アベノミクスの新三本の矢のうちの一本は介護離職ゼロでした。二〇一六年六月二日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいても介護離職ゼロという目標を掲げています。
この介護離職者がどのくらいかという調査なんですけど、五年に一回しかしていませんよね。ゼロにしようという目標を掲げているのに、五年に一回しか調査しないってどういうことですか。毎年調査するべきだというふうに思いますよ。しっかり目標を達成していただきたいというふうに思います。
で、今、休業の話がありました。仕事と子育ての両立に関しては環境がある程度整って、男性の育児休業取得率は二〇二三年度三〇・一％、初めて三割を超えたということであります。二〇一七年の育児・介護休業法の改正によって介護の内容も育児の内容にほぼ近づいてはまいりましたが、育児休業は最大二年間、子供が二歳になるまでの間取得できるのに対し、介護休業は通算九十三日間しかないんですね。育児休業は自らが育児をするための休業であるのに対して、介護休業は、要介護認定を得たり、在宅介護にするのか施設に入居するのかを決めるなど、働きながら介護できる体制を整えるための休業期間というふうに考えられています。つまり、介護を誰かほかの人に委ねるための長期的な方針を決めるための期間であって、自らケア、介護をする休業期間ではないということなんですね。
ですから、先ほど、仕事をしながら介護をしている人が三百六十五万人増えていますと言いましたけれども、これ、まだ委ねる人がいるから介護をしながら働けるんですよ。委ねられる人がいなくなってしまったら、これみんな自らケアしなきゃいけなくなってしまうんですよね。
また、中には、自分でケアをしたい、介護をしたいと、そういう休業期間であってほしいと思う方もいらっしゃるわけですし、そうせざるを得ないという方も多いと思います。
そもそも介護人材が足りないというのに、誰かに委ねて仕事と介護の両立ができるのか、どうお考えでしょうか。現状、それができないから離職者が減らないということなんじゃないでしょうか、大臣。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
もちろん、対象となるのは高齢者の方々でございますが、それによって、じゃ、家庭はどうなる、地域社会はどうなるということを考えましたときに、単なるという言い方は私は余り好きではありませんが、高齢者問題のみならず、これは社会福祉全体、社会政策、地域政策の問題でもあると思っておりまして、高齢者問題だけに着目をすると事の本質を見誤るということは承知をいたしております。
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徳永エリ(立憲)
今総理からは社会問題というお話がございましたけれども、こちらに、社会福祉そして社会保障、この専門家の淑徳大学の結城先生の「介護格差」という著書がございます。この著書の中で結城教授は、介護は経済問題だというふうにおっしゃっているんですね。
こちらをちょっと御覧いただきたいと思うんですけれども、生産労働人口が減少している中で、労働力としての高齢者や女性の活躍がますます期待されているということであります。令和五年の働く女性の状況でありますけれども、労働力人口は前年と比べて女性が二十八万人も増加しているんですね。労働力人口総数に占める女性の割合は何と四五・一％…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員からも数字御紹介いただきましたが、介護を理由とする離職者の数については、二〇一二年の約十・一万人から二〇二二年には約十・六万人と、ほぼ横ばいでございまして、介護離職ゼロの実現には至ってございません。一方で、介護をしながら就業する人の数は、その間、約二百九十一万人から約三百六十五万人と、二割以上増加してございまして、そういった意味では一定の効果はあったというふうに思っています。
まずはやっぱり実態をしっかり把握しなければいけないということでございまして、雇用均等基本調査等において介護休業の取得期間や短時間勤務制度等の導入状況等の把握をしたり、また委託…
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- （上の発言）
91徳永エリ(立憲)
アベノミクスの新三本の矢のうちの一本は介護離職ゼロでした。二〇一六年六月二日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいても介護離職ゼロという目標を掲げています。
この介護離職者がどのくらいかという調査なんですけど、五年に一回しかしていませんよね。ゼロにしようという目標を掲げているのに、五年に一回しか調査しないってどういうことですか。毎年調査するべきだというふうに思いますよ。しっかり目標を達成していただきたいというふうに思います。
で、今、休業の話がありました。仕事と子育ての両立に関しては環境がある程度整って、男性の育児休業取得率は二〇二三年度三〇・一％、初めて三割を超えたということであります。二〇一七年の育児・介護休業法の改正によって介護の内容も育児の内容にほぼ近づいてはまいりましたが、育児休業は最大二年間、子供が二歳になるまでの間取得できるのに対し、介護休業は通算九十三日間しかないんですね。育児休業は自らが育児をするための休業であるのに対して、介護休業は、要介護認定を得たり、在宅介護にするのか施設に入居するのかを決めるなど、働きながら介護できる体制を整えるための休業期間というふうに考えられています。つまり、介護を誰かほかの人に委ねるための長期的な方針を決めるための期間であって、自らケア、介護をする休業期間ではないということなんですね。
ですから、先ほど、仕事をしながら介護をしている人が三百六十五万人増えていますと言いましたけれども、これ、まだ委ねる人がいるから介護をしながら働けるんですよ。委ねられる人がいなくなってしまったら、これみんな自らケアしなきゃいけなくなってしまうんですよね。
また、中には、自分でケアをしたい、介護をしたいと、そういう休業期間であってほしいと思う方もいらっしゃるわけですし、そうせざるを得ないという方も多いと思います。
そもそも介護人材が足りないというのに、誰かに委ねて仕事と介護の両立ができるのか、どうお考えでしょうか。現状、それができないから離職者が減らないということなんじゃないでしょうか、大臣。
92福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員が御指摘になりましたその介護休業制度と介護休暇制度、両方ございますが、介護休業制度については、要介護状態にある対象家族について介護の体制を構築して働きながら対応できるようにするための休業というのは御指摘があったとおりでございます。
で、介護サービスは、高齢者であったりその家族の生活を維持するもう基盤であるものでございますから、今年度から始まりました第九期介護保険事業計画においても、地域の御高齢者の方々について、市町村がその家族などの状況やサービスの利用意向等も調査した上で、施設サービスや在宅サービスなど、地域において必要なサービス基盤の整備を今進め…
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93徳永エリ(立憲)
育児休業と同じように、介護休業も取得率、これしっかり調べていただきたいというふうに思います。本当にこの数字がこれから大事になってくると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
実は私も、ともすると、それこそ介護離職しなきゃいけないような状況に昨年なりました。私の父が八十九歳で喫茶店を五十年間経営しておりまして、地域の新聞にも載るぐらい、コーヒーを落としてランチも作っていました。それが、お客さんから、最近何かマスターおかしいというメールをいただきまして、父に会いに行ってみたら、やっぱりおかしいんです。それで病院に連れていったら、アルツハイマー型…
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94福岡資麿(自民)厚生労働大臣
令和六年度の介護報酬改定の影響につきましては、昨年九月から、地域の特性や事業所の規模等を踏まえまして、社会資源の乏しい地域を中心に、小規模な事業所を含め、サービス提供の実態に関する調査を実施してございます。
この調査のうちに、自治体に実施していただいた調査と事業所向けの調査と二つありますが、自治体に実施していただいた調査については、全ての都道府県からの回答が出そろったことを踏まえまして、昨年十二月の審議会で速報として公表をさせていただいたところです。これによりますと、訪問介護事業所の休廃止は前年同期比でおおむね一割弱の増加となっている一方で、新規開業や…
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