まずは、福岡厚生労働大臣。
鶴保庸介 (自由民主党)
2025年3月10日・第217回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 85 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 389 発言)
前後のやりとり
そうなんです。問題が発生した場合に流通ルートを速やかに特定できるようにすることが目的なんでありますけれども、これ、生産者の方が米を販売するときに記録を残さなきゃいけないんです。三年間保管しなきゃいけないんです。ということは、誰にどれだけ売ったかという記録残っているんですよ。だから、米トレーサビリティー法そのものを使うのではなくて、その記録を調べれば誰が買ったか分かるんじゃないんですかということなんですね。 それと、もう一つ心配しているのは、先ほど虫の話をされましたけれども、これ、四月に入って気温が二十度になって湿度が七〇%になったら、米、かびますから。…
まさに徳永先生のおっしゃるとおりだと思います。口に入るものであります。そして、お年寄りのお口にもお子様のお口にも入るものであります。主食でありますが、そういったものの信頼性が失われるということは大変なことです。 そして、新しいプレーヤーが全て悪だと申し上げるつもりはありません。真面目に、そこにビジネスチャンスを見付けて、ちゃんと保管をして販売している人もいるかもしれません。というより、テレビでフォーカスされるのはそういう人たちじゃない人たちがフォーカスされるわけでありますが。 物の販売のルートが多様化すること自体は否定はしませんが、しかし、これから我…
是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、次に参ります。 我が国は超高齢社会に突入いたしました。今、私は、介護の問題、これから大きな社会問題になるのではないかと大変に懸念をいたしております。 二〇二四年の総務省の人口推計によりますと、六十五歳以上の高齢者の数は三千六百二十四万人、そのうち七十五歳以上は二千七十二万人で、前年よりも六十九万人も増えています。さらに、団塊の世代が今年全て七十五歳以上の後期高齢者になり、我が国の五人に一人が後期高齢者、高齢化は一段と進むことになります。 老化が進めば病気や認知症になる確率も高まり、介護や看護が…
- (上の発言)
まずは、福岡厚生労働大臣。
御指摘ありましたように、保険料を払っていただく方がその地域において必要な介護サービスを受けられないというようなことがあってはいけないというふうに思っています。そして、先ほどおっしゃいましたその人材のところについては、今、有効求人倍率非常に高うございまして、他産業との人材の引き合いになっている中で人材確保は大変厳しい状況にあると認識をしています。 今後、政府といたしましては、令和六年度の報酬改定で措置しました処遇改善加算の更なる取得促進に向けて、なかなか取っていただけなかったのを取りやすくするという意味で要件の弾力化を行ったり、また、補正予算による更なる…
この後、御質問していきますけれども、今のような御説明ではなかなかこれ介護人材増えないと思いますよ。問題の本質はどこにあるのかということをしっかり考えていただきたいと思います。
ところで、総理、この介護の問題ですけれども、介護の問題は高齢者問題というふうにお考えでしょうか。
もちろん、対象となるのは高齢者の方々でございますが、それによって、じゃ、家庭はどうなる、地域社会はどうなるということを考えましたときに、単なるという言い方は私は余り好きではありませんが、高齢者問題のみならず、これは社会福祉全体、社会政策、地域政策の問題でもあると思っておりまして、高齢者問題だけに着目をすると事の本質を見誤るということは承知をいたしております。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)
- 鶴保庸介: Yōsuke Tsuruho, Minister of State for Special Missions.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0
- 徳永エリ: Eri Tokunaga.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣府男女共同参画局、CC BY 4.0
- 江藤拓: Taku Eto 20210311.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0