浜野喜史 (国民民主党)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 環境委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 176 発言)

更にお伺いいたします。

太陽光発電は、天候や時間帯によって発電量が変動するため、導入割合が高まるほど電力システム全体を安定的に運用するための追加コストが必要となります。例えば、火力発電による調整力の確保や送電網の整備、蓄電池の導入などのコストであります。発電コストだけでなく、電力システム全体で追加的に必要となるコストを統合コストと呼んでおります。

政府は、本とりまとめにおいて、統合コストの一部を考慮した発電コストとして、二〇四〇年の統合コストを試算しております。変動再エネ容量が四割の場合は事業用太陽光の統合コストは十五・二円パー・キロワットアワーであるのに対して、変動再エネ容量が六割の場合は三十六・九円パー・キロワットアワーと、倍以上のコストになることが示されております。なぜこのような大幅なコスト増になるのか、説明を願います。

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