おっしゃるとおり、私、当時担当大臣でございました。
これは、株式会社が農地を保有するということは一体どうなんだという議論が根幹にあったかと思います。農地を取得したらすぐごみ捨場にしちゃうんじゃないのみたいな話がありましたが、それは別に株式会社であろうがなかろうが、そういうことは起こり得ることでございます。いろんな配慮もいたしましてこの国家戦略特区として認定をしたところでございますが、やはりそのリースではなく所有権絶対でございますので、農地を所有することで長期的な土壌改良ができると、こういうような肯定的なお声もいただいておるところでございます。
令和五年の法改正の際に衆参両院におきまして、令和九年三月末までに、その活用状況を踏まえ、制度の存廃も含めて在り方を検討するという附帯決議をいただいておるところでございまして、このような国会の議決も踏まえつつ、よく検討してまいりたいと思っております。
私、これ、当時の広瀬市長さんが物すごく真剣に取り組んでおられたということをよく承知をいたしております。少しでも何とか農地を残すということはできないのかということ、いろんな株式会社の参入ということによって、中山間地の典型みたいなところでございますから、そこの農地の利用というものが最大限にできないのかということで広瀬市長が本当に真剣に取り組んでおられた、そのお姿はよく承知をしておるところでございますので、その思いが全国に、もちろんその先ほど申し上げた懸念なぞというものを払拭しながら広がっていくように、政府としてもよく検討してまいりたいと思っております。
251
鶴保庸介(自民)
江藤農林水産大臣。必要とあらば総理にも質問してください。
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252
江藤拓(自民)農林水産大臣
まさに、生産者の方から消費者に至るまで御納得をいただく物流、その食の供給のサプライチェーンができることは一番大事だと考えております。ですから、今国会に、やっと閣議決定ができましたが、合理的な価格形成に関する法律を国会に提出をさせていただきます。これ米も対象になっております。
ですから、あらゆる段階で、どこかの人が異様な利益を懐にため込むということがなくて、その流通、生産、流通、加工、販売、消費者に至るまで、それぞれの方々ができる限り平準化された利益を得られるような価格形成を目指す法律を出しますので、そして、最初の段階では人数は少ないですがGメンも張り付…
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片山大介(維新)
あと残りの時間でちょっと規制改革をやりたいんですけど、これ、農業の分野でもこれ規制改革、これ遅れているんですね。
それで、我々維新は、これもやっぱり安定的な生産のためには、やっぱり株式会社の農業参入というのを認めるべきだというふうに訴えています。
それで、次のパネルを見ていただきたいんですが、これ私の地元兵庫の養父市です。ここでは、国家戦略特区に認定されて、二〇一六年から企業の農地取得が認められた。それで、これは本来であれば、五年の経過を見た上で全国展開をされるはずだったんだけれども、五年たっても、延長されて、それから制度も変更されて、今もって全国展…
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- (上の発言)
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石破茂(自民)内閣総理大臣
おっしゃるとおり、私、当時担当大臣でございました。
これは、株式会社が農地を保有するということは一体どうなんだという議論が根幹にあったかと思います。農地を取得したらすぐごみ捨場にしちゃうんじゃないのみたいな話がありましたが、それは別に株式会社であろうがなかろうが、そういうことは起こり得ることでございます。いろんな配慮もいたしましてこの国家戦略特区として認定をしたところでございますが、やはりそのリースではなく所有権絶対でございますので、農地を所有することで長期的な土壌改良ができると、こういうような肯定的なお声もいただいておるところでございます。
令和五年の法改正の際に衆参両院におきまして、令和九年三月末までに、その活用状況を踏まえ、制度の存廃も含めて在り方を検討するという附帯決議をいただいておるところでございまして、このような国会の議決も踏まえつつ、よく検討してまいりたいと思っております。
私、これ、当時の広瀬市長さんが物すごく真剣に取り組んでおられたということをよく承知をいたしております。少しでも何とか農地を残すということはできないのかということ、いろんな株式会社の参入ということによって、中山間地の典型みたいなところでございますから、そこの農地の利用というものが最大限にできないのかということで広瀬市長が本当に真剣に取り組んでおられた、そのお姿はよく承知をしておるところでございますので、その思いが全国に、もちろんその先ほど申し上げた懸念なぞというものを払拭しながら広がっていくように、政府としてもよく検討してまいりたいと思っております。
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片山大介(維新)
今総理言われたように、やっぱりその企業だと農地を荒らすとかという、やっぱり企業の性悪説ということを考えちゃいけなくて、やっぱり性善説に立って入ってもらわなきゃいけないわけなんですよ。
それで今、今の法律上はその二年後にこの制度の存廃も含めて在り方を検討するとなっているんですが、これはもう存廃の在り方じゃなくて、進めるということが大前提でやるべきだと思いますが、そこを一言だけ、総理、いただけますか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
当時、農業委員会あるいはJAの皆様方とも随分と詰めた議論をさせていただきました。これが続いていってなお株式会社が農地を保有しても、農地の利用というものがより多くの主体によってなされて、いかにして農地が有効に活用されるかという方向を目指しながら、各方面の御意見を伺い、懸念を払拭してまいりたいと思っております。
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片山大介(維新)
それで、この規制緩和が進まない産業というのはほかの産業にもいっぱいあるんですよ。例えば清酒製造の分野、これ新規参入がほぼ閉ざされているんです。これ清酒の製造免許は、既存の酒蔵の事業継承であれば認められるけど、新規の参入はほとんどもう認められていないんですよ。
これ、実は昨年末の国家戦略特区会議の諮問会議でも、これ委員からどうなっているんだという意見が出たら、それ、特区の提案はもう既に二年はたっているんだけれども、それで国税庁はまだ時間調整が必要みたいなことを言っているんですよ。二年たってですよ。
総理も、それで去年の諮問会議には出られて、また地方創生…
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