浜野喜史 (国民)
参議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 96 件・言及した要求 6 件
言及した要求
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直近の発言
国民民主党の浜野喜史です。 会派を代表し、令和八年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。 賛成理由の第一は、補正予算案は、令和八年度予算を辛うじて積極財政の方向へ転換させようとしているものであることです。 令和八年度一般会計予算は、令和七年度に比して、税収五・九兆円の増の一方で、歳出は四・一兆円の増にとどまっております。令和八年度予算は、前年度より一・八兆円多く国民の側からお金を吸い上げることとなってしまっておりました。それを早期に辛うじて積極財政の方向に転換しよ…
通告した内容について御検討いただいて答弁書も作ってきていただいたと思いますので、それ以上のお答えないと思うんですけれども。 これ、再エネ賦課金、ＦＩＴ賦課金は電力分野なんだから電力の利用者が負担して当然だというふうに理解されてしまっているんですけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、裨益するのは電気の利用者だけじゃなしに社会全体なんですよね、脱炭素化の利益を受けるのは。したがって、電気の利用者だけではなくして、広くやはり社会全体で負担をするというのが本来のやはりあるべき姿…
…にもかかわらず、ＦＩＴ制度でその負担を電気の利用者のみに求めてきたのは誤った制度設計だったのではないでしょうか。 エネルギー価格高騰や物価高により国民生活や企業活動への負担が増している中、電気の利用者負担の再エネ賦課金で賄っている買取り費用の財源を公費で負担することも検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
… 太陽光の急速な普及拡大は、最終処分場の残余容量を圧迫するという課題のみならず、再エネ賦課金という形で電気料金における負担増にもつながっております。ＦＩＴ制度がスタートした二〇一二年度の賦課金単価は一キロワットアワー当たり二十二銭でしたが、二〇二六年度の賦課金単価は一キロワットアワー当たり四円十八銭となり、電気料金における再エネ賦課金の負担は十五年間で約十九倍となっております。 政府は、第七次エネルギー基本計画において、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて更に排出削減対策を…
… 第七次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの電源比率について、四から五割程度を目標としております。これは、脱炭素化を進めつつも、統合コストを含めた電力システム全体の影響を踏まえ、電源ごとのコスト競争力を大きく損なうことなく、国民負担の抑制とのバランスを図った結果として設定された目標であると理解しておりますけれども、そのような認識でよいか、見解をお伺いいたします。
更にお伺いいたします。 太陽光発電は、天候や時間帯によって発電量が変動するため、導入割合が高まるほど電力システム全体を安定的に運用するための追加コストが必要となります。例えば、火力発電による調整力の確保や送電網の整備、蓄電池の導入などのコストであります。発電コストだけでなく、電力システム全体で追加的に必要となるコストを統合コストと呼んでおります。 政府は、本とりまとめにおいて、統合コストの一部を考慮した発電コストとして、二〇四〇年の統合コストを試算しております。変動再エネ容量…
引き続き、経産省にお伺いします。 昨年二月、経産省は、各電源のコスト面での特徴や構造を明らかにし、どの電源に政策の力点を置き、どうバランスを取るかなど、二〇四〇年に向けたエネルギー政策の議論の参考にするものとして、発電コスト検証に関するとりまとめを公表しております。 本とりまとめでは、発電設備を新設、運転した際のキロワットアワー当たりのコストを一定の前提で機械的に試算した電源別のコストが示されております。その中で、太陽光発電の電源コストについて、廃棄費用は織り込まれているもの…
ここからは経済産業省にお伺いいたします。 五月二十日に実施された次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会において、太陽電池産業をめぐる過去の反省も踏まえ、官民が連携し、世界に引けを取らない規模とスピードで量産技術の確立、生産体制整備、需要創出を三位一体で進めるという方向性が示されております。 ペロブスカイトなどの次世代型太陽電池は、軽量、柔軟で国産化も期待される一方、耐久性や寿命の面で課題も指摘されております。従来の太陽光パネルと同様、導入拡大後に廃棄、…
国民民主党の浜野喜史でございます。 石原環境大臣にお伺いいたします。 本法案は、二〇三〇年代後半以降、太陽光パネルの排出量が顕著に増加し、最終処分場の残余容量を圧迫するおそれがあるとの課題を踏まえ、太陽光パネルのリサイクルを推進し、廃棄物の排出を抑制することを目的として提出されたものと承知をいたしております。 こうした課題が発生した背景には、二〇一二年のＦＩＴ制度導入時に太陽光パネルの製造から廃棄までのライフサイクル全体を見通した制度設計が不十分であったことがあるのではないか…
ありがとうございます。 引き続き、市川参考人、杉山参考人にお伺いするんですけれども、カーボンニュートラルにつきまして、世界的にどのようにそれが実行、展開されていくというふうに将来のことを見ておられるのか、お伺いしたいと思います。 といいますのも、やはりカーボンニュートラルにつきましてはコスト増を伴うものだと思いますので、日本だけが先頭を切って実行をしてコスト高の経済社会構造をつくってしまったということになっても、これいかがなものかというふうに思いますので、世界的に今どのような…
国民民主党の浜野喜史でございます。 本日は、参考人の皆様、意見陳述、誠にありがとうございました。 市川参考人、杉山参考人にまずお伺いしたいんですけれども、私は、カーボンニュートラルにつきましては日本として目指していくべきと考えております。その上で、大事なことはその進め方ではないかというふうに考えております。国民生活、経済への影響を慎重に見極めつつ漸進的に進めていくべきであって、国民生活、経済を犠牲にしてしまうような進め方は避けるべきであろうというふうに考えております。 その上…
…また、多くの中小企業が高い技術力を培いながら日本の産業を支えてきた、重要産業でもあります。印刷事業者が資源循環に向けてしっかりと対応できるよう、政府の後押しを求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。
関連して、これで最後の質問にいたしますけれども、再生材利用の拡大やＰＰＷＲへの対応を進めていくためには、印刷事業者側において追加的なコスト負担が不可欠となります。しかしながら、中小事業者が大半を占める印刷業においては、追加的に発生するコストを十分に価格転嫁できないとの声も多くあります。 政府として、印刷業に関するサプライチェーン全体で適正な価格転嫁が進むよう取り組んでいくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
…しかしながら、我が国の印刷業においては九七％を中小企業が占めており、資金などの面で大きな制約があるのが実情です。 こうした対応を後押しすべく、中小印刷事業者に対する政府からの支援を進めていくべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
関連して更に経産省にお伺いをいたします。 ＥＵにおきまして、包装及び包装廃棄物規則、ＰＰＷＲが本年八月から施行されることとなり、二〇三〇年からはリサイクル可能な包装要件を満たさない製品や一定比率以上の再生材を含有しない製品はＥＵ市場への投入ができなくなります。 再生材利用の促進と同様、ＰＰＷＲで求められる要件に応じた印刷対応が必要となると考えますが、中小企業においてはＰＰＷＲの存在自体が広く認知されていない可能性が高いのではないかと考えております。 政府として、輸出企業への影…
関連をいたしまして、次に、経産省にお伺いをいたします。 本年四月に施行をされた資源有効利用促進法の改正によりまして、プラスチック容器包装における再生材利用計画の策定、報告が義務化されました。これに伴い、再生材を利用した容器包装が増えていけば、印刷業においてもペットボトルやプラボトル、詰め替えパウチなどを通じて再生材への対応が求められることとなり、そのためには新たな設備投資も必要となります。こうした設備投資を着実に進めていくためには安定した稼働率が見込める事業環境が不可欠であり…
先ほど申し上げましたデコ活宣言を是非していただきたいというのは、携わっておられる方々の率直な御意見でもございますので、是非引き続き前向きに御検討いただければ有り難いなというふうに思います。 次に、大臣に印刷業について伺います。 印刷業は、出版物にとどまらず、容器包装など国民生活を支える幅広い分野を担っております。特に近年では、環境配慮型インキの活用などを通じて環境負荷低減にも着実に取り組んでおりますが、大臣の認識をお伺いいたします。
そのような認識に立って、適切な表現で御説明をいただければ有り難いなというふうに思います。 さらに、大臣にお伺いいたします。 大臣は、もし間違ったメッセージを広げているようなことがあれば、製紙業界が環境保全に向けて努力をしていることもしっかりと発信してまいりたいともおっしゃいました。 その上で伺いますが、政府として意図したものではないとしても、ペーパーレス化が環境保全や脱炭素化につながるとの発信や、今回のように紙をごみと結び付ける答弁は、結果として、紙は環境に悪いという誤った認…
国民民主党の浜野喜史でございます。 石原環境大臣に伺います。 大臣は五月十四日の本委員会におきまして、紙パルプ・紙加工産業における環境保全に向けた取組に高い評価を示していただきました。敬意を表します。その上で気になった点がございますので、問題提起をさせていただきます。 総合環境政策統括官が、ペーパーレス化自身は、紙資源の節約、それからごみの発生量の抑制にはつながると答弁されたことに加え、大臣も、ごみが増える危険性とおっしゃいました。 紙パルプ・紙加工産業の現場では、使用後の紙…
重要な取組だと思いますので、今後とも取組の動向に注目をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 最後に、申し上げます。紙は国民生活に必要不可欠なものであり、紙パルプ、紙加工産業、そして紙を用いた印刷産業は、資源循環の確立や環境負荷低減に長年取り組み、地球環境の保全と再生を担う重要な産業であります。にもかかわらず、紙は環境に悪い、ペーパーレスが望ましいといった誤った理解が広がることは望ましいことではありません。環境省におかれましては、正確な情報発信を行い、両産…