大臣が幾ら望ましくないと言っても、起こっているわけですよ、今ね。なので、しっかりとそこはやってくださいということです。
なぜこのようなことが起きているのかということで、パネルを用意しました。資料十六。
この大学の運営交付金、これが減っているという実態があるんですね。特に基幹経費の部分です。常勤職員の教員の人事は凍結、そして後任も雇えないという状況、これは雇い止めとも密接な関係があります。さらに、教育に掛ける経費の減少。私がいた気象分野、実験や観測には技術職員も必要なわけです。今、日本発の有力論文の発信数は減少の一途をたどり、日本の研究力は低下していると言わざるをこれ得ません。
文部科学省はこれまで概算要求で運営費交付金の増額を繰り返し求めてきたということですけれども、二〇一八年以降、この要求は認められていません。そして、減額をされているということでございます。しかしながら、国立大学法人に期待される機能、役割としては、我が国最大かつ最先端の知のインフラとしての国立大学なんですよ。最大かつ最先端の知のインフラ、これが、知的資源を最大限活用することで社会変革の原動力として寄与することが求められているにもかかわらず、そこが今割を食っていると。本当に今現場では、先ほど雇い止めの話もありましたけれども、もう一億円減らされたら先生十人切らなきゃいけないんですよ。そういう状況です。
これ、これこそ、今こそリーダーシップを総理発揮していただいて、国立大学等運営費交付金の基幹経費、特にここです、基幹経費の増額求めます。いかがでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
保育士などにつきまして、令和六年度補正予算で一〇％を上回る大幅な処遇改善を実施したところでございます。
令和七年度予算案でもこれを反映しておりまして、仮にそれぞれの現場でこの水準の賃上げが行われました場合には、平均賃金を用いて機械的に計算をすると三万円を超える改善になるというふうに私どもとしては考えております。これを含めまして、平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善ということは行われてきておるわけでございます。
保育の質の向上や現場の負担軽減のため、四、五歳児、一歳児の職員配置の改善も行っておるところでございます。あるいは、保育現場にＩＣＴを導入…
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奥村政佳(立憲)
議論に入れていただけるということなので、本当にしっかりとやっていきたいと思います。
今、一〇％上げたとおっしゃいましたけれども、先ほども申し上げたように栓が抜けているんですよ。そこをどう閉じていくかということも本当に大切ですし、抜本的に悪循環を断ち切るにはもう本当に思い切った政策が必要ですし、それは日本の子供の未来に懸かっていますから、是非よろしくお願いします。
ちょっと時間がないので次に行きたいと思います。次は、大学研究者の雇い止め問題です。パネルも用意しました。資料十五です。
大学や研究機関で働く有期雇用の研究者の雇い止めが続いている可能性が明…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えいたします。
有期労働契約の更新によりまして研究者の雇用期間十年を超えますといわゆる無期転換できるルール適用を逃れる意図を持って、大学や研究機関、いわゆる雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないと考えています。
いわゆる雇い止めには様々な原因がございますが、大学や研究機関におきましては、社会ニーズを踏まえて柔軟に研究を行うために積極的に有期労働契約を実施している側面もあるところでございまして、これまで大学や研究機関における研究者の雇用管理者につきまして実態把握の調査を行いながら、また各機関の適切な対応を促してまいりまし…
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- （上の発言）
172奥村政佳(立憲)
大臣が幾ら望ましくないと言っても、起こっているわけですよ、今ね。なので、しっかりとそこはやってくださいということです。
なぜこのようなことが起きているのかということで、パネルを用意しました。資料十六。
この大学の運営交付金、これが減っているという実態があるんですね。特に基幹経費の部分です。常勤職員の教員の人事は凍結、そして後任も雇えないという状況、これは雇い止めとも密接な関係があります。さらに、教育に掛ける経費の減少。私がいた気象分野、実験や観測には技術職員も必要なわけです。今、日本発の有力論文の発信数は減少の一途をたどり、日本の研究力は低下していると言わざるをこれ得ません。
文部科学省はこれまで概算要求で運営費交付金の増額を繰り返し求めてきたということですけれども、二〇一八年以降、この要求は認められていません。そして、減額をされているということでございます。しかしながら、国立大学法人に期待される機能、役割としては、我が国最大かつ最先端の知のインフラとしての国立大学なんですよ。最大かつ最先端の知のインフラ、これが、知的資源を最大限活用することで社会変革の原動力として寄与することが求められているにもかかわらず、そこが今割を食っていると。本当に今現場では、先ほど雇い止めの話もありましたけれども、もう一億円減らされたら先生十人切らなきゃいけないんですよ。そういう状況です。
これ、これこそ、今こそリーダーシップを総理発揮していただいて、国立大学等運営費交付金の基幹経費、特にここです、基幹経費の増額求めます。いかがでしょうか。
173あべ俊子(自民)文部科学大臣
失礼いたしました。
委員にお答えした先ほどの雇用のところの母数が八千二百三十でありましたことを修正いたします。
それに、今回の質問にお答えさせていただきますと、骨太方針二〇二四を踏まえまして、令和七年度当初予算におきましては運営費交付金を一兆七百八十四億円計上するとともに、先般の補正予算におきまして、設備の更新として約一・五倍となる百八十億円を確保しているところでございまして、文部科学省としては、大学の実情を把握しながら、めり張りのある支援と各大学の多様な財源確保の工夫も促していきながら、各大学が安定的で継続的な人材の育成、教育研究を実施できるよう、…
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174奥村政佳(立憲)
よく競争的資金が入ったりという話をされるんですけれども、これ、理系じゃない大学とか教育系の大学とか、なかなか取れないですよ。しっかりと基礎研究であるとか、この日本の未来を支えるこの基礎の基礎をしっかりとよろしくお願いします。これは総理も是非共有していただければと思います。大学、ピンチです。
それでは、最後の質問に移りたいと思います。ちょっと順番を入れ替えまして、防災担当大臣に来ていただいております。防災庁構想にも関連した質問です。
防災情報の発信に関しては、現在、多くは気象庁が行っています。気象警報、津波警報、緊急地震速報、インフラも気象庁が持ってい…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
今後発生が予想される南海トラフ巨大地震や、気候変動などに伴う風水害の激甚化、頻発化など大規模自然災害が懸念される中で、人命、人権最優先の観点から少しでも人的被害を減らすことができるように、国民一人一人の適切な避難行動や自治体や企業の対応につながる防災情報の発信を強化していくことが重要である問題意識は完全に共有をいたします。
そのために、これまでも、委員御指摘の気象庁は、もうかなり研究開発にも、デジタルとかも含めて大変な投資をやり、実績を上げてきていまして、例えば線状降水帯などの豪雨の予測精度、これ着々と上がっています。少しでも早く予報を出せると避難がで…
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