浜野喜史 (国民民主党)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 環境委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 57 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 176 発言)

これで最後の質問にさせていただきますが、関連してお伺いいたします。

再生可能エネルギーの導入拡大には民間の取組だけでは限界があり、FIT制度など何らかの支援が必要であったとは理解をいたしております。

その上で伺いますが、脱炭素化は本来、社会全体で取り組むべき政策課題であり、社会全体に利益をもたらすものであります。にもかかわらず、FIT制度でその負担を電気の利用者のみに求めてきたのは誤った制度設計だったのではないでしょうか。

エネルギー価格高騰や物価高により国民生活や企業活動への負担が増している中、電気の利用者負担の再エネ賦課金で賄っている買取り費用の財源を公費で負担することも検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

前後のやりとり

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