2025年3月10日・第217回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 78 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 389 発言）
価格の問題と、あともう一つは、今年も昨年のように米が足りなくなるんじゃないかという懸念ですね。特に六、七、八、新米が出るまでの端境期、ここが大変心配されております。この備蓄米が一時的に放出されることによる安心感というのは確かに生まれると思いますが、消えた二十一万トン、この問題が備蓄米の放出では解決されないんですね。
総理は衆議院の予算委員会で、米不足について、どこで目詰まりを起こしているか、今農水省においてきちんと調査をしている、もっと米の値段が上がるだろうから手元に持っておこうということに対していかなる措置がとれるかということも検討していかなければならないとおっしゃっておりました。
農林水産省の調査はどうなっているんでしょうか。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
お答えをさせていただきます。 何度も申し上げておりますように、価格に着目しているわけではないというふうに申し上げますが、しかし、流通が改善してスタックが解消されれば当然価格は下に向かうということを期待していないのかと言われれば、そうあってもらいたいと思っております。 ただ、一つ申し上げておきたいのは、その出すことも決断が要りましたが、もう一つ難しいのは、どの価格帯で買い戻すかですよ。 生産者の方々は、例えば、どおんと落ちるまで買戻しに入らなければ、生産者の方々は何だとおっしゃるでしょうし、高いところで買い戻せば、国が考えている適正な米価はこれなのか…
76徳永エリ(立憲)
元々は備蓄米の放出というのは、流通の適正化、これを図りたいということだったんだと思います。 今の買戻しの金額に関しては農林水産委員会の中でこれから議論していきたいと思っておりますけれども、消費者の皆さんにしてみれば、やっぱりこの備蓄米の放出によって消費者米価が下がることを期待しているわけですよね。 一月の米価を見てみますと、全銘柄平均が二万五千九百二十七円、前年の同月は一万五千三百五十八円ですから、六九％も上がっているんですね。 私、去年新米が出た直後、この委員会で大臣と一緒に、いや、三十年ぶりに米の値段が一俵二万円超えたと、ずっと農家は米価が低く…
77江藤拓(自民)農林水産大臣
余りこれから先の価格について、私責任ある立場なので余り断定的なことは申し上げませんが、二十九の都府県が昨年に比べて更に主食米の作付面積を増やすということでありますが、六年産でさえ十八万トン多いわけですから、二十九もの都府県が更に主食用米の面積を増やせば更に供給量は上がってくる。 供給がどんと増えれば、常識的には価格は下がる方向に向かいますよね。ですから、今回、備蓄米の放出をして上手なこの運用を行わないと、概算金なり精算金なりががっかりしてしまうような水準になることは、これは国にとっても良くないと思います。営農意欲をそぐようなことになるのは農政の根幹から…
78徳永エリ(立憲)
価格の問題と、あともう一つは、今年も昨年のように米が足りなくなるんじゃないかという懸念ですね。特に六、七、八、新米が出るまでの端境期、ここが大変心配されております。この備蓄米が一時的に放出されることによる安心感というのは確かに生まれると思いますが、消えた二十一万トン、この問題が備蓄米の放出では解決されないんですね。
総理は衆議院の予算委員会で、米不足について、どこで目詰まりを起こしているか、今農水省においてきちんと調査をしている、もっと米の値段が上がるだろうから手元に持っておこうということに対していかなる措置がとれるかということも検討していかなければならないとおっしゃっておりました。
農林水産省の調査はどうなっているんでしょうか。
79江藤拓(自民)農林水産大臣
これまでは、年間五千トン以上を扱っている集荷業者の方々に毎月調査を掛けるということでありました。しかし、新しいプレーヤーがたくさん参入してきたという実態がありますので、三百トンというところにレベルを下げて今調査を行っております。できれば三月の中頃から末ぐらいまでには公表したいと思っております。 そもそも、食糧法に基づきますと、年間二十精米トン以上の米を販売する事業者は農政局に届出をしていかなければなりません。これも法律事項であります。それから、全ての販売業者ですね、そもそもですね、今回新しい人たちも含めて、食品衛生法に基づいて保健所への届出、これはＨＡ…
80徳永エリ(立憲)
大臣から新たなプレーヤーという話がありましたけれども、農水省の調査はその米の集荷業者に聞き取りをやっているんですよね。大手だけではなくて中小も聞き取りをしているということなんですけれども、その新しいプレーヤーというのは、農家から米の集荷業者以外の人たちが、つまり外食産業の関係者や外国人、全くお米に関係のない業種の方々が現金を持って農家に行って、農協の概算金よりも高い値段で米を買うということをしているわけであります。
こういう人たちをどう調べるかということなんですけれども、そこで、米トレーサビリティー法について御説明いただきたいと思います。（資料提示）
お答えいたします。
ただいま御紹介のありました米トレーサビリティー法でございますけれども、これは事故米の問題を契機にして平成二十一年に制定されたものでございます。食品安全上の問題が発生した際に流通ルートをトレース、速やかに特定できるようにするため、米穀などを取り扱う事業者に対して取引の記録の作成そして保存などを義務付けているものでございます。