2026年5月28日・第221回国会 参議院 環境委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 176 発言）
引き続き、経産省にお伺いします。
昨年二月、経産省は、各電源のコスト面での特徴や構造を明らかにし、どの電源に政策の力点を置き、どうバランスを取るかなど、二〇四〇年に向けたエネルギー政策の議論の参考にするものとして、発電コスト検証に関するとりまとめを公表しております。
本とりまとめでは、発電設備を新設、運転した際のキロワットアワー当たりのコストを一定の前提で機械的に試算した電源別のコストが示されております。その中で、太陽光発電の電源コストについて、廃棄費用は織り込まれているものの、リサイクル費用は制度内容が確定していないことから、リサイクルに要する費用の定量化は現時点では困難として計上されておりません。
太陽光パネルのリサイクル促進は喫緊の課題であり、そのために必要となるコストも決して小さいものではありません。エネルギー政策を議論していく上では、各電源に関わるコストをできる限り実態に即して評価していくことが重要です。
今後、太陽光パネルのリサイクル費用についても適切に織り込んだ上で電源別コストの評価を行っていく必要があると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
太陽光発電については、二〇一二年の再エネ特措法の施行以降、計画段階から廃棄、リサイクルまでの一連のプロセスについて、その時々の状況を踏まえ、関係法令による対応を含め必要な設計、見直し等が行われてきたものというふうに承知をしております。 こうした中で、環境省としては、太陽光パネルの導入が急速に拡大する中で、二〇三〇年代後半以降に大量廃棄が見込まれることを早くから認識をいたしまして、このため、二〇一五年から、まずはリサイクルについての技術実証や設備補助を行い、社会実装を進めてきたところであります。これらの取組の効果もあり、再エネ特措法制定当時には実用化され…
47浜野喜史(国民)
ここからは経済産業省にお伺いいたします。 五月二十日に実施された次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会において、太陽電池産業をめぐる過去の反省も踏まえ、官民が連携し、世界に引けを取らない規模とスピードで量産技術の確立、生産体制整備、需要創出を三位一体で進めるという方向性が示されております。 ペロブスカイトなどの次世代型太陽電池は、軽量、柔軟で国産化も期待される一方、耐久性や寿命の面で課題も指摘されております。従来の太陽光パネルと同様、導入拡大後に廃棄、リサイクル問題が顕在化する事態を未然に防ぐ視点が重要であると考えております。…
お答えいたします。 ペロブスカイト太陽電池に限りませんけれども、太陽光発電設備の適切な廃棄及びリサイクルは地域共生における重要な課題と認識しております。 このため、中長期的に、太陽電池のライフサイクル全体において、製造、発電のみならず、廃棄、リサイクルまで適切に行われていくことを確保をしていくとともに、それが適切に評価される仕組みを構築することも重要であると考えております。 御指摘のペロブスカイト太陽電池については、軽量、減容化に優れているという特徴もございますので、これを生かして、より低コストな廃棄、リサイクルのシステムを確立できる可能性があると…
49浜野喜史(国民)
引き続き、経産省にお伺いします。
昨年二月、経産省は、各電源のコスト面での特徴や構造を明らかにし、どの電源に政策の力点を置き、どうバランスを取るかなど、二〇四〇年に向けたエネルギー政策の議論の参考にするものとして、発電コスト検証に関するとりまとめを公表しております。
本とりまとめでは、発電設備を新設、運転した際のキロワットアワー当たりのコストを一定の前提で機械的に試算した電源別のコストが示されております。その中で、太陽光発電の電源コストについて、廃棄費用は織り込まれているものの、リサイクル費用は制度内容が確定していないことから、リサイクルに要する費用の定量化は現時点では困難として計上されておりません。
太陽光パネルのリサイクル促進は喫緊の課題であり、そのために必要となるコストも決して小さいものではありません。エネルギー政策を議論していく上では、各電源に関わるコストをできる限り実態に即して評価していくことが重要です。
今後、太陽光パネルのリサイクル費用についても適切に織り込んだ上で電源別コストの評価を行っていく必要があると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
御指摘いただきました発電コストについては、各電源における典型的な発電設備をモデルプラントとして想定し、設備を新設、運転した際のキロワットアワー当たりのコストについて機械的に試算した結果でございます。 その上で、事業用太陽電池につきましては、本法律案に基づく判断基準というものがこれから定められるわけでございますけれども、リサイクルの処理体制、リサイクルの費用、最終処分場の残余容量等を勘案して定めるということとしておりまして、リサイクルの推進に当たってはその必要性と経済合理性を考慮することとなることから、現時点で事業用太陽電池廃棄者に対して一律に追加的な費…
51浜野喜史(国民)
更にお伺いいたします。 太陽光発電は、天候や時間帯によって発電量が変動するため、導入割合が高まるほど電力システム全体を安定的に運用するための追加コストが必要となります。例えば、火力発電による調整力の確保や送電網の整備、蓄電池の導入などのコストであります。発電コストだけでなく、電力システム全体で追加的に必要となるコストを統合コストと呼んでおります。 政府は、本とりまとめにおいて、統合コストの一部を考慮した発電コストとして、二〇四〇年の統合コストを試算しております。変動再エネ容量が四割の場合は事業用太陽光の統合コストは十五・二円パー・キロワットアワーであ…
説明させていただきます。 今御指摘ありました統合コストの一部を考慮した発電コストというものは、既存の発電設備が稼働する中で、ある特定の電源を追加した際に電力システムで追加、電力システムにおいて追加的に生じるコストなどを考慮したものでございます。 具体的には、二〇四〇年時点の電力システムを想定して、ある電源を追加した場合に、ＬＮＧ火力による調整コストなど電力システム全体に追加で生じるコストを試算したものでございまして、それをキロワットアワー当たりコストに換算をしたものでございます。御指摘いただいたとおり、変動再エネの電源割合、四割程度、五割程度、六割程…