委員が冒頭御指摘になりましたように、ＣＯ２の排出は、全体の中で中国が三一・八％、アメリカが一三・六％、日本は三・〇ということでございます。
この数字を見ましてもアメリカの果たすべき役割は非常に重要でございまして、環境大臣あるいは経済産業副大臣からお答えを申し上げましたとおり、じゃ、そのトランプ政権がそういう方針なのでもうアメリカとはどうも話にならぬねということを言っていてもしようがないので、やっぱりユナイテッドステーツでございますから、各州政府はいろんな取組をしておるわけでございます。
国交省とカリフォルニア運輸省との間において脱炭素化の取組というものを共同でやっているということがございます。そういうふうに、五十州ございますから、各州との連携というものは引き続き我々としてやっていかねばならないと思っております。
そしてまた、御指摘のように、ヨーロッパ各国との連携というものも私どもは進めていかねばなりません。
トランプ大統領がパリ協定から離脱するということは、まあある程度予想されたことでございますが、大変大変、どうしましょうということを言っておっても仕方がないのであって、我が国としてできることをきちんきちんとやっていくと。各州との連携もそうです、ヨーロッパとの連携もそうですし。
トランプ大統領は、これが商売になると思えばそれは実行するという人であります。これがビジネスとしてＧＸがどうなのだということ、私どもとしてそれらの実例を示していくということが肝要なことでございまして、これから先、トランプ政権とそういうような方針で、あなたの言うことは間違っていますよみたいなことを言ってもこれどうにもなりませんので、私どもとして一つ一つ丁寧に着実にやってまいりたいと考えております。
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高橋はるみ(自民)
ありがとうございました。
諸外国の動き、先進国等の動きについても今御説明をいただいたという理解でよろしいですね。はい。
それでは、途上国の方の動きはどのようになっているのか、環境大臣から御答弁をお願いいたします。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることは変わりありません。
脱炭素の取組に関しては、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国が百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。
米国のパリ協定脱退を受けて、例えば中国は、国際情勢がいかに変化しようとも中国が積極的に気候変動に対応する決心と行動は変わり得ないとの公式見解を述べております。
また、現時点で把握している限りでは、米国以外でパリ協定脱退を正式…
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39高橋はるみ(自民)
ありがとうございました。
中国も決意を示しているというようなお話など、今御説明をいただいたところであります。
もとより、他国の動きなどについて更に見極めをしていくことは必要だと思うわけでありますが、気候変動対策は米国を含む世界全体での取組が何より重要であり、ＧＸを掲げて積極的に取り組む我が国として、世界各国が一致して引き続き気候変動対策に取り組むよう、欧州各国等とも連携をしながら、我が国がイニシアティブを取ってトランプ政権に働きかけをすべきではないかと考えるところでありますが、総理のお考えをお伺いをいたします。
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- （上の発言）
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石破茂(自民)内閣総理大臣
委員が冒頭御指摘になりましたように、ＣＯ２の排出は、全体の中で中国が三一・八％、アメリカが一三・六％、日本は三・〇ということでございます。
この数字を見ましてもアメリカの果たすべき役割は非常に重要でございまして、環境大臣あるいは経済産業副大臣からお答えを申し上げましたとおり、じゃ、そのトランプ政権がそういう方針なのでもうアメリカとはどうも話にならぬねということを言っていてもしようがないので、やっぱりユナイテッドステーツでございますから、各州政府はいろんな取組をしておるわけでございます。
国交省とカリフォルニア運輸省との間において脱炭素化の取組というものを共同でやっているということがございます。そういうふうに、五十州ございますから、各州との連携というものは引き続き我々としてやっていかねばならないと思っております。
そしてまた、御指摘のように、ヨーロッパ各国との連携というものも私どもは進めていかねばなりません。
トランプ大統領がパリ協定から離脱するということは、まあある程度予想されたことでございますが、大変大変、どうしましょうということを言っておっても仕方がないのであって、我が国としてできることをきちんきちんとやっていくと。各州との連携もそうです、ヨーロッパとの連携もそうですし。
トランプ大統領は、これが商売になると思えばそれは実行するという人であります。これがビジネスとしてＧＸがどうなのだということ、私どもとしてそれらの実例を示していくということが肝要なことでございまして、これから先、トランプ政権とそういうような方針で、あなたの言うことは間違っていますよみたいなことを言ってもこれどうにもなりませんので、私どもとして一つ一つ丁寧に着実にやってまいりたいと考えております。
41高橋はるみ(自民)
総理の力強い御答弁ありがとうございました。これからもしっかりお取組をよろしくお願いをいたします。
次に、ＰＦＡＳ対策について御質問をいたします。
有機フッ素化合物、ＰＦＡＳへの国民の関心が高まってきております。特に、過去に製造されたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが環境中に残存し、水道水などで暫定目標値を超過する事案が各地で確認され、水の安全性や健康に関する国民の不安が高まっていると認識をいたします。
飲み水は私たちの生活に密接に関係するものであり、早期に飲み水の安全確保に向けて対策を取るべきと考えますが、環境大臣のお考えをお伺いいたします。
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42浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
委員におかれましては、自民党の環境部会長としてＰＦＡＳ対策に対しても大変な関心を持っていただきまして、誠にありがとうございます。
ＰＦＡＳ対策については、国民の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。ＰＦＯＳ等による健康リスクは、飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因と考えられております。このため、環境省では、飲み水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に取り組んでおります。
内閣府の食品安全委員会の評価結果等を踏まえて、ＰＦＯＳ等の水道水質基準への引上げ等について、二月に開催した審議会においておお…
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43高橋はるみ(自民)
よろしくお願いをいたします。
ＰＦＡＳには一万以上の物質が含まれ、そのうち、今、水道水との関係で御質問を申し上げたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ及びＰＦＨｘＳの三つが有害性があるとして製造等が禁止されているところでありますが、それ以外のＰＦＡＳについては有害性等があると確認されているわけではないと聞いているところであります。にもかかわらず、ＰＦＡＳに関する報道の中には国民の不安をあおるようなものも見られること、とても残念に思う一人であります。
ＰＦＡＳの健康への影響について対策を進めるに当たっては、客観的かつ科学的な事実の解明を進めるための更なる研究の充実と、そ…
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