加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年3月10日・第217回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 150 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 389 発言)

そうした話、税理士会の皆さん方などからもお話は頂戴しているところでございますが、所得税の計算に当たっては、まずは収入から必要経費を差し引いて所得を求めると。そしてその後に、世帯の実情に応じて担税力を調整するための人的控除や寄附金控除等のその他の所得控除を適用するという仕組みになっております。

災害による損失は、このうち必要経費に類似した性質を有するものとしてこれまで取り扱われてきているわけでございますので、先ほど委員からもお話がありました人的控除や他の所得控除よりも先に控除するという仕組みになっております。

仮に雑損控除を人的控除や他の所得控除より後に行うとした場合、例えばでありますが、ふるさと納税を含む寄附金控除を始めとする政策的に認められている所得控除もある中で、これらの政策的な所得控除の適用の有無によって雑損失の繰越額が異なる、こういったことも生じ得るわけでありますから、まさに公平性という観点から、現行の取扱いは一つの、先ほど申し上げた理屈の中ではつくられているものと承知をしております。

引き続き、先ほど申し上げましたような災害による納税者の御負担に配慮する観点から、先ほど申し上げた損失の繰越期間を従来の三年から五年などに延長する等必要な見直しを行ってきたところでございますけれども、今後とも、こうした声もいただきながら、税制全体のバランスも考えながら議論を深めさせていただきたいと思っています。

前後のやりとり

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