浜野委員にお答え申し上げます。
委員からは、電気工事業ということで具体的に現場の声もいただきまして、御質問いただきました。
建設業の働き方改革のためには、発注者や元請となるゼネコンの理解の下で、電気工事など後工程の工事、これ様々、内装ですとか設備とか道路の舗装ですとか、いろんな後工程、工事ございますが、電気工事など後工程の工事も含めて適正な工期の確保が必要であるというふうに考えております。
委員に御紹介いただきました、令和二年に受発注者が遵守をすべき工期に関する基準を作成をいたしました。この中では、専門工事業者による工期の見積りを尊重をして当初の工期を適正に設定をするとともに、前工程で遅延が発生をした場合には、後ろの、後の工程でしわ寄せを受けることがないように工期を適切に延長すべきことを明記をいたしました。この基準の周知を図ってきたところでもございます。
さらに、昨年三月には、この工期に関する基準におきまして、適正な工期設定というのは、最初の契約のときだけではなくて契約変更の際も必要であるということも明確化をするとともに、受発注者によるパートナーシップ構築の重要性について位置付けたところでございます。
まだまだそうした、現場ではそういうのが進んでいないじゃないかと、こういう御指摘かと思いますが、昨年四月から時間外労働上限規制が建設業にも適用されたところでございまして、この適用後の状況も含めまして、業界の声を聞くなど実態をよくしっかり把握をさせていただいた上で、改めて、発注者や元請の業者に対しては適正な工期の確保、これはしっかり徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
287
浜野喜史(国民)
適正取引に関係して、引き続きお伺いをいたします。
次に、農水大臣にお伺いをいたします。食品業界における適正取引についてお伺いをいたします。
食品業界におきましては、三分の一ルールなど、食品ロスやメーカーの利益圧迫につながる商慣習が根強く存在をいたしております。本年二月にフード連合とＵＡゼンセンが取りまとめました実態調査におきまして、食品ロスやメーカーの利益圧迫につながる商慣習を含めた不公正取引について改善していると答えた割合は、昨年度の調査結果と変わらず三一・二％にとどまっております。
こうした実情を踏まえ、ガイドラインの改正なども真剣に考えていく…
この発言のページ
288
江藤拓(自民)農林水産大臣
お答えさせていただきます。
一年前と比べて調査結果がほとんど変わらないということは重く受け止めなければならないと思っております。
適正取引推進ガイドラインにつきましては、これ優越的地位の濫用とか不正取引とか、そういったものについて解説したものでありますので、ちょっとそこに、食品ロス削減の商慣習に盛り込んでいくには少々ちょっとずれがあるかなというふうにはちょっと思います。
しかし、やっぱり三分の一から二分の一に変わっていくという動きが出ておりますが、ただ、小売の方々の話を聞くと、今まで余り賞味期限が切れる前のやつは棚に並べないようにしていたけれども、…
この発言のページ
289浜野喜史(国民)
適正取引に関連する適正工期について、国交大臣にお伺いいたします。
令和二年十月に、著しく短い工期による契約締結の禁止が定められました画期的な改正建設業法が施行されました。その後、令和五年十月に、電力総連の内部組織であり、電気工事業関連の労働組合で構成している電工部会でアンケート調査を実施いたしましたところ、後工程を担うことが多い電気工事業には適正な工期確保の広がりが感じられないとの声が多数を占めました。
電気工事業においても適正な工期が確保されるよう、発注者や施主、ゼネコンに対してより強力に意識改革を求めていくべきと考えますが、国交大臣の見解をお伺い…
この発言のページ
- （上の発言）
290
中野洋昌(公明)国土交通大臣
浜野委員にお答え申し上げます。
委員からは、電気工事業ということで具体的に現場の声もいただきまして、御質問いただきました。
建設業の働き方改革のためには、発注者や元請となるゼネコンの理解の下で、電気工事など後工程の工事、これ様々、内装ですとか設備とか道路の舗装ですとか、いろんな後工程、工事ございますが、電気工事など後工程の工事も含めて適正な工期の確保が必要であるというふうに考えております。
委員に御紹介いただきました、令和二年に受発注者が遵守をすべき工期に関する基準を作成をいたしました。この中では、専門工事業者による工期の見積りを尊重をして当初の工期を適正に設定をするとともに、前工程で遅延が発生をした場合には、後ろの、後の工程でしわ寄せを受けることがないように工期を適切に延長すべきことを明記をいたしました。この基準の周知を図ってきたところでもございます。
さらに、昨年三月には、この工期に関する基準におきまして、適正な工期設定というのは、最初の契約のときだけではなくて契約変更の際も必要であるということも明確化をするとともに、受発注者によるパートナーシップ構築の重要性について位置付けたところでございます。
まだまだそうした、現場ではそういうのが進んでいないじゃないかと、こういう御指摘かと思いますが、昨年四月から時間外労働上限規制が建設業にも適用されたところでございまして、この適用後の状況も含めまして、業界の声を聞くなど実態をよくしっかり把握をさせていただいた上で、改めて、発注者や元請の業者に対しては適正な工期の確保、これはしっかり徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
291浜野喜史(国民)
農水大臣、国交大臣は、これで質問終わりましたので、御退席いただいて結構です。よろしくお願いします。
この発言のページ
292
鶴保庸介(自民)
御両相、御退席いただいて結構でございます。
この発言のページ
293浜野喜史(国民)
ここからは、総理と財務大臣にお伺いいたします。
冒頭申し上げましたけれども、三十年間停滞を続ける日本経済を浮上させたいと、こういう思いで質問させていただきます。
総理は、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行したいというふうにされております。（資料提示）賃上げと投資が牽引する成長型経済とはどのようなものなのか、改めて御説明をいただきたいと思います。
この発言のページ