2026年5月28日・第221回国会 参議院 環境委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 53 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 176 発言）
私の理解では、経済産業省は再エネ電源を主力電源化するというふうにおっしゃっていますけれども、コスト面ではなかなか主力電源化ということになり難いという現状があるということは押さえておく必要があるんではないかなというふうに思います。
更にお伺いいたします。
第七次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの電源比率について、四から五割程度を目標としております。これは、脱炭素化を進めつつも、統合コストを含めた電力システム全体の影響を踏まえ、電源ごとのコスト競争力を大きく損なうことなく、国民負担の抑制とのバランスを図った結果として設定された目標であると理解しておりますけれども、そのような認識でよいか、見解をお伺いいたします。
御指摘いただきました発電コストについては、各電源における典型的な発電設備をモデルプラントとして想定し、設備を新設、運転した際のキロワットアワー当たりのコストについて機械的に試算した結果でございます。 その上で、事業用太陽電池につきましては、本法律案に基づく判断基準というものがこれから定められるわけでございますけれども、リサイクルの処理体制、リサイクルの費用、最終処分場の残余容量等を勘案して定めるということとしておりまして、リサイクルの推進に当たってはその必要性と経済合理性を考慮することとなることから、現時点で事業用太陽電池廃棄者に対して一律に追加的な費…
51浜野喜史(国民)
更にお伺いいたします。 太陽光発電は、天候や時間帯によって発電量が変動するため、導入割合が高まるほど電力システム全体を安定的に運用するための追加コストが必要となります。例えば、火力発電による調整力の確保や送電網の整備、蓄電池の導入などのコストであります。発電コストだけでなく、電力システム全体で追加的に必要となるコストを統合コストと呼んでおります。 政府は、本とりまとめにおいて、統合コストの一部を考慮した発電コストとして、二〇四〇年の統合コストを試算しております。変動再エネ容量が四割の場合は事業用太陽光の統合コストは十五・二円パー・キロワットアワーであ…
説明させていただきます。 今御指摘ありました統合コストの一部を考慮した発電コストというものは、既存の発電設備が稼働する中で、ある特定の電源を追加した際に電力システムで追加、電力システムにおいて追加的に生じるコストなどを考慮したものでございます。 具体的には、二〇四〇年時点の電力システムを想定して、ある電源を追加した場合に、ＬＮＧ火力による調整コストなど電力システム全体に追加で生じるコストを試算したものでございまして、それをキロワットアワー当たりコストに換算をしたものでございます。御指摘いただいたとおり、変動再エネの電源割合、四割程度、五割程度、六割程…
53浜野喜史(国民)
私の理解では、経済産業省は再エネ電源を主力電源化するというふうにおっしゃっていますけれども、コスト面ではなかなか主力電源化ということになり難いという現状があるということは押さえておく必要があるんではないかなというふうに思います。
更にお伺いいたします。
第七次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの電源比率について、四から五割程度を目標としております。これは、脱炭素化を進めつつも、統合コストを含めた電力システム全体の影響を踏まえ、電源ごとのコスト競争力を大きく損なうことなく、国民負担の抑制とのバランスを図った結果として設定された目標であると理解しておりますけれども、そのような認識でよいか、見解をお伺いいたします。
お答えいたします。 今御指摘いただきましたものは、二〇四〇年度のエネルギーミックスということで、我が国のエネルギー政策として目指すべき方向性を示すものとして第七次エネルギー基本計画と併せてお示しした見通しでございます。 このエネルギーミックスでは、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル実現といった野心的な目標に向けて、将来からバックキャストする考え方の下で、統合コストも考慮されたシナリオ分析を行った結果を用いまして、コスト最適化の考え方に基づく将来のエネルギー需給の姿を示してございます。 具体的には、再エネについて申し上…
55浜野喜史(国民)
更にお伺いいたします。再生可能エネルギーのＦＩＴ・ＦＩＰ制度について伺います。 太陽光の急速な普及拡大は、最終処分場の残余容量を圧迫するという課題のみならず、再エネ賦課金という形で電気料金における負担増にもつながっております。ＦＩＴ制度がスタートした二〇一二年度の賦課金単価は一キロワットアワー当たり二十二銭でしたが、二〇二六年度の賦課金単価は一キロワットアワー当たり四円十八銭となり、電気料金における再エネ賦課金の負担は十五年間で約十九倍となっております。 政府は、第七次エネルギー基本計画において、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて更に排出削減対策…
お答えいたします。 資源の乏しい我が国においては、エネルギー安全保障や脱炭素の観点から、徹底した省エネに加えまして、御指摘の電化及び非化石転換を進めることが重要というふうに考えてございます。 このため、事業者の省エネ、電化、非化石転換のための設備更新に対しては支援を行ってきているところでございます。こうした支援措置を最大限活用して、事業者の電化や非化石転換の導入を加速していくということがまず基本にございます。 その上で、再エネ賦課金につきましては、再エネ特措法に基づいて電気の需要家に御負担いただいているものでございますけれども、委員御指摘のとおり、…