同様の調査が、調査研究いろいろ始まっているということを申し上げました。
今日、理事会のお許しを得て、ちょっと一つの、一冊の本ですね、これ提示させていただきたいと思うんですが、（資料提示）これ、昨年米国で出版をされました「ニュークリア・ウォー・ア・シナリオ」、核戦争そのシナリオというタイトルの本でありまして、大変昨年米国で話題になった本であります。
これは、ジャーナリストの方が、例えば米国の核政策にこれまで携わってきた政府の高官や政治家、あるいは軍の関係者、核の技術者、こういった方たちに徹底的にいわゆる調査、聞き取りを行いまして、実際に核が一発使われてしまったときに、その後、連鎖的にどういうことが起きてしまうのかということをシナリオとして検証した本でありまして、これ、可能な限り実名が載っています。聞き取りをした人の名前も載っている中で、ちょっとここに書いてあるシナリオは大変ショッキングなんですけれども、最初の核のボタンが押されてから、それは間違いなく核の撃ち合いにつながってしまい、そして最初の一発が撃ち込まれてから七十二分で全ての戦いが終わってしまうと。これ、停戦合意ということじゃなくて、いわゆる地球が終わってしまうという話なんですけれども、そういうシナリオが書かれております。
改めて、今、様々な技術が発達をし、そしてある意味、冷戦のときとはまた違う環境の中で、本当に使われてしまったらどういうことになるのかという危機感はもっとこれ政府の中でも持っていただかなきゃいけないというふうに思っております。
今御答弁いただきましたが、今回の会議の中でもこれまでの核兵器禁止条約の様々な歩みについて中間的な総括が一部述べられていまして、その中に、今少し御紹介もいただいたんですけど、いわゆる科学諮問グループみたいなものをつくってきたことがとても良かったと。
これ、全世界から十四人の科学者に集まっていただいて、その英知を使いながらこのエビデンスをちゃんと積み上げて丁寧な議論をしていこうということを、科学的検証をしようということを議論されているところなんですけど、これ残念ながら、十四人、これ日本人入っていないんです。入っていただけるように我々もいろいろ実は取組をかつてしたんですけれども、日本はそもそも締約国でもなければオブザーバーでもないということで入っておりませんで、これ、でも米国の科学者は入っているんですよ、こういうところに。
やっぱり、しっかり日本としてこういうところに人を出していくということを取り組みいただきたいと思いますし、今御答弁でもいただきましたけど、この国連総会の下に設置されたパネル、ここも研究者の方、これ参加される方を今募集していますので、日本としても是非これしっかり御参画をいただきたいというふうに思っております。
次の問いに行かせていただきたいと思います。
今回の議論の中で、実はこの核の使用ということに関してよく枕言葉のように使われたフレーズがありまして、それが、いわゆる意図的であれ偶然であれというフレーズなんですよ。つまり、今核兵器というのは、当然ボタンを押して使うというのは一つあるわけですけれども、そうではなくて、偶然に、そもそも意図せずに使われてしまうケースがあるということが様々なところで話題に上っておりました。端的に言うと、この例えばシステムが誤作動してしまうとか、ＡＩがちょっと勝手な判断をしてしまうとか、そういったものが組み合わさって、いわゆる意図せずに偶然に使われてしまうということなんです。
様々な科学者の方からも御指摘をいただく中で、まさにこの核の運用システムが脆弱じゃないか、あるいはこの偶発的な核使用の危険性高まっているんじゃないかということが随所で指摘をされているんですけれども、そこに対して、リスク低減に向けた具体的な動きというのはやっぱり乏しいんだろうというふうに思っております。
ここ、先ほど総理からも御答弁いただきましたけれども、そもそも我が国は今米国の拡大抑止の下で安全保障政策というのが組み立てられているわけであります。であるならば、この核抑止にしっかり乗っかっているという中にあって、この核がそもそも偶発的に変な使われ方をしないように、リスク低減に具体的な取組をしていく、これはしっかりともっと核保有国に対して働きかけをしていただく必要があるんだろうと思っています。米国だけではなくて、この核を持っている全ての国々ですね、こういったところに、ある意味、このリスク低減しっかりと取り組むよう総理からもこれ働きかけていただきたいと思っております。
実は、これ国内の研究者の方からも結構具体的な指摘って最近相次いでいまして、一番直近でいくと、今月、笹川平和財団の下にあります新たな核の軍備管理・軍縮構想研究会ってあるんですけど、ここ、政府に実は提言されております、もしかしたらもうお読みになっているかもしれませんが。
具体的に、このいわゆる偶発的な核の使用を防ぐための、リスク低減するための日本政府としての取組ということで、例えば核兵器システムへのサイバー攻撃を禁じる、あるいはこの核兵器使用をＡＩに委ねない、衛星攻撃兵器を配備しない、核兵器システムの運用に関連する人工衛星を攻撃しない、未加入国も含めＣＴＢＴの趣旨を最大限尊重して新たな核実験を行わない、こういうことをやはり核保有国が自分たちの責務として取り組むように、これは当然日本としても働きかけるべきだという提言なんです。
総理、この点についていかがでしょうか。
207
岩屋毅(自民)外務大臣
平木委員始め御党におかれては、核軍縮、核廃絶に向けて熱心にお取組をいただいていることに心から敬意を表したいと思います。
その上で、今御指摘があった核実験被害者への援助、それから環境の修復を行うことは極めて重要な取組であるというふうに思っております。我が国はかねてから、例えばカザフスタン、ここではもう大変な数の核実験が行われてきたわけでございますが、この地域における医療機材整備や地域医療の改善の支援、また無償資金協力や技術協力といった我が国の政府開発援助の枠組みなどを活用しながら、核実験被害国における支援を積極的に行ってきております。
これからの枠組み…
この発言のページ
208
平木大作(公明)
この今回行った中で一つの発見が、現在、国連総会の下に、実は核戦争の影響、イフェクト・オブ・ニュークリア・ウォーというパネルが設置をされておりまして、実際に核兵器が使われてしまった場合に地球規模でどんな影響がもたらされてしまうのかということ、これについての調査研究がいよいよ始まるということでありました。
これ、何が画期的かというと、国連の中でこういったテーマでパネルを設置するのは、実は一九八七年に、当時、核の冬ということがいわゆる環境にどう影響を与えるかということが話題になったときありますが、この核の冬についてのレポートが出て以来初めてだということであり…
この発言のページ
209林林美都子外務省大臣官房審議官
核兵器が実際に使用された場合の影響につきましては、使用される核兵器の種類や場所などの条件により左右されるものではございますけれども、多大な人命が失われることに加えまして、医学面や社会インフラ面、経済面などの多方面におきまして長期にわたり甚大な被害が発生することが予測されます。
政府といたしましては、そうした状況を予測することは重要であると考えておりまして、これまで、核兵器使用の影響に関する調査の委託や関連の国際会議への出席、有識者との意見交換などを行ってきております。
政府としては、人類に多大な惨禍をもたらしますこの核兵器が将来二度と使用されることが…
この発言のページ
- （上の発言）
210平木大作(公明)
同様の調査が、調査研究いろいろ始まっているということを申し上げました。
今日、理事会のお許しを得て、ちょっと一つの、一冊の本ですね、これ提示させていただきたいと思うんですが、（資料提示）これ、昨年米国で出版をされました「ニュークリア・ウォー・ア・シナリオ」、核戦争そのシナリオというタイトルの本でありまして、大変昨年米国で話題になった本であります。
これは、ジャーナリストの方が、例えば米国の核政策にこれまで携わってきた政府の高官や政治家、あるいは軍の関係者、核の技術者、こういった方たちに徹底的にいわゆる調査、聞き取りを行いまして、実際に核が一発使われてしまったときに、その後、連鎖的にどういうことが起きてしまうのかということをシナリオとして検証した本でありまして、これ、可能な限り実名が載っています。聞き取りをした人の名前も載っている中で、ちょっとここに書いてあるシナリオは大変ショッキングなんですけれども、最初の核のボタンが押されてから、それは間違いなく核の撃ち合いにつながってしまい、そして最初の一発が撃ち込まれてから七十二分で全ての戦いが終わってしまうと。これ、停戦合意ということじゃなくて、いわゆる地球が終わってしまうという話なんですけれども、そういうシナリオが書かれております。
改めて、今、様々な技術が発達をし、そしてある意味、冷戦のときとはまた違う環境の中で、本当に使われてしまったらどういうことになるのかという危機感はもっとこれ政府の中でも持っていただかなきゃいけないというふうに思っております。
今御答弁いただきましたが、今回の会議の中でもこれまでの核兵器禁止条約の様々な歩みについて中間的な総括が一部述べられていまして、その中に、今少し御紹介もいただいたんですけど、いわゆる科学諮問グループみたいなものをつくってきたことがとても良かったと。
これ、全世界から十四人の科学者に集まっていただいて、その英知を使いながらこのエビデンスをちゃんと積み上げて丁寧な議論をしていこうということを、科学的検証をしようということを議論されているところなんですけど、これ残念ながら、十四人、これ日本人入っていないんです。入っていただけるように我々もいろいろ実は取組をかつてしたんですけれども、日本はそもそも締約国でもなければオブザーバーでもないということで入っておりませんで、これ、でも米国の科学者は入っているんですよ、こういうところに。
やっぱり、しっかり日本としてこういうところに人を出していくということを取り組みいただきたいと思いますし、今御答弁でもいただきましたけど、この国連総会の下に設置されたパネル、ここも研究者の方、これ参加される方を今募集していますので、日本としても是非これしっかり御参画をいただきたいというふうに思っております。
次の問いに行かせていただきたいと思います。
今回の議論の中で、実はこの核の使用ということに関してよく枕言葉のように使われたフレーズがありまして、それが、いわゆる意図的であれ偶然であれというフレーズなんですよ。つまり、今核兵器というのは、当然ボタンを押して使うというのは一つあるわけですけれども、そうではなくて、偶然に、そもそも意図せずに使われてしまうケースがあるということが様々なところで話題に上っておりました。端的に言うと、この例えばシステムが誤作動してしまうとか、ＡＩがちょっと勝手な判断をしてしまうとか、そういったものが組み合わさって、いわゆる意図せずに偶然に使われてしまうということなんです。
様々な科学者の方からも御指摘をいただく中で、まさにこの核の運用システムが脆弱じゃないか、あるいはこの偶発的な核使用の危険性高まっているんじゃないかということが随所で指摘をされているんですけれども、そこに対して、リスク低減に向けた具体的な動きというのはやっぱり乏しいんだろうというふうに思っております。
ここ、先ほど総理からも御答弁いただきましたけれども、そもそも我が国は今米国の拡大抑止の下で安全保障政策というのが組み立てられているわけであります。であるならば、この核抑止にしっかり乗っかっているという中にあって、この核がそもそも偶発的に変な使われ方をしないように、リスク低減に具体的な取組をしていく、これはしっかりともっと核保有国に対して働きかけをしていただく必要があるんだろうと思っています。米国だけではなくて、この核を持っている全ての国々ですね、こういったところに、ある意味、このリスク低減しっかりと取り組むよう総理からもこれ働きかけていただきたいと思っております。
実は、これ国内の研究者の方からも結構具体的な指摘って最近相次いでいまして、一番直近でいくと、今月、笹川平和財団の下にあります新たな核の軍備管理・軍縮構想研究会ってあるんですけど、ここ、政府に実は提言されております、もしかしたらもうお読みになっているかもしれませんが。
具体的に、このいわゆる偶発的な核の使用を防ぐための、リスク低減するための日本政府としての取組ということで、例えば核兵器システムへのサイバー攻撃を禁じる、あるいはこの核兵器使用をＡＩに委ねない、衛星攻撃兵器を配備しない、核兵器システムの運用に関連する人工衛星を攻撃しない、未加入国も含めＣＴＢＴの趣旨を最大限尊重して新たな核実験を行わない、こういうことをやはり核保有国が自分たちの責務として取り組むように、これは当然日本としても働きかけるべきだという提言なんです。
総理、この点についていかがでしょうか。
211岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘のように、映画なんか見ますと、将来、ＡＩがまさにその核の発射の判断をしてしまって、もう瞬く間に核戦争になって人類が滅びてしまうなんというストーリーがよくあるんですが、それが決して絵空事ではないような時代に入りつつあるというふうに認識しておかなければいけないと思っております。
核兵器国が入っている枠組みとしてはＮＰＴというものがあるわけですけれども、この核兵器使用に関するリスクを低減する措置、つまりその核兵器の運用についてのセキュリティーをしっかりと取るという措置についてはこれまでも国連総会やＮＰＴ関連会合などで議論をされてきておりますが、我が…
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212平木大作(公明)
この核リスクの低減ということですね、冒頭総理の方からも触れていただいたまさにこの核抑止自体も、そもそもこれまで冷戦時には成り立っていたときの前提条件自体が崩れているんじゃないかという指摘があるわけであります。
この点に関して、ちょっと外務省に一問、端的に確認をしておきたいんですが、政府が立ち上げました、いわゆる核廃絶に向けた、核軍縮に向けた賢人会議、ここが二〇一九年に議長レポートを出していまして、このときに、いわゆるこの核抑止というのは特定の環境における安定性を強化するかもしれないが世界の安全保障にとっては危険な基盤である、こう指摘をしていたわけであり…
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213林林美都子外務省大臣官房審議官
先ほど御質問のありましたとおり、当時の茂木外務大臣が答弁いたしましたように、現実の安全保障上の脅威への適切な対応について検討するということは重要でございます。
その上で、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しておりますし、現実に核兵器などの日本に対する安全保障上の脅威が存在する中で、こうした脅威に対応するためには米国が提供する核を含む拡大抑止が不可欠であるというのが現状でございます。
拡大抑止を含め、国の安全保障環境を確保しつつ、同時に核兵器のない世界という目標に向かって努力していくことは、決して矛盾するものではなく、そのような考えについて…
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