その上で更にお伺いいたしますけれども、成長型経済の実現のためには消費拡大がやはり大事、ポイントであるということをお答えいただきました。
その消費拡大には減税が一つの手段であるというふうに認識をいたしますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。
2025年3月10日・第217回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 303 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 389 発言)
その上で更にお伺いいたしますけれども、成長型経済の実現のためには消費拡大がやはり大事、ポイントであるということをお答えいただきました。
その消費拡大には減税が一つの手段であるというふうに認識をいたしますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。
後刻理事会にて協議をさせていただきます。
その上でお伺いいたします。
賃上げとともに、総理は、消費の拡大がやはりこの成長型経済ということを実現していく上において極めて大切だというふうにおっしゃっているというふうに私は理解しておるんですけれども、それでよろしいでしょうか。
その御理解で結構でございます。
その上で更にお伺いいたしますけれども、成長型経済の実現のためには消費拡大がやはり大事、ポイントであるということをお答えいただきました。
その消費拡大には減税が一つの手段であるというふうに認識をいたしますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。
基本的にはそのとおりでございますが、減税をどのような形で行うのか、そのことについては様々な議論がございます。
もしよろしければ、財務大臣から答弁をさせていただきます。
財務大臣、後でお伺いします。
減税がやはり消費拡大の一つの手段であるということは、これは肯定されたというふうに理解をいたします。
その上で、今回、我々国民民主党の主張に一部応える形で基礎控除等の引上げを行われたということでございます。今回の基礎控除等の引上げなどによる減税総額は幾らになっているのかということ、これをお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
今般の基礎控除の引上げなどによる所得税の減収額でございますが、政府が提出した原案では五千八百三十億円、衆議院の修正におきまして六千二百十億円と見込まれておりまして、総額一・二兆円程度になります。