育児休業と同じように、介護休業も取得率、これしっかり調べていただきたいというふうに思います。本当にこの数字がこれから大事になってくると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
実は私も、ともすると、それこそ介護離職しなきゃいけないような状況に昨年なりました。私の父が八十九歳で喫茶店を五十年間経営しておりまして、地域の新聞にも載るぐらい、コーヒーを落としてランチも作っていました。それが、お客さんから、最近何かマスターおかしいというメールをいただきまして、父に会いに行ってみたら、やっぱりおかしいんです。それで病院に連れていったら、アルツハイマー型の認知症が相当進んでいた。車も運転していたんですよ。すぐ免許返納しました。店もすぐ閉めました。今、病院に入院しています。病院に入れたからよかったですけど、入れなかったら、私一人っ子ですからほかに頼る人誰もいません、父独り暮らしです。どうなっていたんだろうというふうに思います。
介護離職をした人の中にも、自分が介護休業できれば、休暇を取れれば辞めなくて済んだのにという方がたくさんやっぱりいらっしゃるんですよね。
そして、昨年も議論になりました介護報酬の訪問介護サービスの基本報酬、これが約二・四％引き下げられたことによる影響ですけれども、こちらのパネルを御覧いただきたいと思います。資料もございますので御覧いただきたいと思いますけれども、東京商工リサーチの調査によりますと、二〇二四年、介護事業者の倒産件数は過去最多の百七十二件、前年比の四〇・九％増に達したことが分かりました。さらに、休廃業、解散も六百十二件と最多を更新しています。中でも、コロナ禍で悪化した経営を立て直せない、ヘルパー不足や集合住宅型との競合もあって、訪問介護事業所が過去最多の八十一件も倒産しているんです。
立憲民主党は、介護報酬の基本報酬の削減によって倒産が増えるのではないかということをずうっと指摘させていただいておりまして、期中改定なども求めてまいりました。訪問介護緊急支援法案を衆議院で一月二十九日に国民民主党と共同で提出をさせていただいております。
昨年、介護報酬の改定の影響については、大臣は調査をするというふうにおっしゃっておりましたけれども、調査をされたのか、そしてその調査の結果何が分かったのか、お伺いしたいと思います。
90
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員からも数字御紹介いただきましたが、介護を理由とする離職者の数については、二〇一二年の約十・一万人から二〇二二年には約十・六万人と、ほぼ横ばいでございまして、介護離職ゼロの実現には至ってございません。一方で、介護をしながら就業する人の数は、その間、約二百九十一万人から約三百六十五万人と、二割以上増加してございまして、そういった意味では一定の効果はあったというふうに思っています。
まずはやっぱり実態をしっかり把握しなければいけないということでございまして、雇用均等基本調査等において介護休業の取得期間や短時間勤務制度等の導入状況等の把握をしたり、また委託…
この発言のページ
91
徳永エリ(立憲)
アベノミクスの新三本の矢のうちの一本は介護離職ゼロでした。二〇一六年六月二日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいても介護離職ゼロという目標を掲げています。
この介護離職者がどのくらいかという調査なんですけど、五年に一回しかしていませんよね。ゼロにしようという目標を掲げているのに、五年に一回しか調査しないってどういうことですか。毎年調査するべきだというふうに思いますよ。しっかり目標を達成していただきたいというふうに思います。
で、今、休業の話がありました。仕事と子育ての両立に関しては環境がある程度整って、男性の育児休業取得率は二〇二三年度三〇…
この発言のページ
92福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員が御指摘になりましたその介護休業制度と介護休暇制度、両方ございますが、介護休業制度については、要介護状態にある対象家族について介護の体制を構築して働きながら対応できるようにするための休業というのは御指摘があったとおりでございます。
で、介護サービスは、高齢者であったりその家族の生活を維持するもう基盤であるものでございますから、今年度から始まりました第九期介護保険事業計画においても、地域の御高齢者の方々について、市町村がその家族などの状況やサービスの利用意向等も調査した上で、施設サービスや在宅サービスなど、地域において必要なサービス基盤の整備を今進め…
この発言のページ
- （上の発言）
93徳永エリ(立憲)
育児休業と同じように、介護休業も取得率、これしっかり調べていただきたいというふうに思います。本当にこの数字がこれから大事になってくると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
実は私も、ともすると、それこそ介護離職しなきゃいけないような状況に昨年なりました。私の父が八十九歳で喫茶店を五十年間経営しておりまして、地域の新聞にも載るぐらい、コーヒーを落としてランチも作っていました。それが、お客さんから、最近何かマスターおかしいというメールをいただきまして、父に会いに行ってみたら、やっぱりおかしいんです。それで病院に連れていったら、アルツハイマー型の認知症が相当進んでいた。車も運転していたんですよ。すぐ免許返納しました。店もすぐ閉めました。今、病院に入院しています。病院に入れたからよかったですけど、入れなかったら、私一人っ子ですからほかに頼る人誰もいません、父独り暮らしです。どうなっていたんだろうというふうに思います。
介護離職をした人の中にも、自分が介護休業できれば、休暇を取れれば辞めなくて済んだのにという方がたくさんやっぱりいらっしゃるんですよね。
そして、昨年も議論になりました介護報酬の訪問介護サービスの基本報酬、これが約二・四％引き下げられたことによる影響ですけれども、こちらのパネルを御覧いただきたいと思います。資料もございますので御覧いただきたいと思いますけれども、東京商工リサーチの調査によりますと、二〇二四年、介護事業者の倒産件数は過去最多の百七十二件、前年比の四〇・九％増に達したことが分かりました。さらに、休廃業、解散も六百十二件と最多を更新しています。中でも、コロナ禍で悪化した経営を立て直せない、ヘルパー不足や集合住宅型との競合もあって、訪問介護事業所が過去最多の八十一件も倒産しているんです。
立憲民主党は、介護報酬の基本報酬の削減によって倒産が増えるのではないかということをずうっと指摘させていただいておりまして、期中改定なども求めてまいりました。訪問介護緊急支援法案を衆議院で一月二十九日に国民民主党と共同で提出をさせていただいております。
昨年、介護報酬の改定の影響については、大臣は調査をするというふうにおっしゃっておりましたけれども、調査をされたのか、そしてその調査の結果何が分かったのか、お伺いしたいと思います。
94福岡資麿(自民)厚生労働大臣
令和六年度の介護報酬改定の影響につきましては、昨年九月から、地域の特性や事業所の規模等を踏まえまして、社会資源の乏しい地域を中心に、小規模な事業所を含め、サービス提供の実態に関する調査を実施してございます。
この調査のうちに、自治体に実施していただいた調査と事業所向けの調査と二つありますが、自治体に実施していただいた調査については、全ての都道府県からの回答が出そろったことを踏まえまして、昨年十二月の審議会で速報として公表をさせていただいたところです。これによりますと、訪問介護事業所の休廃止は前年同期比でおおむね一割弱の増加となっている一方で、新規開業や…
この発言のページ
95徳永エリ(立憲)
減ってはいるけれども全体としては増えているという、そういった御答弁だったと思いますけど、これ、高齢者どんどん増えるんですから、それこそ介護離職を防ぐためにも圧倒的に供給が増えなきゃ駄目なんですよ。ですから、増加しているからといって安心しては駄目なんです。廃業をしないで済むように、倒産しないように、この基本報酬、この引下げ、やっぱり問題だったと思います。もう一回しっかり検討して見直していただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
この訪問介護事業所なんですけれども、しんぶん赤旗さんの昨年末の調査を見ますと、訪問介護事業所が一つもない、こうい…
この発言のページ
96
石破茂(自民)内閣総理大臣
私どもとして、そういうような介護の施設というものを地方に重点的に引き受けてもらおうというような政策を推進したことはございません。
おっしゃいますように、いろんなコストが安いということもございますが、地方であろうと都市部であろうと介護に濃淡があることは決して望ましいことだと思っておりませんで、今こういう状況が起こっているということは、委員御指摘のように、地方における介護人材というものの供給をいかに増やすか、それは報酬の問題でございますから、今後更に厚生労働省で検討いたしてまいりますが、地方においてそういうものを多く引き受けてもらう、それがなかなか地方にお…
この発言のページ