お答えを申し上げます。
自治体と鉄道事業者で鉄道サービスの低下に係るその認識の違いということで、これ、委員御指摘いただきましたのは令和三年十二月に国土交通省が行った調査かと思います。
これ、鉄道サービス水準の低下に危機感を持っている割合ということで、これは鉄道事業者は約九六％、皆さん持っている。自治体の方は約六三％であったと。町づくりに対して鉄道事業者が協力をしていると考える割合についても質問がありまして、これは鉄道事業者は約九二％、これは協力をしていますよという認識なんですけれども、自治体側は約四四％。これは鉄道事業者と自治体の認識が大変に異なる結果になっているというふうに考えております。
現在、利用者、人口減少等もあります、利用者も減少をして大変厳しい環境、経営環境に置かれている地域の鉄道を支えていく上では、やはり鉄道事業者だけでは限界があるのではないかと。そうすると、鉄道事業者、そして沿線自治体を始めとする地域の多様な関係者が鉄道に対する認識を共有をして、そして自治体が主体性を持って地域一体となった取組を進めていく必要があるのではないかと考えております。
このため、国の取組ということで御質問ございました。国土交通省において、例えば近年では令和五年に地域交通法を改正をいたしました。これは、地域の将来像に合わせたローカル鉄道の再構築に向けて、地域の関係者の合意の形成、この合意の形成が大事だということで、国が積極的に関与し、予算面でも力強い支援を行う仕組みを整えたところでございますので、各地域におきましてこうした新たな仕組みが積極的に活用され、利便性、持続可能性の高い地域公共交通が実現できるように国としても取り組んでまいりたいと思います。
124
森屋隆(立憲)
総理に伺います。移動権、どういうふうにお考えでしょうか。
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125
石破茂(自民)内閣総理大臣
これは、日本国憲法にございます居住の自由、あそこは、そこにも移転という言葉が出てまいりますが、それは居住の自由とやや類似した概念であって、国民がどのような交通機関でも低廉なお金で利用できる権利というところまでこの移動権というものが憲法で認められたというふうには、現在私は承知をしていないところでございます。
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126森屋隆(立憲)
先ほど、上下分離なんですけれども、なかなか進まない状況があると私も認識をしているんですけれども、国交省で二〇二一年に地方自治体と鉄道事業者の認識についてアンケート調査をしていると思うんですけれども、この結果、そして結果に伴う国の役割、そして改善策等についてお聞かせをいただきたいと思います。
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- （上の発言）
127
中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答えを申し上げます。
自治体と鉄道事業者で鉄道サービスの低下に係るその認識の違いということで、これ、委員御指摘いただきましたのは令和三年十二月に国土交通省が行った調査かと思います。
これ、鉄道サービス水準の低下に危機感を持っている割合ということで、これは鉄道事業者は約九六％、皆さん持っている。自治体の方は約六三％であったと。町づくりに対して鉄道事業者が協力をしていると考える割合についても質問がありまして、これは鉄道事業者は約九二％、これは協力をしていますよという認識なんですけれども、自治体側は約四四％。これは鉄道事業者と自治体の認識が大変に異なる結果になっているというふうに考えております。
現在、利用者、人口減少等もあります、利用者も減少をして大変厳しい環境、経営環境に置かれている地域の鉄道を支えていく上では、やはり鉄道事業者だけでは限界があるのではないかと。そうすると、鉄道事業者、そして沿線自治体を始めとする地域の多様な関係者が鉄道に対する認識を共有をして、そして自治体が主体性を持って地域一体となった取組を進めていく必要があるのではないかと考えております。
このため、国の取組ということで御質問ございました。国土交通省において、例えば近年では令和五年に地域交通法を改正をいたしました。これは、地域の将来像に合わせたローカル鉄道の再構築に向けて、地域の関係者の合意の形成、この合意の形成が大事だということで、国が積極的に関与し、予算面でも力強い支援を行う仕組みを整えたところでございますので、各地域におきましてこうした新たな仕組みが積極的に活用され、利便性、持続可能性の高い地域公共交通が実現できるように国としても取り組んでまいりたいと思います。
128森屋隆(立憲)
やっぱりそこにギャップがあるということなんですね。鉄道、公共交通は必要だと、ここは一致しているということだと思うんですけれども、しかし、企業の方は、こういうふうにしないと今後なくなってしまいますと。これは切実な問題ですけれども、地域もそれは承知をしているんだと思うんです。しかしながら、先ほど総理がおっしゃっていましたこの上下分離、やっぱり、地域で抱えるとなるとやっぱりそれだけのお金が掛かるわけでありますから、やっぱり地域でもなかなかそこに踏み切れない、この状況がずっと続いているわけであります。
次のパネルをお願いしたいと思うんですけれども、これは、資料…
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129石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、その都度その都度、適正な予算かどうかは国会において御判断をいただくものでございます。
地方へ行きますと鉄道も道路もという話でありますが、やはりこういう予算になってまいりましたのは、自動車の方が利便性が高いというところはあるんだろうと思っております。私は、自動車道の整備というものは必要であることは論をまたないと思っております。
そうしますと、鉄道の部分をどうするかという話になるわけでございますが、やはりこれは、上下分離というものをどう考えるか、そして車と鉄道、これをどう組み合わせるかというときに、パーク・アンド・ライドとかあるいはデュアル・モー…
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130森屋隆(立憲)
総理、なかなか鉄道と今道路、自動車が共存できていない。鉄道の方が大分脆弱になっている。公共交通が、まあバスもそうですけれども、厳しい状況であると。少し予算の方もしっかり議論をしていきたい、こういうふうに思います。総理、よろしくお願いします。
次に、人手不足についても、先ほどからありますけど、少しお聞きをしたいと思います。
建設業、公共交通、さらには物流や介護、水道、電気、スーパーやごみ収集などもそうだと思いますけれども、この社会に不可欠なお仕事をしているエッセンシャルワーカー、ここが本当に今足りない状況であります。日本の大学の進学率が五九・一％、約六…
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