2025年3月10日・第217回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 171 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 389 発言）
委員にお答えいたします。
有期労働契約の更新によりまして研究者の雇用期間十年を超えますといわゆる無期転換できるルール適用を逃れる意図を持って、大学や研究機関、いわゆる雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないと考えています。
いわゆる雇い止めには様々な原因がございますが、大学や研究機関におきましては、社会ニーズを踏まえて柔軟に研究を行うために積極的に有期労働契約を実施している側面もあるところでございまして、これまで大学や研究機関における研究者の雇用管理者につきまして実態把握の調査を行いながら、また各機関の適切な対応を促してまいりました。最新の調査では、先生御存じのように、令和五年度中に通算雇用契約期間が十年を迎えることになっていた研究者の、研究者七千百六名のうち八六％以上が実は雇用を継続いたしました。しかしながら、この七百五十七人のうち次の雇用が決まっている方が実は二百五十九人おりまして、文部科学省といたしましては引き続き研究者の流動性と安定的な研究環境の確保に両立をしっかり図ってまいります。
以上です。
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奥村政佳(立憲)
今、保育士・保育所支援センターの話出てきましたけれども、これ質問しようと思っていたんですけど、こちらで調べたので、このまま申し上げます。 今、全国で七十五か所あります。令和五年度、マッチングの実績四千五百九十七件、一か所年間六十人なんですね。一週間に大体一か所のセンターで一人ぐらいですよ。これちょっと本当に焼け石に水で、これじゃとても間に合わないと思いますし、費用対効果も計算してほしいと思いますし、これもっとしっかりとやらないと抜本的には解決しないと思います。 総理、これ、この悪循環を断ち切らないと駄目なんですよ。抜本的に保育士の待遇を上げる工夫をす…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
保育士などにつきまして、令和六年度補正予算で一〇％を上回る大幅な処遇改善を実施したところでございます。 令和七年度予算案でもこれを反映しておりまして、仮にそれぞれの現場でこの水準の賃上げが行われました場合には、平均賃金を用いて機械的に計算をすると三万円を超える改善になるというふうに私どもとしては考えております。これを含めまして、平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善ということは行われてきておるわけでございます。 保育の質の向上や現場の負担軽減のため、四、五歳児、一歳児の職員配置の改善も行っておるところでございます。あるいは、保育現場にＩＣＴを導入…
170奥村政佳(立憲)
議論に入れていただけるということなので、本当にしっかりとやっていきたいと思います。 今、一〇％上げたとおっしゃいましたけれども、先ほども申し上げたように栓が抜けているんですよ。そこをどう閉じていくかということも本当に大切ですし、抜本的に悪循環を断ち切るにはもう本当に思い切った政策が必要ですし、それは日本の子供の未来に懸かっていますから、是非よろしくお願いします。 ちょっと時間がないので次に行きたいと思います。次は、大学研究者の雇い止め問題です。パネルも用意しました。資料十五です。 大学や研究機関で働く有期雇用の研究者の雇い止めが続いている可能性が明…
171あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えいたします。
有期労働契約の更新によりまして研究者の雇用期間十年を超えますといわゆる無期転換できるルール適用を逃れる意図を持って、大学や研究機関、いわゆる雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないと考えています。
いわゆる雇い止めには様々な原因がございますが、大学や研究機関におきましては、社会ニーズを踏まえて柔軟に研究を行うために積極的に有期労働契約を実施している側面もあるところでございまして、これまで大学や研究機関における研究者の雇用管理者につきまして実態把握の調査を行いながら、また各機関の適切な対応を促してまいりました。最新の調査では、先生御存じのように、令和五年度中に通算雇用契約期間が十年を迎えることになっていた研究者の、研究者七千百六名のうち八六％以上が実は雇用を継続いたしました。しかしながら、この七百五十七人のうち次の雇用が決まっている方が実は二百五十九人おりまして、文部科学省といたしましては引き続き研究者の流動性と安定的な研究環境の確保に両立をしっかり図ってまいります。
以上です。
172奥村政佳(立憲)
大臣が幾ら望ましくないと言っても、起こっているわけですよ、今ね。なので、しっかりとそこはやってくださいということです。 なぜこのようなことが起きているのかということで、パネルを用意しました。資料十六。 この大学の運営交付金、これが減っているという実態があるんですね。特に基幹経費の部分です。常勤職員の教員の人事は凍結、そして後任も雇えないという状況、これは雇い止めとも密接な関係があります。さらに、教育に掛ける経費の減少。私がいた気象分野、実験や観測には技術職員も必要なわけです。今、日本発の有力論文の発信数は減少の一途をたどり、日本の研究力は低下している…
173あべ俊子(自民)文部科学大臣
失礼いたしました。 委員にお答えした先ほどの雇用のところの母数が八千二百三十でありましたことを修正いたします。 それに、今回の質問にお答えさせていただきますと、骨太方針二〇二四を踏まえまして、令和七年度当初予算におきましては運営費交付金を一兆七百八十四億円計上するとともに、先般の補正予算におきまして、設備の更新として約一・五倍となる百八十億円を確保しているところでございまして、文部科学省としては、大学の実情を把握しながら、めり張りのある支援と各大学の多様な財源確保の工夫も促していきながら、各大学が安定的で継続的な人材の育成、教育研究を実施できるよう、…
174奥村政佳(立憲)
よく競争的資金が入ったりという話をされるんですけれども、これ、理系じゃない大学とか教育系の大学とか、なかなか取れないですよ。しっかりと基礎研究であるとか、この日本の未来を支えるこの基礎の基礎をしっかりとよろしくお願いします。これは総理も是非共有していただければと思います。大学、ピンチです。 それでは、最後の質問に移りたいと思います。ちょっと順番を入れ替えまして、防災担当大臣に来ていただいております。防災庁構想にも関連した質問です。 防災情報の発信に関しては、現在、多くは気象庁が行っています。気象警報、津波警報、緊急地震速報、インフラも気象庁が持ってい…