2025年3月10日・第217回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 285 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 389 発言）
国民民主党の浜野喜史でございます。
三十年間停滞をしております経済を良くしたいという思いで、今日は質問をさせていただきます。
経済の安定、成長のためには、各産業の維持、継承が大前提であるというふうに思います。そのためには、公正取引、適正な取引が重要であるという観点で、まず質問をさせていただきます。
総理に御質問いたします。印刷、情報、メディア産業における適正取引についてお伺いをいたします。
令和五年三月に経産省が公表いたしました印刷産業に関する調査報告では、価格転嫁について、受注している案件を失うリスクを恐れて実行できていないというヒアリング結果が示されております。印刷業は九七・三％が百人未満の中小企業であり、取引上の立場が弱い企業が大半であります。
毎年三月には政府が定める価格交渉促進月間となっておりますが、適正取引が行われているかを政府がしっかりと確認し、印刷業を含め、中小企業においても確実に価格転嫁が行われ、賃上げにつながる環境を構築していくべきと考えておりますけれども、総理の見解をお伺いいたします。
282
嘉田由紀子(維新)
衆議院の締め総のところで、三月四日だったでしょうか、日本維新の会の池畑浩太朗議員が、経験豊かな退役自衛官の方が農業大学校などで学ぶ機会を経て、そして農業者に就業していただくリスキリングの場にしたらどうでしょうかと提案をしてくださいました。 今日も朝から、農業者、本当に減って困っておりますけれども、リスキリングの場、私も知事時代、農業大学校の責任者でしたけれども、全国で四十一、農業大学校はあります。その学び直しのところで、石破総理は自衛官の仕事と農業は親和性があると言ってらっしゃいました。 たまたま、昨日だったでしょうか、テレビ見ていたら「ポツンと一軒…
283
鶴保庸介(自民)
御苦労さまでした。
以上で嘉田由紀子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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284鶴保庸介(自民)
次に、浜野喜史君の質疑を行います。浜野喜史君。
285浜野喜史(国民)
国民民主党の浜野喜史でございます。
三十年間停滞をしております経済を良くしたいという思いで、今日は質問をさせていただきます。
経済の安定、成長のためには、各産業の維持、継承が大前提であるというふうに思います。そのためには、公正取引、適正な取引が重要であるという観点で、まず質問をさせていただきます。
総理に御質問いたします。印刷、情報、メディア産業における適正取引についてお伺いをいたします。
令和五年三月に経産省が公表いたしました印刷産業に関する調査報告では、価格転嫁について、受注している案件を失うリスクを恐れて実行できていないというヒアリング結果が示されております。印刷業は九七・三％が百人未満の中小企業であり、取引上の立場が弱い企業が大半であります。
毎年三月には政府が定める価格交渉促進月間となっておりますが、適正取引が行われているかを政府がしっかりと確認し、印刷業を含め、中小企業においても確実に価格転嫁が行われ、賃上げにつながる環境を構築していくべきと考えておりますけれども、総理の見解をお伺いいたします。
お答え申し上げます。 我が国の雇用の七割を支える中小企業・小規模事業者が賃上げの原資を確保するため、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現することは極めて重要であります。 中小企業庁が二〇二四年九月に実施した価格交渉促進月間のフォローアップ調査によると、印刷業が受注者となる場合における価格転嫁率は五三・一％と、同年三月調査時から五％以上の改善が見られまして、価格転嫁率を業種別ランキングで見ますと、全三十業種中のうち七位となっているところであります。 他方で、御指摘のとおり、価格交渉を実現したいが交渉に応じてもらえなかったといった声も聞かれたこと…
287浜野喜史(国民)
適正取引に関係して、引き続きお伺いをいたします。 次に、農水大臣にお伺いをいたします。食品業界における適正取引についてお伺いをいたします。 食品業界におきましては、三分の一ルールなど、食品ロスやメーカーの利益圧迫につながる商慣習が根強く存在をいたしております。本年二月にフード連合とＵＡゼンセンが取りまとめました実態調査におきまして、食品ロスやメーカーの利益圧迫につながる商慣習を含めた不公正取引について改善していると答えた割合は、昨年度の調査結果と変わらず三一・二％にとどまっております。 こうした実情を踏まえ、ガイドラインの改正なども真剣に考えていく…
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江藤拓(自民)農林水産大臣
お答えさせていただきます。 一年前と比べて調査結果がほとんど変わらないということは重く受け止めなければならないと思っております。 適正取引推進ガイドラインにつきましては、これ優越的地位の濫用とか不正取引とか、そういったものについて解説したものでありますので、ちょっとそこに、食品ロス削減の商慣習に盛り込んでいくには少々ちょっとずれがあるかなというふうにはちょっと思います。 しかし、やっぱり三分の一から二分の一に変わっていくという動きが出ておりますが、ただ、小売の方々の話を聞くと、今まで余り賞味期限が切れる前のやつは棚に並べないようにしていたけれども、…