お答えさせていただきます。
一年前と比べて調査結果がほとんど変わらないということは重く受け止めなければならないと思っております。
適正取引推進ガイドラインにつきましては、これ優越的地位の濫用とか不正取引とか、そういったものについて解説したものでありますので、ちょっとそこに、食品ロス削減の商慣習に盛り込んでいくには少々ちょっとずれがあるかなというふうにはちょっと思います。
しかし、やっぱり三分の一から二分の一に変わっていくという動きが出ておりますが、ただ、小売の方々の話を聞くと、今まで余り賞味期限が切れる前のやつは棚に並べないようにしていたけれども、この二分の一ルールになるとぎりぎりのところまで商品棚に物を置くことができる。消費者の目から見ると、このスーパーは賞味期限ぎりぎりの物を置いていると。本当は賞味期限と消費期限は違うんですけれども、そういう意識もあって、商売上、やっぱり三分の一ルールでやろうかなという動きがあるのかなというふうに私は理解しております。
このため、七日に国会に提出しました食料システム法案では、商慣行の見直し等において、持続的な供給に資する取組の提案があった場合には必要な検討と協力を行うことを努力義務というふうにいたしております。必要な場合は農林水産省から指導、助言を行い、その後には勧告までするということになっておりますので、ガイドラインはあくまで行政指導までは対応策でありましたけれども、今後はより一層強い措置を講じていきたいと考えております。
285
浜野喜史(国民)
国民民主党の浜野喜史でございます。
三十年間停滞をしております経済を良くしたいという思いで、今日は質問をさせていただきます。
経済の安定、成長のためには、各産業の維持、継承が大前提であるというふうに思います。そのためには、公正取引、適正な取引が重要であるという観点で、まず質問をさせていただきます。
総理に御質問いたします。印刷、情報、メディア産業における適正取引についてお伺いをいたします。
令和五年三月に経産省が公表いたしました印刷産業に関する調査報告では、価格転嫁について、受注している案件を失うリスクを恐れて実行できていないというヒアリング結果…
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286南南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
我が国の雇用の七割を支える中小企業・小規模事業者が賃上げの原資を確保するため、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現することは極めて重要であります。
中小企業庁が二〇二四年九月に実施した価格交渉促進月間のフォローアップ調査によると、印刷業が受注者となる場合における価格転嫁率は五三・一％と、同年三月調査時から五％以上の改善が見られまして、価格転嫁率を業種別ランキングで見ますと、全三十業種中のうち七位となっているところであります。
他方で、御指摘のとおり、価格交渉を実現したいが交渉に応じてもらえなかったといった声も聞かれたこと…
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287浜野喜史(国民)
適正取引に関係して、引き続きお伺いをいたします。
次に、農水大臣にお伺いをいたします。食品業界における適正取引についてお伺いをいたします。
食品業界におきましては、三分の一ルールなど、食品ロスやメーカーの利益圧迫につながる商慣習が根強く存在をいたしております。本年二月にフード連合とＵＡゼンセンが取りまとめました実態調査におきまして、食品ロスやメーカーの利益圧迫につながる商慣習を含めた不公正取引について改善していると答えた割合は、昨年度の調査結果と変わらず三一・二％にとどまっております。
こうした実情を踏まえ、ガイドラインの改正なども真剣に考えていく…
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- （上の発言）
288
江藤拓(自民)農林水産大臣
お答えさせていただきます。
一年前と比べて調査結果がほとんど変わらないということは重く受け止めなければならないと思っております。
適正取引推進ガイドラインにつきましては、これ優越的地位の濫用とか不正取引とか、そういったものについて解説したものでありますので、ちょっとそこに、食品ロス削減の商慣習に盛り込んでいくには少々ちょっとずれがあるかなというふうにはちょっと思います。
しかし、やっぱり三分の一から二分の一に変わっていくという動きが出ておりますが、ただ、小売の方々の話を聞くと、今まで余り賞味期限が切れる前のやつは棚に並べないようにしていたけれども、この二分の一ルールになるとぎりぎりのところまで商品棚に物を置くことができる。消費者の目から見ると、このスーパーは賞味期限ぎりぎりの物を置いていると。本当は賞味期限と消費期限は違うんですけれども、そういう意識もあって、商売上、やっぱり三分の一ルールでやろうかなという動きがあるのかなというふうに私は理解しております。
このため、七日に国会に提出しました食料システム法案では、商慣行の見直し等において、持続的な供給に資する取組の提案があった場合には必要な検討と協力を行うことを努力義務というふうにいたしております。必要な場合は農林水産省から指導、助言を行い、その後には勧告までするということになっておりますので、ガイドラインはあくまで行政指導までは対応策でありましたけれども、今後はより一層強い措置を講じていきたいと考えております。
289浜野喜史(国民)
適正取引に関連する適正工期について、国交大臣にお伺いいたします。
令和二年十月に、著しく短い工期による契約締結の禁止が定められました画期的な改正建設業法が施行されました。その後、令和五年十月に、電力総連の内部組織であり、電気工事業関連の労働組合で構成している電工部会でアンケート調査を実施いたしましたところ、後工程を担うことが多い電気工事業には適正な工期確保の広がりが感じられないとの声が多数を占めました。
電気工事業においても適正な工期が確保されるよう、発注者や施主、ゼネコンに対してより強力に意識改革を求めていくべきと考えますが、国交大臣の見解をお伺い…
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290
中野洋昌(公明)国土交通大臣
浜野委員にお答え申し上げます。
委員からは、電気工事業ということで具体的に現場の声もいただきまして、御質問いただきました。
建設業の働き方改革のためには、発注者や元請となるゼネコンの理解の下で、電気工事など後工程の工事、これ様々、内装ですとか設備とか道路の舗装ですとか、いろんな後工程、工事ございますが、電気工事など後工程の工事も含めて適正な工期の確保が必要であるというふうに考えております。
委員に御紹介いただきました、令和二年に受発注者が遵守をすべき工期に関する基準を作成をいたしました。この中では、専門工事業者による工期の見積りを尊重をして当初の工…
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291浜野喜史(国民)
農水大臣、国交大臣は、これで質問終わりましたので、御退席いただいて結構です。よろしくお願いします。
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