お答え申し上げます。
我が国の雇用の七割を支える中小企業・小規模事業者が賃上げの原資を確保するため、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現することは極めて重要であります。
中小企業庁が二〇二四年九月に実施した価格交渉促進月間のフォローアップ調査によると、印刷業が受注者となる場合における価格転嫁率は五三・一％と、同年三月調査時から五％以上の改善が見られまして、価格転嫁率を業種別ランキングで見ますと、全三十業種中のうち七位となっているところであります。
他方で、御指摘のとおり、価格交渉を実現したいが交渉に応じてもらえなかったといった声も聞かれたことから、更なる価格転嫁を推進していくことが重要であります。
経済産業省としては、下請適正取引等のガイドラインや業界団体が策定する自主行動計画の普及啓発を図るとともに、ガイドラインにおける具体的な問題事例や優良事例の充実を図るなど、適切な価格転嫁を促してまいります。
さらに、下請Ｇメンによる取引実態の把握や、公正取引委員会等と連携し、印刷業において問題となり得る協議に応じない一方的な価格決定や手形払いの禁止等を盛り込んだ下請法の改正法案の提出などを進め、適正な価格転嫁が行われるように関係を構築してまいります。
283
鶴保庸介(自民)
御苦労さまでした。
以上で嘉田由紀子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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284鶴保庸介(自民)
次に、浜野喜史君の質疑を行います。浜野喜史君。
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浜野喜史(国民)
国民民主党の浜野喜史でございます。
三十年間停滞をしております経済を良くしたいという思いで、今日は質問をさせていただきます。
経済の安定、成長のためには、各産業の維持、継承が大前提であるというふうに思います。そのためには、公正取引、適正な取引が重要であるという観点で、まず質問をさせていただきます。
総理に御質問いたします。印刷、情報、メディア産業における適正取引についてお伺いをいたします。
令和五年三月に経産省が公表いたしました印刷産業に関する調査報告では、価格転嫁について、受注している案件を失うリスクを恐れて実行できていないというヒアリング結果…
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- （上の発言）
286南南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
我が国の雇用の七割を支える中小企業・小規模事業者が賃上げの原資を確保するため、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現することは極めて重要であります。
中小企業庁が二〇二四年九月に実施した価格交渉促進月間のフォローアップ調査によると、印刷業が受注者となる場合における価格転嫁率は五三・一％と、同年三月調査時から五％以上の改善が見られまして、価格転嫁率を業種別ランキングで見ますと、全三十業種中のうち七位となっているところであります。
他方で、御指摘のとおり、価格交渉を実現したいが交渉に応じてもらえなかったといった声も聞かれたことから、更なる価格転嫁を推進していくことが重要であります。
経済産業省としては、下請適正取引等のガイドラインや業界団体が策定する自主行動計画の普及啓発を図るとともに、ガイドラインにおける具体的な問題事例や優良事例の充実を図るなど、適切な価格転嫁を促してまいります。
さらに、下請Ｇメンによる取引実態の把握や、公正取引委員会等と連携し、印刷業において問題となり得る協議に応じない一方的な価格決定や手形払いの禁止等を盛り込んだ下請法の改正法案の提出などを進め、適正な価格転嫁が行われるように関係を構築してまいります。
287浜野喜史(国民)
適正取引に関係して、引き続きお伺いをいたします。
次に、農水大臣にお伺いをいたします。食品業界における適正取引についてお伺いをいたします。
食品業界におきましては、三分の一ルールなど、食品ロスやメーカーの利益圧迫につながる商慣習が根強く存在をいたしております。本年二月にフード連合とＵＡゼンセンが取りまとめました実態調査におきまして、食品ロスやメーカーの利益圧迫につながる商慣習を含めた不公正取引について改善していると答えた割合は、昨年度の調査結果と変わらず三一・二％にとどまっております。
こうした実情を踏まえ、ガイドラインの改正なども真剣に考えていく…
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江藤拓(自民)農林水産大臣
お答えさせていただきます。
一年前と比べて調査結果がほとんど変わらないということは重く受け止めなければならないと思っております。
適正取引推進ガイドラインにつきましては、これ優越的地位の濫用とか不正取引とか、そういったものについて解説したものでありますので、ちょっとそこに、食品ロス削減の商慣習に盛り込んでいくには少々ちょっとずれがあるかなというふうにはちょっと思います。
しかし、やっぱり三分の一から二分の一に変わっていくという動きが出ておりますが、ただ、小売の方々の話を聞くと、今まで余り賞味期限が切れる前のやつは棚に並べないようにしていたけれども、…
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289浜野喜史(国民)
適正取引に関連する適正工期について、国交大臣にお伺いいたします。
令和二年十月に、著しく短い工期による契約締結の禁止が定められました画期的な改正建設業法が施行されました。その後、令和五年十月に、電力総連の内部組織であり、電気工事業関連の労働組合で構成している電工部会でアンケート調査を実施いたしましたところ、後工程を担うことが多い電気工事業には適正な工期確保の広がりが感じられないとの声が多数を占めました。
電気工事業においても適正な工期が確保されるよう、発注者や施主、ゼネコンに対してより強力に意識改革を求めていくべきと考えますが、国交大臣の見解をお伺い…
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