失われた三十年とよく申しますが、一番日本経済がピークだったのは一九九四年だったと思っております、世界ＧＤＰの一八％持っておりましたので。今、四％を切るか切らないかというところまで下がっちゃったのは、それはいろんな理由はあるのですけれども、雇用は維持するが賃金は上がらない、系列というのか、下請は維持するが十分なお金も払われない、新しい商品、これは製品の場合もありますし、サービスの場合もありますが、そこに対して十分な投資が行われなかったと。
ＧＤＰは付加価値の総和でございますので、この金出してもこの商品欲しいね、この金出してもこのサービス受けたいねというその付加価値は、そういうことをやっておりますと向上しないことに相なっておりまして、とにかく賃上げをして可処分所得を増やす、投資をやって魅力的な商品、魅力的なサービスを増やす、それがどうやって回っていくかということで、今までの政策は、それはそれで非常に、雇用を維持する、失業を増やさない等々非常に大きな意味があったのですが、ここからは政策を転換をして、賃上げと投資、この両方が相まって、特に個人消費がＧＤＰの五十数％を占めております状況に鑑みて、個人消費の喚起に資するようにしていきたいと思っております。
そのためには、いかにして賃上げを行うかということは最も肝要でございまして、これ、春季闘争が始まりますが、大企業の労働者のみならず非正規雇用の労働者の方々にも賃上げの効果が行き渡るように、労働界の皆様方にもお力を賜りたいと思っておるところでございます。
291
浜野喜史(国民)
農水大臣、国交大臣は、これで質問終わりましたので、御退席いただいて結構です。よろしくお願いします。
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292
鶴保庸介(自民)
御両相、御退席いただいて結構でございます。
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293浜野喜史(国民)
ここからは、総理と財務大臣にお伺いいたします。
冒頭申し上げましたけれども、三十年間停滞を続ける日本経済を浮上させたいと、こういう思いで質問させていただきます。
総理は、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行したいというふうにされております。（資料提示）賃上げと投資が牽引する成長型経済とはどのようなものなのか、改めて御説明をいただきたいと思います。
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- （上の発言）
294
石破茂(自民)内閣総理大臣
失われた三十年とよく申しますが、一番日本経済がピークだったのは一九九四年だったと思っております、世界ＧＤＰの一八％持っておりましたので。今、四％を切るか切らないかというところまで下がっちゃったのは、それはいろんな理由はあるのですけれども、雇用は維持するが賃金は上がらない、系列というのか、下請は維持するが十分なお金も払われない、新しい商品、これは製品の場合もありますし、サービスの場合もありますが、そこに対して十分な投資が行われなかったと。
ＧＤＰは付加価値の総和でございますので、この金出してもこの商品欲しいね、この金出してもこのサービス受けたいねというその付加価値は、そういうことをやっておりますと向上しないことに相なっておりまして、とにかく賃上げをして可処分所得を増やす、投資をやって魅力的な商品、魅力的なサービスを増やす、それがどうやって回っていくかということで、今までの政策は、それはそれで非常に、雇用を維持する、失業を増やさない等々非常に大きな意味があったのですが、ここからは政策を転換をして、賃上げと投資、この両方が相まって、特に個人消費がＧＤＰの五十数％を占めております状況に鑑みて、個人消費の喚起に資するようにしていきたいと思っております。
そのためには、いかにして賃上げを行うかということは最も肝要でございまして、これ、春季闘争が始まりますが、大企業の労働者のみならず非正規雇用の労働者の方々にも賃上げの効果が行き渡るように、労働界の皆様方にもお力を賜りたいと思っておるところでございます。
295浜野喜史(国民)
パネルを掲げさせていただいたんですけれども、総理はこのような説明されているんですね。賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増える、その結果、物価が適度に上昇し、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上昇につながるという、このような好循環を実現いたしますと。私は、極めて的確なこれ表現で成長型経済を表現されておられるものというふうに理解いたします。
そして、我々国民民主党は、給料が上がる経済ということをかねてより主張しておるんですけれども、私は、全く同じことを念頭に置いているといいますか、描いていると。表現…
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296石破茂(自民)内閣総理大臣
全く一緒でありたいと思っておりますし、そごがありましたらまた適宜御指摘をいただきたいと思っております。
二〇二〇年代に全国平均千五百円ということでございまして、これは相当にその賃上げと投資が牽引をいたしませんとそういうことは実現をするものではございません。これをうまく循環していかないといかぬのでございます。
で、二〇二〇年代に全国平均賃金千五百円ということを実現するためには、様々ないろいろな課題はあろうかと思いますが、要は、手取りが増える、賃金が増える、そのために個人消費が上がっていきという、恐らく御党と私どもと目指すところは一緒だと思っております。…
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297浜野喜史(国民)
認識は同じだというふうに私は理解をいたします。
その上でお伺いいたします。
まず、賃上げだということについては強く賛同いたします。その上で、広く社会に賃上げを呼びかけている以上、公的な認可料金などの認可は賃上げを考慮して行うべきであると考えております。電力における規制料金や託送料金に加え、鉄道料金、薬価などの認可、公定について賃上げを考慮して行うべきと考えますが、総理の基本的な見解をお伺いいたします。
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