三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)

2025年3月10日・第217回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 133 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 389 発言)

共働き世帯の子供が小学一年生になるときに直面する放課後や朝に居場所がないという問題、いわゆる小一の壁を打破することは喫緊の課題でございます。

委員からも二年前に、遅くまで働く子育て世帯の切実な声ということで御質問いただきました。放課後の居場所確保、これは、利用できない子供を減らす、そしてまた夜間まで預かる放課後児童クラブを増やすという観点から、受皿確保、夜間開所の拡大の組織、これを講じております。その結果、利用児童数は、約十三万人、二年前から十三万人増加いたしまして、クラスでは約三・八万か所と小学校の数の倍以上にまで増えまして過去最高の規模となりました。

一方、共働きが進む中で利用ニーズが高まって、待機児童数は二年前から三千人程度増加して、このため、昨年末に文部科学省と放課後児童対策パッケージ二〇二五を取りまとめまして、この小一の待機解消に自治体と連携して重点的に取り組むことといたしております。

加えて、夜間までの預かりニーズに対応するため、人材確保の加算措置、これ要件が大変複雑で、六時間以上ということを撤廃し、そしてまた十八時半以降の開所という形で簡素化をさせていただく、これ令和七年度予算案に盛り込むというほか、朝の居場所確保につきましても、民間団体が創意工夫してこの居場所づくり取り組んでモデル事業を活用できる旨、こうしたことをしっかり周知して、子育て世帯のニーズに寄り添った対応をしております。

引き続き、この小一の壁打破に向け、予算、運用両面から必要な取組、推進してまいりたいと思います。

前後のやりとり

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