奥村政佳 (立憲民主党)

2025年3月10日・第217回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 145 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 389 発言)

立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。

理事の皆様には、質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。

国会議員になってまだ十か月たっておりませんが、逆に言えば、保育、気象、お天気ですね、歌手と、いろいろな業界にいながらしっかりと歩みを進めてまいりました。保育現場には大学生時代のアルバイトから合わせて十年以上、気象予報士は十七歳で取りましたので三十年目です。歌手も二十年。様々な現場からの声を持って、総理始め大臣の皆様と、しっかりとかみ合った議論、リズムよく、テンポよく、未来を見据えた議論ができればいいと思っております。よろしくお願いします。

さて、まず冒頭、岩手県大船渡市で発生した大規模な火災により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げ、亡くなられた方に対してお悔やみを申し上げます。

昨日、鎮圧ということで、延焼は食い止めた、まだ鎮火には至っていないということで、本当に大変な活動だったと思います。残った火種がないか、まだ任務に当たっておられる消防団を始め、夜を徹して消火活動に当たられた地元の消防、緊急消防援助隊、自衛隊の皆様には本当に感謝を申し上げます。また、政府には十分な支援、サポートをお願いするところでもあります。

今回の火災、新聞記事からも、住民の皆様の切実な声やその様子が記されています。三月五日の毎日新聞、十四年前の復興のさなかにまた避難するとはといった声が漏れる、高台に移り、家を建て直した人も少なくなかった、避難者の中には、震災後に仮設住宅で数年過ごし、震災前のローンを抱えたまま再度家を整えたという人もいた。本当に、心中察するに余りある本当に言葉の数々です。

そこで、まず総理に伺いたいと思います。

今年の確定申告の期限まであと一週間、現地ではまだそれどころではないという段階だと思います。だからこそ、要望、皆様の声が上がってくる前に、政府がしっかりと方針を示し、皆様に寄り添うことが大切かと存じます。

今回の被災による雑損控除などのいわゆる税制面のサポートは、ルールにのっとれば、来年の申請分、つまり一年後になってしまい、生活や事業の再建にも使える資金の確保がその分遅れてまいります。昨年の能登地震でも同じことが懸念されましたが、地方税法等の一部改正は一か月半後の二月となっていました。

今回、できるだけ速やかにその同様の措置を検討すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。また同時に、確定申告期限の延長などができることに対して周知とその徹底を求めたいと思います。

前後のやりとり

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