがとうございます。
総理、この四つの目的と、それから財源確保についてはどうでしょうか。総理のまとめの御見解、お願いします。
まとめにならなくて恐縮でございますが、大臣からお答えしたとおりでございますが、無償になるということはどういうことなのだと。で、無償になると、じゃ、これだけのお金払って、それにふさわしい教育が受けられたのかという、チェックという言い方をあえてするとすれば、それがおろそかになりはせぬだろうかという懸念は私はあるんだろうと思っております。 また、低所得者世帯だけを対象にしますと格差是正の効果は期待はできるのでありますが、九九%が進学を高校にしておると、小学校の完全無償、完全給食の実質も九九%だと、低所得の方々は既に無償であるということを勘案しますと、これは格…
実は、今の質の問題、特に高等教育については、最後の方に、知の総和を高めると。知の総和というのは、子供たちの数が減っても一人ずつの知力を高めることで国力を維持しよう、あるいは発展させようという最後のところに行きますので、今の逆に御質問をいただいたということで、受けさせていただきます。 この給食と、それから幼児教育の完全無償化につきまして、特に私は、元々農家で生まれ育ち、本当に、母が手作りで作った、今でいうと安全な農産物で育ててもらいました。特に給食の無償化については、あるいはこの幼児教育についてですけれども、総理、この二つについて思いはございますでしょう…
まず、委員にお答えさせていただきます。 給食の無償化でございますが、委員はお母様の作られたお野菜で大変安全な食事をされてきたというふうにお伺いしまして、本当にお幸せな子供時代を過ごされたんだなというふうに思いました。 そうした中で、いわゆる給食の無償化に関してでございますが、三党合意におきまして示されているように、子育て世代への支援の強化、これを期待して取り組むものであるというふうに考えておりまして、特にこの三党合意におきましては、給食無償化について、まずは小学校を念頭に実現することとしておりまして、様々な論点ございますが、十分な検討を行いながら、安…
委員とは以前、菜の花議連で御一緒させていただきました。委員が知事をお務めの頃からそうなのですが、私どもにおいて、菜の花、菜種油というんでしょうか、この自給率はめちゃくちゃ低いです。ほとんどがキャノーラ油といいますように、カナダ産が多いというふうに承知をいたしておりますが、その安全性についてとやかくは申しません。もちろん、安全だからこそ国内で売っているのでありますが。 それじゃ、その国産の菜種油というものを農地を活用してどのようにして生産をするか等々、その子供たちが食育基本法とか学校給食法の趣旨にのっとって、どこで誰がどのように作った農産物なのか、どこで…
ありがとうございます。 菜の花議連も、エネルギーを大地からということで、滋賀県、先駆的にやってまいりました。 学校給食の地産地消ですけれども、千葉県ではいすみ市などが先駆的に進めておりますが、実は、滋賀県に竜王町というダイハツの工場がある町があるんですが、そこでは、あるおじいちゃんが一生懸命減農薬のお米を作ったんですが、それを孫に食べさせたいと思っても、孫はまた全然違うところからの給食食べていたということで、ちょうど十数年前から、その地元産の減農薬米、滋賀では環境こだわり米と言います、それを使って、その上に、各教室に炊きたての、電気釜、御飯を持ち込む…
子供の教育上も大変いいことだと思います。 私も、昨年の六月に千葉県いすみ市行ってまいりました。子供たちがその生産の過程にまで非常に興味を持って、それに感謝をしておいしく食べている姿に触れました。やはり、どうやって御飯が作られるのか、そしてどういう苦労があるのか分かってもらうことも大事だと思います。 そして、その有機農産物については、非常にいいものなんですが、やっぱりその販路を確保するということは難しい、やっぱり高いですから。しかし、学校給食で安定的に買っていただけるということになれば、いすみ市は財政負担していますけど、そういうふうになれば生産者も安心…
前向きな答弁ありがとうございます。 実は、既に御存じと思いますけれども、韓国はもう全て基本的に有機で地産地消でと前向きに進めていただいております。 教育費が財源が不十分じゃないかと、それで教育だけに予算が向けられるんじゃないのかというような余り実態を知られていない批判がかなりあるんですが、資料の七には、国家予算の変化、示しております。一九九〇年と二〇二四年です。九〇年に教育・科学技術費五・一兆円でした。それが、二〇二四年というと三十四年後ですけど、五・五兆円です。本当に微増でしかありません。 先ほど大学の独法化の問題もありましたけれども、私自身も京…
高等教育の修学支援新制度につきまして、昨年度、本制度の支援を受けた卒業予定の学生、約十万人でございますが、アンケートを実施させていただきました。 例えば、返済の不要な給付型奨学金によりまして学業を継続することができたと回答したのが全体の八三%でございました。また、大学等への進学により専門的な知識や技術を身に付けることができたと回答したのが全体の約七六%など、本制度が有益であったという回答が多くございました。その中でも、この制度があったから勉強に意欲的に取り組みながら経済的な不安なく大学生活に専念できた、一人親家庭の自分が無事に進学して卒業できたなどとい…
ありがとうございます。決して税金の無駄遣いなんて言わせないですよね、文部科学大臣、どうですか。ここまで十万人の方が前向きに評価をしていただいている。 それで、もちろん、学生アルバイトで百三万円の壁問題、社会的関心を呼んでいますが、時間給千円で百万円を稼ぐには一千時間のアルバイトです。これ、年間三百日アルバイトしたとして、一日三・三時間。本当に、ですから、ここで七十万円、私学で、国公立で五十四万円を直接支援するというのはどれほど学生さんにとって大事な支援であるかということ、ここは是非、学生支援機構と協力しながら、もちろん単位不足、学業不振の場合には取消し…
お答えいたします。 本当に、委員が学長として子供たちの退学届に印を押すというおつらい体験、聞かせていただきました。 私自身も、奨学金を借りて大学を出まして、返済するまでいろんな思いをしながら頑張ってまいりましたが、そういう中で、委員が今日質問されましたところの大学の学生の全員を対象に授業料の無償化を行う場合についてでございますが、現行の高等教育の修学支援新制度において設定している授業料単価に学生数を掛けて試算をいたしますと総額約二兆円になるところでございまして、令和七年度予算案からの追加所要額は一・六兆円となるわけでございまして、文部科学省といたしま…
ありがとうございます。 先ほど、一九九〇年、科学技術・教育費五・一兆円、今五・五兆円。その間に、社会保障もちろん必要です、社会保障費は三倍、年金あるいは社会保険まで入れると六倍です。日本の国の支出のバランスを考えたときに、総理、どうでしょうか、この二兆円、思い切って挑戦をできないでしょうか。財務大臣もおられますけれども、総理の挑戦の意欲。 そして、本当に子供たちが一人ずつを、七十万人弱しか生まれない子供たちに一人ずつの知力を上げる、それを知の総和といっておりますが、実は、大変タイムリーなタイミングですけど、先月二月二十一日に中教審、中央教育審議会が「…
委員にお答えさせていただきます。 中教審が出しました「知の総和」向上の未来像についてでございますが、先般、中央教育審議会から、急速な少子化が進行する中で高等教育の在り方に対する答申をいただいたところでございまして、その中で、今後の高等教育政策に関して、地域の大学とのアクセス確保、また都市から地方へ動きの促進をしていく、さらには大学を核とした地方創生の推進などのための具体的な方策を御提言をいただいたところでございまして、文部科学省といたしましては、この答申をしっかりと受け止めさせていただきながら、四月から新たに地域大学振興室を設置することになりまして、ま…
ありがとうございます。 この答申はまさしく正しいことを言っているのですが、これを実現するって結構大変なことだなというふうに思っております。 もう一つは、地方の教育機関が、地域で高齢化、地方で高齢化が進んでおるわけでございますが、学び直しとかリスキリングとか、どういう言葉を使っていいか分かりませんが、中高年の方々がもう一回勉強し直すというのはとっても大事なことなんだろうと思っております。私自身、大学のときにもっと勉強しておけばよかったという反省は常に持っておるところでございますが、もう一回勉強し直すという、そういうような場としても、地方のそういう高等教…
衆議院の締め総のところで、三月四日だったでしょうか、日本維新の会の池畑浩太朗議員が、経験豊かな退役自衛官の方が農業大学校などで学ぶ機会を経て、そして農業者に就業していただくリスキリングの場にしたらどうでしょうかと提案をしてくださいました。 今日も朝から、農業者、本当に減って困っておりますけれども、リスキリングの場、私も知事時代、農業大学校の責任者でしたけれども、全国で四十一、農業大学校はあります。その学び直しのところで、石破総理は自衛官の仕事と農業は親和性があると言ってらっしゃいました。 たまたま、昨日だったでしょうか、テレビ見ていたら「ポツンと一軒…
御苦労さまでした。
以上で嘉田由紀子君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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次に、浜野喜史君の質疑を行います。浜野喜史君。
国民民主党の浜野喜史でございます。 三十年間停滞をしております経済を良くしたいという思いで、今日は質問をさせていただきます。 経済の安定、成長のためには、各産業の維持、継承が大前提であるというふうに思います。そのためには、公正取引、適正な取引が重要であるという観点で、まず質問をさせていただきます。 総理に御質問いたします。印刷、情報、メディア産業における適正取引についてお伺いをいたします。 令和五年三月に経産省が公表いたしました印刷産業に関する調査報告では、価格転嫁について、受注している案件を失うリスクを恐れて実行できていないというヒアリング結果…
お答え申し上げます。 我が国の雇用の七割を支える中小企業・小規模事業者が賃上げの原資を確保するため、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現することは極めて重要であります。 中小企業庁が二〇二四年九月に実施した価格交渉促進月間のフォローアップ調査によると、印刷業が受注者となる場合における価格転嫁率は五三・一%と、同年三月調査時から五%以上の改善が見られまして、価格転嫁率を業種別ランキングで見ますと、全三十業種中のうち七位となっているところであります。 他方で、御指摘のとおり、価格交渉を実現したいが交渉に応じてもらえなかったといった声も聞かれたこと…
適正取引に関係して、引き続きお伺いをいたします。 次に、農水大臣にお伺いをいたします。食品業界における適正取引についてお伺いをいたします。 食品業界におきましては、三分の一ルールなど、食品ロスやメーカーの利益圧迫につながる商慣習が根強く存在をいたしております。本年二月にフード連合とUAゼンセンが取りまとめました実態調査におきまして、食品ロスやメーカーの利益圧迫につながる商慣習を含めた不公正取引について改善していると答えた割合は、昨年度の調査結果と変わらず三一・二%にとどまっております。 こうした実情を踏まえ、ガイドラインの改正なども真剣に考えていく…
お答えさせていただきます。 一年前と比べて調査結果がほとんど変わらないということは重く受け止めなければならないと思っております。 適正取引推進ガイドラインにつきましては、これ優越的地位の濫用とか不正取引とか、そういったものについて解説したものでありますので、ちょっとそこに、食品ロス削減の商慣習に盛り込んでいくには少々ちょっとずれがあるかなというふうにはちょっと思います。 しかし、やっぱり三分の一から二分の一に変わっていくという動きが出ておりますが、ただ、小売の方々の話を聞くと、今まで余り賞味期限が切れる前のやつは棚に並べないようにしていたけれども、…
適正取引に関連する適正工期について、国交大臣にお伺いいたします。 令和二年十月に、著しく短い工期による契約締結の禁止が定められました画期的な改正建設業法が施行されました。その後、令和五年十月に、電力総連の内部組織であり、電気工事業関連の労働組合で構成している電工部会でアンケート調査を実施いたしましたところ、後工程を担うことが多い電気工事業には適正な工期確保の広がりが感じられないとの声が多数を占めました。 電気工事業においても適正な工期が確保されるよう、発注者や施主、ゼネコンに対してより強力に意識改革を求めていくべきと考えますが、国交大臣の見解をお伺い…
浜野委員にお答え申し上げます。 委員からは、電気工事業ということで具体的に現場の声もいただきまして、御質問いただきました。 建設業の働き方改革のためには、発注者や元請となるゼネコンの理解の下で、電気工事など後工程の工事、これ様々、内装ですとか設備とか道路の舗装ですとか、いろんな後工程、工事ございますが、電気工事など後工程の工事も含めて適正な工期の確保が必要であるというふうに考えております。 委員に御紹介いただきました、令和二年に受発注者が遵守をすべき工期に関する基準を作成をいたしました。この中では、専門工事業者による工期の見積りを尊重をして当初の工…
農水大臣、国交大臣は、これで質問終わりましたので、御退席いただいて結構です。よろしくお願いします。
御両相、御退席いただいて結構でございます。
ここからは、総理と財務大臣にお伺いいたします。
冒頭申し上げましたけれども、三十年間停滞を続ける日本経済を浮上させたいと、こういう思いで質問させていただきます。
総理は、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行したいというふうにされております。(資料提示)賃上げと投資が牽引する成長型経済とはどのようなものなのか、改めて御説明をいただきたいと思います。
失われた三十年とよく申しますが、一番日本経済がピークだったのは一九九四年だったと思っております、世界GDPの一八%持っておりましたので。今、四%を切るか切らないかというところまで下がっちゃったのは、それはいろんな理由はあるのですけれども、雇用は維持するが賃金は上がらない、系列というのか、下請は維持するが十分なお金も払われない、新しい商品、これは製品の場合もありますし、サービスの場合もありますが、そこに対して十分な投資が行われなかったと。 GDPは付加価値の総和でございますので、この金出してもこの商品欲しいね、この金出してもこのサービス受けたいねというそ…
パネルを掲げさせていただいたんですけれども、総理はこのような説明されているんですね。賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増える、その結果、物価が適度に上昇し、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上昇につながるという、このような好循環を実現いたしますと。私は、極めて的確なこれ表現で成長型経済を表現されておられるものというふうに理解いたします。 そして、我々国民民主党は、給料が上がる経済ということをかねてより主張しておるんですけれども、私は、全く同じことを念頭に置いているといいますか、描いていると。表現…
全く一緒でありたいと思っておりますし、そごがありましたらまた適宜御指摘をいただきたいと思っております。 二〇二〇年代に全国平均千五百円ということでございまして、これは相当にその賃上げと投資が牽引をいたしませんとそういうことは実現をするものではございません。これをうまく循環していかないといかぬのでございます。 で、二〇二〇年代に全国平均賃金千五百円ということを実現するためには、様々ないろいろな課題はあろうかと思いますが、要は、手取りが増える、賃金が増える、そのために個人消費が上がっていきという、恐らく御党と私どもと目指すところは一緒だと思っております。…
認識は同じだというふうに私は理解をいたします。
その上でお伺いいたします。
まず、賃上げだということについては強く賛同いたします。その上で、広く社会に賃上げを呼びかけている以上、公的な認可料金などの認可は賃上げを考慮して行うべきであると考えております。電力における規制料金や託送料金に加え、鉄道料金、薬価などの認可、公定について賃上げを考慮して行うべきと考えますが、総理の基本的な見解をお伺いいたします。
賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指す上で、電力、鉄道、薬価などの公的分野におきましても、その価格の審査に際しまして賃上げを考慮することは当然重要でございます。人件費、労務費の増加を踏まえた値上げ申請が出されました場合、適正に査定をいたしました上で、料金や価格に反映することで賃上げが進められる、そのような環境整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
総理には基本的に私の主張を肯定する見解を表明いただいたと思いますけど、その上で、資料要求をお願いしたいと思います。
電力の規制料金、託送料金、鉄道料金、薬価の認可等について、賃上げを考慮して行っていることが分かる資料の提出を委員会に対して求めたいと思います。
委員長、よろしくお願いします。
後刻理事会にて協議をさせていただきます。
その上でお伺いいたします。
賃上げとともに、総理は、消費の拡大がやはりこの成長型経済ということを実現していく上において極めて大切だというふうにおっしゃっているというふうに私は理解しておるんですけれども、それでよろしいでしょうか。
その御理解で結構でございます。
その上で更にお伺いいたしますけれども、成長型経済の実現のためには消費拡大がやはり大事、ポイントであるということをお答えいただきました。
その消費拡大には減税が一つの手段であるというふうに認識をいたしますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。
基本的にはそのとおりでございますが、減税をどのような形で行うのか、そのことについては様々な議論がございます。
もしよろしければ、財務大臣から答弁をさせていただきます。
財務大臣、後でお伺いします。
減税がやはり消費拡大の一つの手段であるということは、これは肯定されたというふうに理解をいたします。
その上で、今回、我々国民民主党の主張に一部応える形で基礎控除等の引上げを行われたということでございます。今回の基礎控除等の引上げなどによる減税総額は幾らになっているのかということ、これをお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
今般の基礎控除の引上げなどによる所得税の減収額でございますが、政府が提出した原案では五千八百三十億円、衆議院の修正におきまして六千二百十億円と見込まれておりまして、総額一・二兆円程度になります。
総額一兆二千億円の減税を決断されたということにつきましては一定の敬意を表したいというふうに思います。しかし、我々は、消費の拡大ということを促すにはやはり不十分だというふうに考えまして、合意に至らなかったという経過だというふうに思います。
その上で、我々の主張に全面的にお応えにならなかったのは、財政的な制約があるからこれ以上の減税は不可能であるというふうに判断をされたものと私は理解しているんですけれども、そのような認識でよろしいでしょうか。総理、お答えいただければ幸いですが。財務大臣でも結構です。
これは政党間の話でございますから、政府からということには若干限界がありますけれども、衆議院の修正で、課税最低限百六十万まで引き上げた上で、さらに、物価上昇局面における税負担の調整について、所得税の抜本的な改革において具体案を検討する旨法律の附則に明記されておりまして、今一定の評価もいただいたというところでありますが、その上で申し上げますと、やはり厳しい財政事情を考えますと、国、地方の財政への影響、あるいは減税した場合その財源をどう確保するか、この議論というのは大変大事だと思っております。 また、ほかにも、一律の控除額引上げでは限界税率の高い高所得者ほど…
財源だけが理由じゃないということでありますけれども、やはり財政的制約をこれ政府それから与党は一体となって御判断されたというふうに理解しますので、やはり財政的な制約もあってということだと理解をいたします。
その上で、財務大臣にお伺いしたいんですけれども、平成七年度、今年度の国債発行についてですね、どの程度……(発言する者あり)失礼しました、令和七年度の国債の発行について、どの程度までなら許容できるというふうに考えて予算を組んだのか、根拠と併せて御説明をいただきたいと思います。
それは、国債をどこまで発行できるからといって予算を組むというよりも、予算がどういったものが現状において国民生活を守るため等々必要なのかという観点から積み上げ、もっとも、一方で財源というものも考えていかなきゃいけない、こういうことだと思います。 今、我が国は、財政健全化に向けての取組の下で金融緩和が実施されている中、家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景に、大量の国債の大部分は国内で低金利かつ安定的に消化できていると認識をしております。ただし、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合には、金利の急上昇、また過度なインフレが生じ、日本経済、社…
額を明示的に示すというのはなかなか難しいというのは私は理解をいたします。
それに加えて、市場で何とか今順調に消化されているというような御説明もありましたですね、国債について。国債の消化が困難な状況に今あるわけではないと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
先ほど申し上げましたように、国債の大宗は今市場において発行しております、一部個人向けの国債等もございますが。国債市場で安定的に発行を行う観点から、市場の状況や市場関係者の意見なども踏まえて国債発行計画の策定を行っております。これまでのところ、入札発行を通じた資金調達に支障が生じているという状況ではございません。 ただ、先ほど申し上げたように、市場においては国内外の投資家が様々な投資目的や今後の見方などに基づいて投資を行っており、国債市場を取り巻く環境は日々変化しておりますので、財政運営に対する市場の信認が失われないように努力をしていくことは重要だと考え…
財政に関する信認が将来失われることのないようにしっかり対応していくということであります。 財務大臣の説明は、私、一定理解はできるんですけれども、そういう説明をされている中で、国会においてこういう説明されるんですね。日本の財政は債務残高対GDP比が世界最悪の水準にあるなど引き続き厳しい状況にあると、こんな説明されているんですね。 対GDP比の水準だけを強調し国民に説明することは、国民に対する不安をあおることに私はなりかねないというふうに思うんですね。もう極めてこれは問題がある。これも国会における説明ですよ。私は極めて問題が多い説明だというふうに思います…
我が国の財政状況を様々な指標を用いて検証、議論していくことは重要だと思っておりますが、債務残高対GDP比、これはかなり国際的にも使われておりますし、政府の債務の総額が、返済原資となる税収を生み出す国の経済規模、これがGDPでありますから、これに対してどの程度の割合になっているかを示した指標であり、持続可能性を見る上では有意義なものと考えております。 他方、財政演説においては、あわせて、賃金、所得の増加を最重要課題として、賃上げ環境の整備や成長分野における投資促進など、生産性や付加価値を高め、安定的に賃金、所得が増えていくメカニズムを構築していくことを説…
御説明がありましたように、債務残高の対GDP比が一定の意味があるということを私は否定はいたしませんけれども、それを表して世界最悪だということを内外に財務大臣が説明するということは、これいかがなものかというふうに思うんですね。これ是非、こんな説明でいいのかどうか御検討はいただきたいと強く申し上げておきたいと思います。これ総理も是非御検討いただきたいと思います。 その上で、先ほど来からいろいろ御説明がありました将来的なその政府財政に対する信認についてですね。将来的なおそれがないように、おそれがないとは言い切れないので、そういうことを念頭に置いてという説明を…
今、先ほど申し上げたように、最悪というのは、これ、数字で見てこれは最悪の水準でありますから、これは統計的には明らかな部分でございます。 その上で、やはり財政の持続可能性というのは、先ほど、市場関係者にとっても大事でありますが、国民の皆さんにとっても、財政、あるいは例えば年金とか社会保障等含めて、将来どうなっていくのか、そういったことは、将来への安心、逆に言えば将来への不安ということにもつながり、それが現在の消費にもつながっていくわけですから、こういった意味において、将来における財政の持続可能性をしっかり確保していくということは、国民に対する安心、そして…
総理にここで質問したいんですけれども、賃金が上がり家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇しということを総理は成長型経済ということについて表しておられるわけです。
ここで、消費が増え、その結果、物価が適度に上昇すると、これが望ましい形だというふうにおっしゃっているわけですけれども、今起こっている物価上昇はこういう物価上昇なのかどうか、御認識をお伺いいたします。
安定的な物価の実現のため、日銀は各種政策を講じておるところでございます。
現在、大体その目標というものを達成しつつあるという認識も一方において持っておりますが、この食料品の高騰あるいはエネルギー価格の高騰というものは、これを超えている部分がございます。
ですので、安定的に二%の物価上昇という中に収れんをしていく、それを実現していくために様々な手だてはございますので、先ほど来御指摘のございます米の高騰対策あるいはエネルギーの安定供給、そういうものにつきましては政府として引き続き努力をいたしてまいります。
今の質問、ちょっと通告していなかったので申し訳なかったかもしれませんけれども、今起こっている物価上昇は、総理が理想的とされている、消費が増え、その結果、物価が適度に上昇しているというものではないという理解を私はすべきだというように思います。したがって、我々主張しているのは、今はこういう理想的な物価上昇で国民の皆様方困っておられるわけじゃないんですね。海外原材料、燃料の高騰、これを主な要因とする物価上昇で困っておられるわけです。 したがって、今は、我々は、国民民主党は、国民の皆様方のとにかく御負担を減らそうと、そして総理がおっしゃるように成長型の経済を回…
済みません、委員並びに御党の論理はよく理解をいたしたところでございます。 ただ、ここ数年、随分魅力的な商品も出てきたと思っているのですね。これはサービスにおいてもそうでございます。こういう旅館に泊まってみたい、こういうホテルに泊まってみたい、そういうような新しい魅力的な商品も出てまいりました。製品においてもそうでございます。 ですから、そういう望ましい商品が出る、サービスが出る、欲しいなということで人々が買う、賃上げも実施される、これがぐるぐる回っているということを実現したいと思っておりますが、おっしゃいますように、エネルギーの高騰、食品の高騰、そう…
これはもう御答弁結構ですけれども、今はやはり国民の皆様方の負担を減らす、経済停滞期で負担を減らす、そして経済を回すために手取りを増やす、この二つを我々は主張しておりますので、是非今後とも我々の主張を受け止めていただければというように思います。 エネルギーの安定供給ということについて総理に二問御質問させていただきまして、これで基本的に質問を終えたいと思いますけれども、やはり経済の安定成長のためには安価で安定的なエネルギーの供給ということが不可欠だと思います。 その点でお伺いするんですけれども、やはりエネルギーの安定供給と脱炭素化を両立するためには原子力…
あしたは三月十一日でございます。私も福島に参りまして、式典にも参加をし、亡くなられた方々始め多くの被害を被られた方々に祈りをささげたいと思っているところでございますが。 原子力について申し上げますと、先月閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画、電力の脱炭素化と安定供給を実現するため、安全性の確保を大前提として、原発の建て替えを含め、事業期間が長く投資規模も大きい脱炭素電源への投資を促進するため、事業環境等を整備していくことといたしております。 実効的に投資を促す仕組みとなりますように、公的な信用補完の活用などファイナンス円滑化の方策に加え、諸外…
若干時間がありますので申し上げたいと思いますけれども、今やはり、総理、守るべきは政府財政ではないと思うんですね。やはり国民生活、そして経済を回していくこと、これを最優先して政権運営を行っていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
以上で浜野喜史君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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次に、伊藤岳君の質疑を行いたいと思います。伊藤岳君。
日本共産党の伊藤岳です。
初めに、高額療養費制度について、総理にお聞きします。
総理は、今年八月からの負担上限引上げについて見送ることとしました。見送るのであれば、参議院選挙の前に、負担上限引上げを全面撤回すると表明すべきではないですか。がん患者さんは、物価高騰の中で、ただでさえ生活圧迫、引上げは絶対にやめてほしい、むしろ引き下げてほしいと言っています。
高額療養費の負担上限は引き下げるべきではないですか。総理、どうですか。
私どもとして、これが十分に、がん患者の皆様方始め、御意見を承っていなかったという深い反省を持っておるところでございます。したがいまして、このような決定に至ったものでございますが、今後、患者の皆様方あるいは団体の皆様と保険者の皆様、そういう方の御意見を適切に、そこにおいて議論を交わしていただきながら決定をしていくべきものでございます。現時点において委員御指摘のようなそういう決定を行うということは、そういう御議論を等閑視することになります。 私として、プロセスに十分な点が、プロセスが十分でなかったという反省の下に、患者の方々が御不安を抱えたまま決定をすると…
がん患者さんの御苦労に応えるならば、負担上限引上げの全面撤回と引下げしかないと強く求めたいと思います。 埼玉県八潮市で発生した道路陥没、下水道事故についてお聞きします。 まず、事故に遭遇された、いまだ安否不明の男性の一刻も早い救助を願います。また、事故現場付近にお住まいで避難を余儀なくされた皆さん、営業の減収等の被害を受けた皆さん、下水の排出制限や異臭等で不便な状況に置かれた皆さんに心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 八潮市の事故現場は、市役所のすぐ、本当近くでしてね、同市のメインストリート、私もよく通る場所です。通行量も非常に多いです。そ…
ちょっと担当大臣としてお答えさせていただきます。 一月二十八日、埼玉県八潮市で道路陥没事故発生をいたしました。私も現地へも行ってまいりました。トラックドライバーの方が今も行方不明でございます。また、埼玉県の御地元、約百二十万人の方々が下水道の使用自粛を求められるなど、甚大な被害が生じているところであります。大変に重く受け止めております。 国土交通省では、平成二十四年、笹子トンネルの事故がありました。で、翌年の平成二十五年から、これはやはり老朽化対策やらないといけないと、二十五年、社会資本メンテナンス元年ということで銘打ちまして、省を挙げてインフラの老…
総理も一言、見解どうでしょうか。特に、総理、埼玉県民、日本国民の不安の払拭、これは大事だと言われてきましたけれども、どうですか。
今回このような事態と相なりましたが、これ、埼玉県においても点検というものは今までも行ってきたところでございますが、こういうことが起こったと。 これから先、起こってからどうしましょうかみたいなことを言っておっても仕方がないので、予防保全型というのでしょうか、そういうものに切り替えていかないと、被害が実際に発生してからでは、それはもう被害をどうするんだということもございますし、掛かる費用も大きいし、その間に生ずる不便、便益が十分に発揮されないと住民の方々に御迷惑も掛かる、御負担も掛けるということで、予防保全型というものを更に先行して取り組みたいと考えておる…
中野大臣、今回の事故の原因は何だったんですか。
埼玉県八潮市で発生をした道路陥没事故の原因ということでの御質問でございますが、これはもちろん流域下水道管の破損に起因をするものであるというふうに考えております。この具体的な事故の原因につきまして、今回の下水管の施設の管理者は埼玉県でございまして、この具体的な原因につきましては、今後、施設管理者であるこの埼玉県におきまして調査がなされるものであるというふうに承知をしております。
要するに、現時点で事故の原因は断定できないということですよね、総理。事故の原因究明が何より大事で急がれるべきだと思います。それなしには、埼玉県民、日本国民の不安の払拭はできないと思いますね。十分な点検と維持管理がなされていたならば、事故は防げたはずなんです。 まず、下水道の点検について伺います。長く下水道職員として働き現場を熟知する方のお話では、大きな口径、今回のような大きな口径での下水道管では一定の流量以上になると内部に立ち入って目視による点検は難しい、また、高い、高濃度の硫化水素があるとすれば、その危険性も回避しながらの点検が必要となるというふうに…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、確かに下水管、硫化水素等の大変有毒なガスもあります。非常にそういう意味では、点検といっても様々な、何というか、そういう注意をしながらやっていくというのは委員の御指摘のとおりかと思います。 今回の埼玉県のこの八潮市の下水道管路がどのように点検されていたのかということであります。 今回確認をしておりますけれども、埼玉県におきましては、全ての管路の内部について五年に一回の頻度で調査をしたというのが埼玉県からの報告でございます。 この具体の、八潮市の今回陥没をしたこの道路陥没の場所につきまして、ここの下水道管路は…
そもそも、下水道の点検は国はどう定めていたのか。パネルを用意しました。(資料提示)二〇一五年に改正された下水道法に基づきますと、腐食するおそれが大きいものとして国土交通省令で定める排水施設にあっては、五年に一回以上の適切な頻度で行う。その腐食するおそれの大きいものとして、下線引きましたけど、下水の流路の高低差が著しい箇所、伏越室の壁その他と限定して指定しています。
大臣、なぜ限定して指定しているんですか。
お答えを申し上げます。 下水道法で点検についてどのように定めているかということでございます。 この平成二十七年に維持修繕基準というものを創設をさせていただきました。その中では、まずは下水道法第七条の三第一項というところで、下水道管理者は、この公共な下水道を良好な状態に保つように維持し、修繕をすべきであるということをまず定めた上で、同条第二項に基づく同法施行令第五条の十二に定める……(発言する者あり)はい。 点検は、まず前提として、全ての施設について、構造や流入する下水の量などを勘案して適切な時期に適切な方法により行うというのがまず大前提でございまし…
こうやって限定して指定しているため、八潮市の今回の事故現場の下水道管路は、高低差が著しい箇所でもなかったし、伏越室のその他周辺にも当たらないということでしたから、実際、埼玉県は今回の事故現場の下水管路について法定点検の対象にはしていなかったんですよ。腐食するおそれが大きいものを限定しないで、今回の事故現場のような大きな口径の下水道管路全体を指定していれば、今回の事故は防げたのではないですか。
大臣、もう一つ聞きます。
五年に一回以上の点検と、この点検の頻度を定めていますが、この根拠、何ですか。
五年に一度の方の根拠ということで、まずこちらだけお答えをさせていただきます。 法律の中でもありますとおり、腐食のおそれのある、大きい箇所ということで最低五年に一回ということでございます。これは、一定の仮定の下、どのような速度で腐食が進んでいくか等々、これはある程度科学的に予測を用いて必要点検頻度について検討をしたということでございます。 そういう中で、やはり五年を経過をすると腐食による管渠の損傷の可能性が発生をすると。特に、下水の流路の勾配が著しく変化をする箇所や下水の流路の高低差が著しい箇所についてはこういう可能性が発生をするということでございます…
衆議院の答弁では、今回の事故を受けて、下水道の点検調査の在り方、必要な検討、見直しを行うと答弁されていますが、これは是非必要だと思うんですね。 次に、点検に基づく下水道管の維持管理について聞きます。 公共インフラ全体を見ても、今後二十年間で建設後五十年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなります。二〇四〇年には、下水道管渠は約三四%が建設後五十年、水道管に至っては約四一%、道路橋に至っては何と七五%が建設後五十年以上経過することになります。当然、公共インフラの維持管理、老朽化対策の重要性も加速度的に重くなると思うんです。 そこで、総理に伺います。…
老朽化した公共インフラが加速的に増加をしていくということで、適切な維持管理、更新のための対策、一層強化をする必要があるというのは、まさに委員御指摘のとおりだと思います。 まずは、施設に不具合が生じてからではなくて、やはり定期的に点検をして、緊急度に応じて対策を講じるこの予防保全型、このメンテナンスへ転換をしていくということが非常に重要であります。 また、老朽施設は増加をしておりますが、自治体の技術職員も大変数も限られております。新技術、ロボットなど、こういうものも導入をしたり、複数自治体のインフラを群として捉えて管理するなど、定期点検また対策の質、確…
実は、公共インフラの危機的な状況は既に早い段階から認識されていたんですよ。
これ、パネルを見ていただきたいと思います。
これ、八潮市の事故を受けて有識者委員会に提出された資料そのままなんですが、この資料を見ますと、下水道管路の布設後四十年を経過すると道路の陥没箇所が急増するというデータなんです。下水道の管路の布設後三十六年から四十年では百十九件の事故だったものが、四十一年過ぎますと二百五十件、四十六年過ぎますと五百十一件というふうに急増しているんですね。
中野大臣、このデータは国交省としていつから取り始めたんですか。
委員御指摘の、下水道管路の布設後四十年を経過すると道路の陥没箇所が増えるというデータにつきまして、この下水道管路に起因する道路の陥没の件数というのは、国土交通省におきましては平成十九年度から毎年度調査をし公表をしているところであります。また、布設後四十年程度経過をすると道路陥没件数が増加をするといった傾向につきましては、この平成十九年の当時から把握をしていたということでございます。 ですので、国土交通省では、こうしたデータを会議等の場で各下水道管理者の皆様に示しながら、適切な点検や調査、計画的な修繕、改築の実施ということは継続的に働きかけてきたところで…
私、これ令和四年度の調査ですが、平成二十七年度、二〇一五年度、今から十年前のこの同じ調査を見たんですが、全く傾向同じなんです。やっぱり、下水道管路布設後四十一年を過ぎますと事故が急激に増えていくという状況なんですね。
今度は総理、答えてください。総理に聞きます。
布設後四十年経過すると道路の陥没箇所が急増するというデータを今から十七年も前から握っていたんですよ、取っていたんです。そのデータを認識しながらも、政府は下水道管の標準耐用年数は五十年と言い続けていたではないですか。これ大問題じゃないですか、総理。
済みません、ちょっと所管大臣として答弁させていただきます。 そういった意味では、やはり老朽化が進めば当然こうした件数が増加をするということで、これは適切な点検調査、そして計画的な修繕、改築、これが必要だということだというふうに思っております。それが適切になされることによって、やはりしっかりした計画的なインフラのメンテナンスができるということだというふうに思っております。 そういう意味では、平成二十七年に法律の中で維持管理基準というものも定めさせていただきまして、しっかりとこうした予防保全という考え方でメンテナンスを進めるということでやっていこうという…
総理、答えてくださいよ。どうですか、総理。何で、四十年、布設後たつと事故が急増するのに、耐用年数は五十年と言い続けてきたんですかと。答えてください。
五十年というのは、全て五十年で事故が起こるということを申し上げているわけではなくて、このグラフを見ますと確かに増えてくるわけですね。実際にそれが、耐用年数ということの定義にもよります。 ただ、その今御指摘のように、四十年、四十五年で急増するということは数字の上からも明らかなことなのであって、そうすると、それを見直す必要があるかどうかということは、それは検討はさせていただきます。今まで五十年ということで、実際に五十年間維持ができたものもございますが、そのデータを、行政の方から出したものそのまま御提示をいただいておりますので、それをよく分析をさせていただき…
耐用年数ですから、総理、まあ安心といったようなものですよ。
総理、もう一度聞きます。じゃ、この五十年、耐用年数というのは、これ検討しますね。もう一度答えてください。
これは中野国土交通大臣に答えていただきます。
今、下水道の関係でいうと、やはり今回の事故を踏まえまして有識者委員会を設置をしているところでございます。今までも、適切な点検調査、計画的な修繕、改築が重要だということで申し上げてまいりましたけれども、やはり大規模な下水道の点検手法の見直しなどについて今議論をいただいているという状況でございますので、こうした議論の結果を踏まえまして、必要な対策はしっかりと検討、実施してまいりたいと思います。
総理、どうですか、答えてください。五十年耐用というのは改める必要あると今思いませんか。どうですか。
済みません、今お示しいただきましたものだけでお答えはできません。 今国交大臣がお答えしましたように、どのようにして維持修繕をしていくかということについては、更に改善の余地があるということは事実でございます。人手が減っておりますので、その分、ドローンでありますとか、あるいはAIでありますとかロボットでありますとか、そういうものを活用して維持できる、そういう手法については劇的に改善をしてまいりたいと思っております。人が足りないので維持修繕ができませんなぞということを言ってはしようがありません。 そして、先ほど来お答えしておりますように、予防保全型というの…
もう検討するとも言えないというのはだらしないと私思いますよ。こういうふうに説明しているんですから。 それで、さっき、総理、人が減ってきているんだって人ごとみたいに言いましたけど、減らしてきたのは自民党政府ですよ。 平成二十七年、二〇一五年に開催された政府の、国交省の社会資本整備審議会の分科会でこう言っているんです。施設の老朽化は静かに、しかし確実に進行しているが、それに対応する下水道担当職員は減少している。下水道担当職員が五人未満の地方公共団体が約五百存在するなど、下水道の管理体制は脆弱です。これ政府の文書ですよ、総理。 これ、パネル見てください。…
お答え申し上げます。 それぞれ各自治体の状況、つぶさに全て掌握しているわけではございませんが、下水道事業におきましては、これまでの整備によって普及が進んでまいりました。そういう意味では、整備を推進をするという段階から、維持管理を適切に行う段階へとシフトしてきたということもあろうかと思います。こうした中で、全国での職員数が減少をしてきたのではないかと考えております。 他方で、地方公共団体における技術職員、減少しております。当然、厳しい財政状況ということもあろうかと思います。こうした中で、下水道施設の適切な管理というのは非常に重要であるというふうに思って…
DX、否定しませんよ、大いに活用するべきだと思いますよ。だけど、こんなに、表なくなっちゃったけど、こんなに人が減っていることを問うているんですよ。
今度、総理、答えてほしいんですが、政府の文章で管理体制は脆弱だと指摘していて、しかも公共インフラの老朽化という危機が先ほど言ったように見えてきている中で、下水道職員がこんなに政府の施策の誘導で減ってきているじゃないですか。この間の政府の方針、下水道事業の広域化、共同化という方針がこれでよかったと思いますか。こんなに人員が減ってよかったと思いますか、総理。
それは、生産年齢人口自体が物すごく減ってきておるわけで、この職種の方だけが減ったわけではございません。生産年齢人口が全て減っておる。中でも、エッセンシャルワーカーと言われる方々が、なかなか、他産業との奪い合いもございまして、人員を確保するのは難しい状況にあったということは事実だと思っております。そうであらばこそ、委員が先ほど重要だと言っていただきました、AI、ドローン、そういうものを最大限に活用して、少ない人員であっても予防保全型ということができるようにしていかねばならぬ。 耐用年数のお話がございましたが、今日、冒頭の宮崎委員との質疑でも、土地改良ある…
予防保全があれば、では次のパネル、予防保全があればって言われますが、これ、もう一つ資料を見てください。 これ、公共インフラの維持管理、老朽化対策を、ごめんなさい、間違えました。五年に一回以上の法定点検で異状が見付かっても、その後対策は取られていないんですよ、人が足りないから。いいですか、これ。これ令和五年度までの点検で、緊急度Ⅰ、これ緊急度Ⅰというのは速やかに措置しないと危ないという箇所です、速やかに措置しないと危ないという箇所と判定された管渠が八・一キロあった。しかし、そのうち対策済みは三・六キロですよ。つまり、四・五キロが、措置、対策が取られていな…
防災・安全交付金の配分額につきまして御質問をいただきました。 委員御指摘の防災・安全交付金につきましては、下水道を含めて地方公共団体からは予算額を上回る額の要望をいただいておりまして、要望額に対する配分額、措置率は、令和六年度の実績で約六一%、近年約六割台ということで推移をしておりまして、全ての御要望にはお応えできていない状況となっております。 他方で、地方公共団体のインフラの老朽化対策や防災・減災対策の取組への支援措置につきましては、この防災・安全交付金だけではなくて、今個別の補助制度も様々準備をさせていただいております。これらを併せて、できるだけ…
いろいろメニュー言われたって言うけれども、政府が点検、修繕に充ててくださいと推奨しているのはこの交付金なんですよ。それが六割しか配分率ないのは何だと聞いているんです。
じゃ、大臣、もう一つ聞きます。
しかも、この交付金の対象を聞いて、びっくりしました。交付金の対象となるのは点検と改築だけ、修繕のための費用は対象にならないというんです。なぜですか、これ。
お答え申し上げます。 下水道の事業というのは地方公共団体が実施をする事業でございます。下水道使用料等による独立採算を基本として実施をしているものということで承知をしております。 他方で、下水道施設の老朽化等に起因をする事故の予防や、施設の長寿命化、長期的な更新需要の把握といった観点から、施設の点検を含む維持修繕は極めて重要であります。現在、施設の点検調査や、その結果に基づく計画的な改築や更新など、重要な対策については財政支援を行っているというところでございます。 引き続き、いずれにしても、国土交通省においては、今回、八潮市における道路陥没も踏まえな…
答えてはいただけないです、なかなかね。 それで、つまりこういうことですよね。点検、改築の費用、地方からの要望は応えられません、全額応えられません。修繕に至っては独立採算です、地方でやってください。つまりこれ、地方でやってくださいということは、住民の負担に跳ね返るんですよ。大臣、そうですよね。それで、それでですよ、地方自治体がやっていけると思いますか。やっていけないから、先ほど来説明したような事象が起きているんじゃないですか。 大体、下水道の広域化を推し進めて、まあ八潮の現場なんかもう大口径の下水道管です。私も中入ったことありますけど、四・七五メートル…
先ほど来申し上げております、やはり予防保全という取組が大事だというふうに思っております。これは、やっぱりどこかに問題があってそこに修繕をするということではなくて、やはり計画的にしっかり点検調査をしていただくと。その中で、やはりこれはしっかりと計画的にこの改築更新をしていかないといけないということをしっかり進めていくということが大事だというふうに思っております。 あわせて、しっかり国土強靱化実施中期計画、今まさに議論をしております。必要な老朽化対策というものをしっかり検討し、この中にしっかりと調整をして盛り込んでいけるように調整をしていきたいと思っており…
今度、総理に聞きます。 埼玉県の大野知事と会われたと思います。埼玉県の大野知事とお会いになったと思います。 埼玉県から有識者委員会にも提案意見が寄せられていると思います。その提案意見を見ますと、こう書いているんです。 これまで特に流域下水道は、供用後、維持、修繕、更新の手法を十分考慮できないまま新規整備が急がれてきた側面がある。まあ、修繕のことなど余り考慮しないまま新規整備だけが急がれてきた側面があるとした上でですね、その上で、老朽化する流域下水道の更新及び補修の困難さ、更新や補修を行う場合の経費負担の検討などを求めているんですね。 総理、老朽化…
先ほども申し上げておりますが、国土強靱化の実施中期計画、今後の議論においては、埼玉県八潮市の事故を踏まえということも明記もされておりますし、また老朽化対策ということもしっかり盛り込んでいきたい、こういうことはしっかりと検討をしていくということは申し上げさせていただきたいと思います。
総理、答えてください。総理。
どのような負担が適切かということは、これは常に検討されねばならないことだと思っております。 大野知事からそのような御指摘もいただいておるところでございますが、地方の財政負担能力も各自治体によって相当に差がございます。どれだけ国が負担を負うべきかということにつきましては、それぞれの地域の財政負担能力、あるいはそれを是正する手法等々、そしてまた裨益者が誰であるかということも含めまして総合的に検討をいたしてまいりますが、いずれにしても、予防保全というものを前面に出しまして、実際に被害が生ずる前にそういうものを対策をする。そして、耐用年数というものを念頭に置き…
予防保全、予防保全と言いますが、予防保全を否定していないです、それじゃ足りないことを今日聞いているんですよ。
で、これ政府の試算ですけどね、これから四十年間で、土木インフラだけで三百九十九兆円も老朽インフラの更新に掛かると言っているんですよ、これ。一年当たりにすると十兆円ですよ。軍事費は三年間で一・六倍の八・七兆円に増やしながら、一方で国民の命は置き去りにする、これ転換すべきだと求めて、質問を終わります。
以上で伊藤岳君の質疑は終了いたしました。(拍手)
─────────────
次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
れいわ新選組、山本太郎です。
資料二。(資料提示)先日の質疑でコミュニティーを守ると宣言してくださった総理、この気持ちにお変わりございませんでしょうか。
ございません。
能登地震から今日で四百三十四日。昨年の元日に大地震、加えて九月には大水害。 資料四。過去の台風十九号、九つの県で発生、処理した災害廃棄物、合わせて約六・五万立米。一方、今回、奥能登の土砂量は、それをはるかに上回る桁違いの被害。 危機感を持った県知事は、自衛隊派遣の感触を水面下で探ったが、派遣の要件を満たさないという根拠薄弱な防衛省幹部の助言により、自衛隊は派遣されなかった。誰がその穴埋めをするのか。災害ボランティア、そして被災住民となります。 資料二十二。国の事業で民有地の土砂撤去、珠洲十件、輪島二十六件。国の土砂撤去事業として認められないものは市…
お答えをいたします。
石川県と複数回にわたって協議をした結果、まず、災害救助費の概算交付決定を二月二十日付けで行っておりまして、さらに、御指摘の救助費の対象となり得る旨について、二月二十八日に回答させていただいております。
内閣府、都合の悪いことを言われているときは質問時間削りに来るのやめてくださいね。こっちで説明しているんだから、その内容が合っているんだったら日付で言ってくださいよ。何の問題もないはずでしょう。 伝達されたのは二月二十八日。災害NPOに対するリース代の支援が対象になりますよと県に伝達したのは二月の二十八日なんですね。そして、昨日が三月の九日。私が連絡を取ったある災害NPOは、いまだ国からリース代が出ることを知りませんでした。どうやれば自己資金でできるか、頭を悩ませ調整している、そういう話でした。国の判断が遅過ぎることで現場に多大な迷惑が掛かっています。 …
坂井防災担当大臣、手短にお願いします。
石川県と複数回にわたり協議した結果、災害救助費の概算交付ということでこれを決定いたしましたので、これは該当するということでございます。
直ちに周知するようにいたします。
ありがとうございます。 これ、周知だけでは足りないんです。総理、お願いしたいんです、柔軟にしていくと。 これまでの決まりだったら、生活するのに必要最低限という枠で縛られちゃって、はねられるものも出てくるんですよ。だから、この災害に関しては自衛隊入りません。それだけじゃない。自衛隊入りませんよね、土砂撤去には。それだけじゃない。民間業者も手がいっぱいです。そんな中で、それを請け負ってくれるのが民間NGOなんですよ。一般のボランティアなんですよ。 ここに対して、重機の使用というものに対して、ここは柔軟に考えていくということを一言いただけないですか。お願…
それは、委員の御指摘も踏まえまして、防衛大臣が指示を出しまして、現場において、自衛隊派遣の要請、必要性があるかということについては確認をいたしました。自衛隊としては、その派遣は必要ないというふうに石川県から聞いておるところでございます。
それはそれといたしまして、柔軟の意味ということがいま一つよく理解をできないところがございますが、これはどうなんだということの逡巡があって、結果として、委員御指摘のように、負担どうしようかというふうに悩まれることがないように基準を明確にし、そしてまた、お答えは迅速、的確に行うように徹底をいたします。
非常に慎重に、柔軟という言葉の扱いという部分に説明があったと思います。一方で、どこまで使えるのかということは明確に示していただけるということをお約束いただけたと思います。ありがとうございます。 さあ、そして、粉骨砕身、現場で頑張る自治体職員と災害ボランティアを安心させていただきたいんですね。供給がなかなか回ってこない、兵たんというものがなかなか回ってこない。これだけ大きな作業をしなきゃいけないのに、それが薄くなっているという心配でいっぱいです。 資料三十、三十一。時系列で整理すると、よりひどさが分かります。石川県、資料三十、三十一。石川県、昨年十二月…
特にこういう地域においては、住み慣れた土地、そして旧知の人たちと一緒に暮らしたいという思いが非常に強いということは、私自身何度か現場に行って承知をいたしております。 今、防災担当、来年度の予算で人数も予算も倍にというお願いをしておりますのは、そこにおいて、ボランティアの方々、NGOの方々がこれ自分の負担になるのかならないのかということを逡巡をされるようでは、ボランティアの方々に十分な活動をお願いすることができませんので、そこにおいて判断基準を明確にする、柔軟ということはよく検討いたしますが、要はそういう方々に安心してやっていただくような体制、これを整え…
ありがとうございます。
丁寧な答弁をいただきましたけれども、例えば今御紹介したような、地域全体で取り組めるような家庭菜園のための土砂撤去であったりとかそういうものに対しても、リース代であったり燃料費が出されていくような柔軟な考え方というものも検討していただけるということでよろしいでしょうか。短くお答えいただけますか。ごめんなさい、防災担当大臣、要らないです。総理大臣が全てです。
どういう場合に使えるかは積極的な方針をもって検討いたします。それが本当に、そういう家庭菜園等々がコミュニティーを守っていく上において非常に重要な役割を果たすということは御指摘のとおりでございます。
政府として柔軟に対応いたしてまいりますし、そういう場合にも対応ができるようにいたしたいと思っております。
その決断を急いでいただきたいんですね。今日も土砂活動は行われています。一刻も早くその答えをいただきたいということです。 そして最後に、災害NPOからの意見を。国費で補助いただけるのは大変有り難い、その分の経費や時間をほかの支援に充てられるから。けれども、補助分を獲得するのに被災自治体に労力が掛かるのは本末転倒だと思うと。かなり膨大な書類を書いてのやり取りとなりますので、ここに対して、簡易なやり取りというものでクリアできるような是非運用の見直しをいただきたいのと、そしてもう一点。 それは、今、被災自治体が大変だと。職員の方々、離職される方もいらっしゃる…
もう時間が来ておりますので。
自治体の方々の離職が多いということはもう数か月前から認識をいたしております。そういうような方々が、そこにおいて自治体の能力が落ちるわけですから、それをいかにして補完をしていくか。そして、辞めたくて辞めたという人はそんなにいないと思うのですね。そういう方が辞められた後どのような職に就いておられるのかということも含めまして、国としては、そういう事態を認識、事実を認識しながら、できます対応は地元と協力をしながら、適切に対応いたしてまいります。
もう質問は終わりますけれども、去年一年で一日しか休んでいない職員もおります。お力貸してください。
もう終わりです。終わりです。
以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。(拍手)
山本さん、時間は守ってください。申し訳ありません。最後アドバンテージ与えたんだから、そこはちゃんと守ってください。
それでは、これにて石破内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後五時十三分散会
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