森屋隆 (立憲民主党)

2025年3月10日・第217回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 128 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 389 発言)

やっぱりそこにギャップがあるということなんですね。鉄道、公共交通は必要だと、ここは一致しているということだと思うんですけれども、しかし、企業の方は、こういうふうにしないと今後なくなってしまいますと。これは切実な問題ですけれども、地域もそれは承知をしているんだと思うんです。しかしながら、先ほど総理がおっしゃっていましたこの上下分離、やっぱり、地域で抱えるとなるとやっぱりそれだけのお金が掛かるわけでありますから、やっぱり地域でもなかなかそこに踏み切れない、この状況がずっと続いているわけであります。

次のパネルをお願いしたいと思うんですけれども、これは、資料御覧ください、二〇〇五年度及び二〇二五年度の国土交通省関係予算であります。

緑とこの薄い緑のところが道路整備あるいは道路環境整備であります。二〇〇五年度が、この八〇・四%が道路に掛けている。まあ道路も必要ですから承知はしているんですけれども、八〇・四%が道路で、二〇二五年は八四・五%。まあいろんなものが値段が上がったんだと思いますけれども、こういう状況なんですね、総理。そんな中で、高速道路、これも必要だと思いますけれども、昭和六十二年の、三千九百十キロだったそうです。それが令和一年には九千五十キロまで高速道路が延びてきていると。約二・三倍、四倍の高速道路になっています。

そこで質問をさせていただきたいんですけれども、総理はこういうこともおっしゃっているんですね。フランスの鉄道は、先ほどもありましたけれども、収入の中で運賃収入は二割だと、そして残りの八割は公的な支援ですと。もうかるのであれば公共インフラである必要はないと。そして、そもそも北海道には車が一台も走っていない道路がいっぱいある、あれは大赤字ですと、だけど誰も道路を廃止しろなどとは言いませんと。今一億二千万人いる日本人は、このままで行くと二一〇〇年には五千二百万人になるんだよと、こんなことを総理述べています。公的インフラとしての鉄道を考える必要あるでしょうと、こういうふうに総理はおっしゃっているんですけれども。

そして、先ほどからあります、地方鉄道が災害時に、鉄道軌道整備法というそういったもの、スキームありますけれども、なかなか災害時に、災害復旧ができないままに廃線を迎えてしまうと。

こういうことがありますから、総理、ここはやはり、弱い人、つらい人、総理が昨日言っていた言葉だと思いますけれども、この国民に対してもう少し輸送をしっかりできるように、この予算の在り方、総理、どうでしょうか。鉄道、公共交通に予算を付けられないでしょうか、どうでしょうか。

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