2025年3月10日・第217回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 307 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 389 発言）
総額一兆二千億円の減税を決断されたということにつきましては一定の敬意を表したいというふうに思います。しかし、我々は、消費の拡大ということを促すにはやはり不十分だというふうに考えまして、合意に至らなかったという経過だというふうに思います。
その上で、我々の主張に全面的にお応えにならなかったのは、財政的な制約があるからこれ以上の減税は不可能であるというふうに判断をされたものと私は理解しているんですけれども、そのような認識でよろしいでしょうか。総理、お答えいただければ幸いですが。財務大臣でも結構です。
304
石破茂(自民)内閣総理大臣
基本的にはそのとおりでございますが、減税をどのような形で行うのか、そのことについては様々な議論がございます。
もしよろしければ、財務大臣から答弁をさせていただきます。
305浜野喜史(国民)
財務大臣、後でお伺いします。
減税がやはり消費拡大の一つの手段であるということは、これは肯定されたというふうに理解をいたします。
その上で、今回、我々国民民主党の主張に一部応える形で基礎控除等の引上げを行われたということでございます。今回の基礎控除等の引上げなどによる減税総額は幾らになっているのかということ、これをお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
今般の基礎控除の引上げなどによる所得税の減収額でございますが、政府が提出した原案では五千八百三十億円、衆議院の修正におきまして六千二百十億円と見込まれておりまして、総額一・二兆円程度になります。
307浜野喜史(国民)
総額一兆二千億円の減税を決断されたということにつきましては一定の敬意を表したいというふうに思います。しかし、我々は、消費の拡大ということを促すにはやはり不十分だというふうに考えまして、合意に至らなかったという経過だというふうに思います。
その上で、我々の主張に全面的にお応えにならなかったのは、財政的な制約があるからこれ以上の減税は不可能であるというふうに判断をされたものと私は理解しているんですけれども、そのような認識でよろしいでしょうか。総理、お答えいただければ幸いですが。財務大臣でも結構です。
308
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これは政党間の話でございますから、政府からということには若干限界がありますけれども、衆議院の修正で、課税最低限百六十万まで引き上げた上で、さらに、物価上昇局面における税負担の調整について、所得税の抜本的な改革において具体案を検討する旨法律の附則に明記されておりまして、今一定の評価もいただいたというところでありますが、その上で申し上げますと、やはり厳しい財政事情を考えますと、国、地方の財政への影響、あるいは減税した場合その財源をどう確保するか、この議論というのは大変大事だと思っております。 また、ほかにも、一律の控除額引上げでは限界税率の高い高所得者ほど…
309浜野喜史(国民)
財源だけが理由じゃないということでありますけれども、やはり財政的制約をこれ政府それから与党は一体となって御判断されたというふうに理解しますので、やはり財政的な制約もあってということだと理解をいたします。
その上で、財務大臣にお伺いしたいんですけれども、平成七年度、今年度の国債発行についてですね、どの程度……（発言する者あり）失礼しました、令和七年度の国債の発行について、どの程度までなら許容できるというふうに考えて予算を組んだのか、根拠と併せて御説明をいただきたいと思います。
310加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
それは、国債をどこまで発行できるからといって予算を組むというよりも、予算がどういったものが現状において国民生活を守るため等々必要なのかという観点から積み上げ、もっとも、一方で財源というものも考えていかなきゃいけない、こういうことだと思います。 今、我が国は、財政健全化に向けての取組の下で金融緩和が実施されている中、家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景に、大量の国債の大部分は国内で低金利かつ安定的に消化できていると認識をしております。ただし、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合には、金利の急上昇、また過度なインフレが生じ、日本経済、社…