2025年3月10日・第217回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 253 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 389 発言）
あと残りの時間でちょっと規制改革をやりたいんですけど、これ、農業の分野でもこれ規制改革、これ遅れているんですね。
それで、我々維新は、これもやっぱり安定的な生産のためには、やっぱり株式会社の農業参入というのを認めるべきだというふうに訴えています。
それで、次のパネルを見ていただきたいんですが、これ私の地元兵庫の養父市です。ここでは、国家戦略特区に認定されて、二〇一六年から企業の農地取得が認められた。それで、これは本来であれば、五年の経過を見た上で全国展開をされるはずだったんだけれども、五年たっても、延長されて、それから制度も変更されて、今もって全国展開されていない。
実は、この特区の制度設計やったのが、実は当時の初代の地方創生担当大臣の総理なんですよね。それで、今のこの現状をこれどのように見ていますか。
250片山大介(維新)
今大臣が言われたように、原則一年というような言い方していますけど、私はもう、一年、もっと広げてもいい、二年でもいいのかなと思っています。やっぱり、令和七年産がこれだけ契約希望殺到しているんだったら、令和八年産だって買戻ししたっていいと思うから、別に一年にこだわる必要はない、二年にしたっていいんじゃないかと思いますよ。それくらいのやっぱり柔軟性で考えないと私はいけないと思います。 それから、価格については、今の価格の水準を農家の方々は、生産者の方々はあるべき水準と言っていらっしゃる方もいるんです、やっぱりこれまで低かったですからね。ただ、その一方、その値…
251
鶴保庸介(自民)
江藤農林水産大臣。必要とあらば総理にも質問してください。
252
江藤拓(自民)農林水産大臣
まさに、生産者の方から消費者に至るまで御納得をいただく物流、その食の供給のサプライチェーンができることは一番大事だと考えております。ですから、今国会に、やっと閣議決定ができましたが、合理的な価格形成に関する法律を国会に提出をさせていただきます。これ米も対象になっております。 ですから、あらゆる段階で、どこかの人が異様な利益を懐にため込むということがなくて、その流通、生産、流通、加工、販売、消費者に至るまで、それぞれの方々ができる限り平準化された利益を得られるような価格形成を目指す法律を出しますので、そして、最初の段階では人数は少ないですがＧメンも張り付…
253片山大介(維新)
あと残りの時間でちょっと規制改革をやりたいんですけど、これ、農業の分野でもこれ規制改革、これ遅れているんですね。
それで、我々維新は、これもやっぱり安定的な生産のためには、やっぱり株式会社の農業参入というのを認めるべきだというふうに訴えています。
それで、次のパネルを見ていただきたいんですが、これ私の地元兵庫の養父市です。ここでは、国家戦略特区に認定されて、二〇一六年から企業の農地取得が認められた。それで、これは本来であれば、五年の経過を見た上で全国展開をされるはずだったんだけれども、五年たっても、延長されて、それから制度も変更されて、今もって全国展開されていない。
実は、この特区の制度設計やったのが、実は当時の初代の地方創生担当大臣の総理なんですよね。それで、今のこの現状をこれどのように見ていますか。
254
石破茂(自民)内閣総理大臣
おっしゃるとおり、私、当時担当大臣でございました。 これは、株式会社が農地を保有するということは一体どうなんだという議論が根幹にあったかと思います。農地を取得したらすぐごみ捨場にしちゃうんじゃないのみたいな話がありましたが、それは別に株式会社であろうがなかろうが、そういうことは起こり得ることでございます。いろんな配慮もいたしましてこの国家戦略特区として認定をしたところでございますが、やはりそのリースではなく所有権絶対でございますので、農地を所有することで長期的な土壌改良ができると、こういうような肯定的なお声もいただいておるところでございます。 令和五…
255片山大介(維新)
今総理言われたように、やっぱりその企業だと農地を荒らすとかという、やっぱり企業の性悪説ということを考えちゃいけなくて、やっぱり性善説に立って入ってもらわなきゃいけないわけなんですよ。
それで今、今の法律上はその二年後にこの制度の存廃も含めて在り方を検討するとなっているんですが、これはもう存廃の在り方じゃなくて、進めるということが大前提でやるべきだと思いますが、そこを一言だけ、総理、いただけますか。
256石破茂(自民)内閣総理大臣
当時、農業委員会あるいはＪＡの皆様方とも随分と詰めた議論をさせていただきました。これが続いていってなお株式会社が農地を保有しても、農地の利用というものがより多くの主体によってなされて、いかにして農地が有効に活用されるかという方向を目指しながら、各方面の御意見を伺い、懸念を払拭してまいりたいと思っております。