能登地震から今日で四百三十四日。昨年の元日に大地震、加えて九月には大水害。
資料四。過去の台風十九号、九つの県で発生、処理した災害廃棄物、合わせて約六・五万立米。一方、今回、奥能登の土砂量は、それをはるかに上回る桁違いの被害。
危機感を持った県知事は、自衛隊派遣の感触を水面下で探ったが、派遣の要件を満たさないという根拠薄弱な防衛省幹部の助言により、自衛隊は派遣されなかった。誰がその穴埋めをするのか。災害ボランティア、そして被災住民となります。
資料二十二。国の事業で民有地の土砂撤去、珠洲十件、輪島二十六件。国の土砂撤去事業として認められないものは市町が直接民間業者などに発注するが、対応できる業者は極端に少ない。これまで発注を断られたものも含め、あとは住民が直接自腹で業者に頼むか、ボランティアにお願いするほかない。
資料二十三。豪雨後、奥能登で社協、ボラセンなどを通じて依頼のあった土砂撤去作業の件数は、珠洲五百九十二、輪島一千三百九十二、能登町百一。業者が請け負うレベルの土砂撤去であっても、ボランティア、災害ＮＰＯにお願いをしてきました。その中には重機を使った専門的な作業もあり、珠洲で二百八十三件、輪島で四百六十三件の対応を熟練の技術系ＮＰＯが無償で行い、それは今も続いている。
土砂撤去の作業、国の事業として発注した場合、幾ら掛かるか。
資料二十四。実際、環境省の事業で一軒単位で土砂撤去した事例。宅地面積は五十八平米から四百十九平米まで、掛かる費用は一軒当たり、安くて四、五十万、高くて約一千四百五十万円。作業に見合った対価が業者に支払われる。一方、災害ＮＰＯが作業する場合には、ただ、無償。自衛隊も派遣せず、民間業者は対価を受け取れるが、災害ＮＰＯには必要最低限の経費さえ支払われない。これが日本の災害対応。
もう一年以上現地に張り付き、住民を支えるＮＰＯの多くが、財政状況は既に火の車という。ここまで先の見えない復旧復興は初めてだと多くのＮＰＯが口をそろえる。民間に多くを丸投げするなら、どうか少なくとも必要な経費は国から出していただきたい。
資料二十五と二十六。技術系の災害ＮＰＯは、作業に必要なダンプカーやショベルカーなど重機を自前で被災地に持ち込むが、自前の機材だけでは到底足りない。そこで、石川県は、重機のリース契約を結び、ＮＰＯなどに無償で重機を貸し出す取組を行っている。貸出先は、輪島四十二台、珠洲二十二台、能登町六台。昨年九月末から今年二月末まで、ここに掛かった費用は約三千万円。
この財源、どこから捻出するか。県は、国から出る災害救助費で賄いたいと考え、動いてきました。
資料二十八。災害救助費とは、被災した県が、仮設住宅の設置、炊き出し、生活必需品の供与などなど、復旧復興に必要な支援活動、十二の分野に使える国が交付する費用。災害救助費は、通常、国が前もってまとまった額を都道府県に交付し、自治体の判断で支出した後、チェックを受け、余った分は国に返還する立て付け。
十二の対象分野の一つ、障害物の除去。これで宅地内の土砂撤去などの活動も災害救助費が使える。ただし、具体的に何だったら使えるかについては、約二百五十ページに及ぶ分厚い事務要領から自治体が確認するが、事細かに書かれていないので、究極は現場の解釈となる。
ただし、後になって国からその支出は使えないと判断されたら、その費用は自治体の持ち出し、自腹となる。昨年の秋、仮設住宅の敷地のアスファルト舗装で災害救助費は使えないと国から言われ、県の基金で支出することがあった。自治体にとってはこれが一番の不安。後からこれは駄目、自腹でやれとなれば地獄、慎重にならざるを得ない。
一方、昨年九月、奥能登では豪雨、大規模な土砂撤去が必要となった。過去の災害で、障害物除去として、市町村が土砂搬出のためのスコップなど器具を購入し、ボランティアに貸し出し、その費用を救助費から出すことは認められてきた。しかし、今回、その程度で足りるはずもない。
九月二十七日以降、石川県は、障害物除去の一環として、民間企業から重機をリース、市町を通じＮＰＯなどに無償で貸し出す取組を始めた。問題は、この重機無償貸出しの費用が災害救助費から出せるのか出せないのか。この時点で国からの確約はない。
昨年十二月十日、石川県は国に対して、ＮＰＯへの重機無償貸出費用に災害救助費を使ってよいのかを問い合わせた。二月二十五日までに四回問い合わせたが、使えるとの返答はないまま。これを受けて県は、重機のリース貸出しは二月末が限界と考え、重機の返却を求める説明を関係者に伝達。
この話を現場がいつ聞いたか。一年奥能登に張り付く複数の技術系ボランティア団体に聞きました。一番早かったＮＰＯで昨年十二月終わりに聞いた。遅いＮＰＯでは二月上旬。どの団体も新たに取りかかる土砂撤去が三十件以上あり、今後ニーズが増えると話していた矢先の返却の知らせだった。
リース終了と聞いて何が頭に浮かびましたかと聞くと、正直困ったと思った。ほかにも、終了するのが重機だけでなく、ボランティアセンターで使う軽トラックに至るまで返却と聞いて驚いた。ほかにも、自前でやるしかないと思ったが、新たに数十万円の支出が毎月になるといつまでやれるか、資金繰りに頭を抱えたなどなどなど。
その後、国の方針が決まる。
これ、内閣府、日付だけ言ってください、日付だけ。災害ＮＰＯに対するリース代の支援が災害救助費の対象となる旨を県に伝達したのはいつですか。日付のみ教えてください。
369
鶴保庸介(自民)
次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
この発言のページ
370
山本太郎(れいわ)
れいわ新選組、山本太郎です。
資料二。（資料提示）先日の質疑でコミュニティーを守ると宣言してくださった総理、この気持ちにお変わりございませんでしょうか。
この発言のページ
371
石破茂(自民)内閣総理大臣
ございません。
この発言のページ
- （上の発言）
372山本太郎(れいわ)
能登地震から今日で四百三十四日。昨年の元日に大地震、加えて九月には大水害。
資料四。過去の台風十九号、九つの県で発生、処理した災害廃棄物、合わせて約六・五万立米。一方、今回、奥能登の土砂量は、それをはるかに上回る桁違いの被害。
危機感を持った県知事は、自衛隊派遣の感触を水面下で探ったが、派遣の要件を満たさないという根拠薄弱な防衛省幹部の助言により、自衛隊は派遣されなかった。誰がその穴埋めをするのか。災害ボランティア、そして被災住民となります。
資料二十二。国の事業で民有地の土砂撤去、珠洲十件、輪島二十六件。国の土砂撤去事業として認められないものは市町が直接民間業者などに発注するが、対応できる業者は極端に少ない。これまで発注を断られたものも含め、あとは住民が直接自腹で業者に頼むか、ボランティアにお願いするほかない。
資料二十三。豪雨後、奥能登で社協、ボラセンなどを通じて依頼のあった土砂撤去作業の件数は、珠洲五百九十二、輪島一千三百九十二、能登町百一。業者が請け負うレベルの土砂撤去であっても、ボランティア、災害ＮＰＯにお願いをしてきました。その中には重機を使った専門的な作業もあり、珠洲で二百八十三件、輪島で四百六十三件の対応を熟練の技術系ＮＰＯが無償で行い、それは今も続いている。
土砂撤去の作業、国の事業として発注した場合、幾ら掛かるか。
資料二十四。実際、環境省の事業で一軒単位で土砂撤去した事例。宅地面積は五十八平米から四百十九平米まで、掛かる費用は一軒当たり、安くて四、五十万、高くて約一千四百五十万円。作業に見合った対価が業者に支払われる。一方、災害ＮＰＯが作業する場合には、ただ、無償。自衛隊も派遣せず、民間業者は対価を受け取れるが、災害ＮＰＯには必要最低限の経費さえ支払われない。これが日本の災害対応。
もう一年以上現地に張り付き、住民を支えるＮＰＯの多くが、財政状況は既に火の車という。ここまで先の見えない復旧復興は初めてだと多くのＮＰＯが口をそろえる。民間に多くを丸投げするなら、どうか少なくとも必要な経費は国から出していただきたい。
資料二十五と二十六。技術系の災害ＮＰＯは、作業に必要なダンプカーやショベルカーなど重機を自前で被災地に持ち込むが、自前の機材だけでは到底足りない。そこで、石川県は、重機のリース契約を結び、ＮＰＯなどに無償で重機を貸し出す取組を行っている。貸出先は、輪島四十二台、珠洲二十二台、能登町六台。昨年九月末から今年二月末まで、ここに掛かった費用は約三千万円。
この財源、どこから捻出するか。県は、国から出る災害救助費で賄いたいと考え、動いてきました。
資料二十八。災害救助費とは、被災した県が、仮設住宅の設置、炊き出し、生活必需品の供与などなど、復旧復興に必要な支援活動、十二の分野に使える国が交付する費用。災害救助費は、通常、国が前もってまとまった額を都道府県に交付し、自治体の判断で支出した後、チェックを受け、余った分は国に返還する立て付け。
十二の対象分野の一つ、障害物の除去。これで宅地内の土砂撤去などの活動も災害救助費が使える。ただし、具体的に何だったら使えるかについては、約二百五十ページに及ぶ分厚い事務要領から自治体が確認するが、事細かに書かれていないので、究極は現場の解釈となる。
ただし、後になって国からその支出は使えないと判断されたら、その費用は自治体の持ち出し、自腹となる。昨年の秋、仮設住宅の敷地のアスファルト舗装で災害救助費は使えないと国から言われ、県の基金で支出することがあった。自治体にとってはこれが一番の不安。後からこれは駄目、自腹でやれとなれば地獄、慎重にならざるを得ない。
一方、昨年九月、奥能登では豪雨、大規模な土砂撤去が必要となった。過去の災害で、障害物除去として、市町村が土砂搬出のためのスコップなど器具を購入し、ボランティアに貸し出し、その費用を救助費から出すことは認められてきた。しかし、今回、その程度で足りるはずもない。
九月二十七日以降、石川県は、障害物除去の一環として、民間企業から重機をリース、市町を通じＮＰＯなどに無償で貸し出す取組を始めた。問題は、この重機無償貸出しの費用が災害救助費から出せるのか出せないのか。この時点で国からの確約はない。
昨年十二月十日、石川県は国に対して、ＮＰＯへの重機無償貸出費用に災害救助費を使ってよいのかを問い合わせた。二月二十五日までに四回問い合わせたが、使えるとの返答はないまま。これを受けて県は、重機のリース貸出しは二月末が限界と考え、重機の返却を求める説明を関係者に伝達。
この話を現場がいつ聞いたか。一年奥能登に張り付く複数の技術系ボランティア団体に聞きました。一番早かったＮＰＯで昨年十二月終わりに聞いた。遅いＮＰＯでは二月上旬。どの団体も新たに取りかかる土砂撤去が三十件以上あり、今後ニーズが増えると話していた矢先の返却の知らせだった。
リース終了と聞いて何が頭に浮かびましたかと聞くと、正直困ったと思った。ほかにも、終了するのが重機だけでなく、ボランティアセンターで使う軽トラックに至るまで返却と聞いて驚いた。ほかにも、自前でやるしかないと思ったが、新たに数十万円の支出が毎月になるといつまでやれるか、資金繰りに頭を抱えたなどなどなど。
その後、国の方針が決まる。
これ、内閣府、日付だけ言ってください、日付だけ。災害ＮＰＯに対するリース代の支援が災害救助費の対象となる旨を県に伝達したのはいつですか。日付のみ教えてください。
373高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
お答えをいたします。
石川県と複数回にわたって協議をした結果、まず、災害救助費の概算交付決定を二月二十日付けで行っておりまして、さらに、御指摘の救助費の対象となり得る旨について、二月二十八日に回答させていただいております。
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374山本太郎(れいわ)
内閣府、都合の悪いことを言われているときは質問時間削りに来るのやめてくださいね。こっちで説明しているんだから、その内容が合っているんだったら日付で言ってくださいよ。何の問題もないはずでしょう。
伝達されたのは二月二十八日。災害ＮＰＯに対するリース代の支援が対象になりますよと県に伝達したのは二月の二十八日なんですね。そして、昨日が三月の九日。私が連絡を取ったある災害ＮＰＯは、いまだ国からリース代が出ることを知りませんでした。どうやれば自己資金でできるか、頭を悩ませ調整している、そういう話でした。国の判断が遅過ぎることで現場に多大な迷惑が掛かっています。
…
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375鶴保庸介(自民)
坂井防災担当大臣、手短にお願いします。
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