あしたは三月十一日でございます。私も福島に参りまして、式典にも参加をし、亡くなられた方々始め多くの被害を被られた方々に祈りをささげたいと思っているところでございますが。
原子力について申し上げますと、先月閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画、電力の脱炭素化と安定供給を実現するため、安全性の確保を大前提として、原発の建て替えを含め、事業期間が長く投資規模も大きい脱炭素電源への投資を促進するため、事業環境等を整備していくことといたしております。
実効的に投資を促す仕組みとなりますように、公的な信用補完の活用などファイナンス円滑化の方策に加え、諸外国の事例も参考としつつ、投資回収の予見性を高める方策等につきまして、今後経産省において具体的な検討を深めてまいります。
委員御指摘の減耗控除制度あるいは海外投資等損失準備金の制度は、石油、天然ガスの資源開発を進めていく上で非常に重要な基盤となるものでございます。こうした税制等を通じまして、引き続き、政府といたしまして、石油、天然ガスの安定供給確保を図ってまいります。
一方におきまして、租税特別措置は、特定の政策目的を実現する有効な政策手法でございますが、税負担のゆがみを生じさせる面もございまして、適用期限の到来に合わせ利用状況を的確に把握し、その必要性や政策効果を見極め、真に必要なものに限定してまいりたいと考えておるところでございます。
今エネルギー自給率は一五％でございますので、これは太平洋戦争開戦時よりも低いと認識をいたしております。したがいまして、今後、石油の安定供給、原発の安全性を確保した稼働ということも当然でございますが、あわせまして、ＬＮＧというものの活用も更に考えてまいりたいと思っておるところでございます。
319
浜野喜史(国民)
今の質問、ちょっと通告していなかったので申し訳なかったかもしれませんけれども、今起こっている物価上昇は、総理が理想的とされている、消費が増え、その結果、物価が適度に上昇しているというものではないという理解を私はすべきだというように思います。したがって、我々主張しているのは、今はこういう理想的な物価上昇で国民の皆様方困っておられるわけじゃないんですね。海外原材料、燃料の高騰、これを主な要因とする物価上昇で困っておられるわけです。
したがって、今は、我々は、国民民主党は、国民の皆様方のとにかく御負担を減らそうと、そして総理がおっしゃるように成長型の経済を回…
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320
石破茂(自民)内閣総理大臣
済みません、委員並びに御党の論理はよく理解をいたしたところでございます。
ただ、ここ数年、随分魅力的な商品も出てきたと思っているのですね。これはサービスにおいてもそうでございます。こういう旅館に泊まってみたい、こういうホテルに泊まってみたい、そういうような新しい魅力的な商品も出てまいりました。製品においてもそうでございます。
ですから、そういう望ましい商品が出る、サービスが出る、欲しいなということで人々が買う、賃上げも実施される、これがぐるぐる回っているということを実現したいと思っておりますが、おっしゃいますように、エネルギーの高騰、食品の高騰、そう…
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321浜野喜史(国民)
これはもう御答弁結構ですけれども、今はやはり国民の皆様方の負担を減らす、経済停滞期で負担を減らす、そして経済を回すために手取りを増やす、この二つを我々は主張しておりますので、是非今後とも我々の主張を受け止めていただければというように思います。
エネルギーの安定供給ということについて総理に二問御質問させていただきまして、これで基本的に質問を終えたいと思いますけれども、やはり経済の安定成長のためには安価で安定的なエネルギーの供給ということが不可欠だと思います。
その点でお伺いするんですけれども、やはりエネルギーの安定供給と脱炭素化を両立するためには原子力…
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- （上の発言）
322石破茂(自民)内閣総理大臣
あしたは三月十一日でございます。私も福島に参りまして、式典にも参加をし、亡くなられた方々始め多くの被害を被られた方々に祈りをささげたいと思っているところでございますが。
原子力について申し上げますと、先月閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画、電力の脱炭素化と安定供給を実現するため、安全性の確保を大前提として、原発の建て替えを含め、事業期間が長く投資規模も大きい脱炭素電源への投資を促進するため、事業環境等を整備していくことといたしております。
実効的に投資を促す仕組みとなりますように、公的な信用補完の活用などファイナンス円滑化の方策に加え、諸外国の事例も参考としつつ、投資回収の予見性を高める方策等につきまして、今後経産省において具体的な検討を深めてまいります。
委員御指摘の減耗控除制度あるいは海外投資等損失準備金の制度は、石油、天然ガスの資源開発を進めていく上で非常に重要な基盤となるものでございます。こうした税制等を通じまして、引き続き、政府といたしまして、石油、天然ガスの安定供給確保を図ってまいります。
一方におきまして、租税特別措置は、特定の政策目的を実現する有効な政策手法でございますが、税負担のゆがみを生じさせる面もございまして、適用期限の到来に合わせ利用状況を的確に把握し、その必要性や政策効果を見極め、真に必要なものに限定してまいりたいと考えておるところでございます。
今エネルギー自給率は一五％でございますので、これは太平洋戦争開戦時よりも低いと認識をいたしております。したがいまして、今後、石油の安定供給、原発の安全性を確保した稼働ということも当然でございますが、あわせまして、ＬＮＧというものの活用も更に考えてまいりたいと思っておるところでございます。
323浜野喜史(国民)
若干時間がありますので申し上げたいと思いますけれども、今やはり、総理、守るべきは政府財政ではないと思うんですね。やはり国民生活、そして経済を回していくこと、これを最優先して政権運営を行っていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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324
鶴保庸介(自民)
以上で浜野喜史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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325鶴保庸介(自民)
次に、伊藤岳君の質疑を行いたいと思います。伊藤岳君。
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