総理に伺います。移動権、どういうふうにお考えでしょうか。
森屋隆 (立憲民主党)
2025年3月10日・第217回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 124 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 389 発言）
前後のやりとり
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、そういう面がなかったとは申しません。やはり、我田引鉄という言葉を先ほど委員がお使いになりましたが、そういう面は、私はそれが全てと申し上げるつもりはございませんが、やはり、あの先生はうちに鉄道を引いてくれたということが地域の方々にはもちろん喜ばれるということもございましたので、それが経営的にどうであったかという視点は、そこはやや少なかったかもしれません。
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森屋隆(立憲)総理、そういう視点からいけば、交通政策基本法の理念、どのようにお考えでしょうか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣交通政策基本法の理念ということでちょっと私の方からもお答えさせていただきますと、交通政策基本法におきましては、交通の機能が十分に発揮をされることにより、国民等の交通に対する基本的な需要が適切に充足をされるということが重要ということが交通政策基本法の基本的認識として規定をされております。
こうした基本的認識も踏まえまして、交通政策基本計画を策定をいたしまして、誰もがより快適で容易に移動できる、生活に必要不可欠な交通の維持、確保というものを地域交通政策の基本的方針ということで位置付けているということでございます。
- （上の発言）
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森屋隆(立憲)総理に伺います。移動権、どういうふうにお考えでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣これは、日本国憲法にございます居住の自由、あそこは、そこにも移転という言葉が出てまいりますが、それは居住の自由とやや類似した概念であって、国民がどのような交通機関でも低廉なお金で利用できる権利というところまでこの移動権というものが憲法で認められたというふうには、現在私は承知をしていないところでございます。
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森屋隆(立憲)先ほど、上下分離なんですけれども、なかなか進まない状況があると私も認識をしているんですけれども、国交省で二〇二一年に地方自治体と鉄道事業者の認識についてアンケート調査をしていると思うんですけれども、この結果、そして結果に伴う国の役割、そして改善策等についてお聞かせをいただきたいと思います。
127
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。 自治体と鉄道事業者で鉄道サービスの低下に係るその認識の違いということで、これ、委員御指摘いただきましたのは令和三年十二月に国土交通省が行った調査かと思います。 これ、鉄道サービス水準の低下に危機感を持っている割合ということで、これは鉄道事業者は約九六％、皆さん持っている。自治体の方は約六三％であったと。町づくりに対して鉄道事業者が協力をしていると考える割合についても質問がありまして、これは鉄道事業者は約九二％、これは協力をしていますよという認識なんですけれども、自治体側は約四四％。これは鉄道事業者と自治体の認識が大変に異なる結…