お答え申し上げます。
今般の基礎控除の引上げなどによる所得税の減収額でございますが、政府が提出した原案では五千八百三十億円、衆議院の修正におきまして六千二百十億円と見込まれておりまして、総額一・二兆円程度になります。
青木孝徳財務省主税局長
2025年3月10日・第217回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 306 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 389 発言）
前後のやりとり
303
浜野喜史(国民)その上で更にお伺いいたしますけれども、成長型経済の実現のためには消費拡大がやはり大事、ポイントであるということをお答えいただきました。
その消費拡大には減税が一つの手段であるというふうに認識をいたしますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。
304
石破茂(自民)内閣総理大臣基本的にはそのとおりでございますが、減税をどのような形で行うのか、そのことについては様々な議論がございます。
もしよろしければ、財務大臣から答弁をさせていただきます。
305
浜野喜史(国民)財務大臣、後でお伺いします。
減税がやはり消費拡大の一つの手段であるということは、これは肯定されたというふうに理解をいたします。
その上で、今回、我々国民民主党の主張に一部応える形で基礎控除等の引上げを行われたということでございます。今回の基礎控除等の引上げなどによる減税総額は幾らになっているのかということ、これをお答えいただきたいと思います。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
今般の基礎控除の引上げなどによる所得税の減収額でございますが、政府が提出した原案では五千八百三十億円、衆議院の修正におきまして六千二百十億円と見込まれておりまして、総額一・二兆円程度になります。
307
浜野喜史(国民)総額一兆二千億円の減税を決断されたということにつきましては一定の敬意を表したいというふうに思います。しかし、我々は、消費の拡大ということを促すにはやはり不十分だというふうに考えまして、合意に至らなかったという経過だというふうに思います。
その上で、我々の主張に全面的にお応えにならなかったのは、財政的な制約があるからこれ以上の減税は不可能であるというふうに判断をされたものと私は理解しているんですけれども、そのような認識でよろしいでしょうか。総理、お答えいただければ幸いですが。財務大臣でも結構です。
308
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）これは政党間の話でございますから、政府からということには若干限界がありますけれども、衆議院の修正で、課税最低限百六十万まで引き上げた上で、さらに、物価上昇局面における税負担の調整について、所得税の抜本的な改革において具体案を検討する旨法律の附則に明記されておりまして、今一定の評価もいただいたというところでありますが、その上で申し上げますと、やはり厳しい財政事情を考えますと、国、地方の財政への影響、あるいは減税した場合その財源をどう確保するか、この議論というのは大変大事だと思っております。 また、ほかにも、一律の控除額引上げでは限界税率の高い高所得者ほど…
309
浜野喜史(国民)財源だけが理由じゃないということでありますけれども、やはり財政的制約をこれ政府それから与党は一体となって御判断されたというふうに理解しますので、やはり財政的な制約もあってということだと理解をいたします。
その上で、財務大臣にお伺いしたいんですけれども、平成七年度、今年度の国債発行についてですね、どの程度……（発言する者あり）失礼しました、令和七年度の国債の発行について、どの程度までなら許容できるというふうに考えて予算を組んだのか、根拠と併せて御説明をいただきたいと思います。