予防保全があれば、では次のパネル、予防保全があればって言われますが、これ、もう一つ資料を見てください。
これ、公共インフラの維持管理、老朽化対策を、ごめんなさい、間違えました。五年に一回以上の法定点検で異状が見付かっても、その後対策は取られていないんですよ、人が足りないから。いいですか、これ。これ令和五年度までの点検で、緊急度Ⅰ、これ緊急度Ⅰというのは速やかに措置しないと危ないという箇所です、速やかに措置しないと危ないという箇所と判定された管渠が八・一キロあった。しかし、そのうち対策済みは三・六キロですよ。つまり、四・五キロが、措置、対策が取られていないんですよ。速やかに措置が必要と国が判断しながら、措置、対策は取らない。あり得ないことじゃないですか。ここに、現場に人が足りないことが現れているんだと私は思うんですね。
もう一つ、パネル、次のパネルを見ていただきたいと思います。
公共インフラの維持管理、老朽化対策などを集中的に支援する防災・安全交付金というのが、平成二十四年度、二〇一二年度の補正で創設されました。二〇二四年度は、地方自治体の要望額がこれありますが、一兆四千億円です。地方が修繕などに必要だとする額が一兆四千億円。ところが、その地方自治体の要望額に対して措置されたのは八千五百六十三億円、配分率六一%ですよ。
中野大臣、何でこうなるんですか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
それぞれ各自治体の状況、つぶさに全て掌握しているわけではございませんが、下水道事業におきましては、これまでの整備によって普及が進んでまいりました。そういう意味では、整備を推進をするという段階から、維持管理を適切に行う段階へとシフトしてきたということもあろうかと思います。こうした中で、全国での職員数が減少をしてきたのではないかと考えております。
他方で、地方公共団体における技術職員、減少しております。当然、厳しい財政状況ということもあろうかと思います。こうした中で、下水道施設の適切な管理というのは非常に重要であるというふうに思って…
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伊藤岳(共産)
DX、否定しませんよ、大いに活用するべきだと思いますよ。だけど、こんなに、表なくなっちゃったけど、こんなに人が減っていることを問うているんですよ。
今度、総理、答えてほしいんですが、政府の文章で管理体制は脆弱だと指摘していて、しかも公共インフラの老朽化という危機が先ほど言ったように見えてきている中で、下水道職員がこんなに政府の施策の誘導で減ってきているじゃないですか。この間の政府の方針、下水道事業の広域化、共同化という方針がこれでよかったと思いますか。こんなに人員が減ってよかったと思いますか、総理。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、生産年齢人口自体が物すごく減ってきておるわけで、この職種の方だけが減ったわけではございません。生産年齢人口が全て減っておる。中でも、エッセンシャルワーカーと言われる方々が、なかなか、他産業との奪い合いもございまして、人員を確保するのは難しい状況にあったということは事実だと思っております。そうであらばこそ、委員が先ほど重要だと言っていただきました、AI、ドローン、そういうものを最大限に活用して、少ない人員であっても予防保全型ということができるようにしていかねばならぬ。
耐用年数のお話がございましたが、今日、冒頭の宮崎委員との質疑でも、土地改良ある…
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- (上の発言)
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伊藤岳(共産)
予防保全があれば、では次のパネル、予防保全があればって言われますが、これ、もう一つ資料を見てください。
これ、公共インフラの維持管理、老朽化対策を、ごめんなさい、間違えました。五年に一回以上の法定点検で異状が見付かっても、その後対策は取られていないんですよ、人が足りないから。いいですか、これ。これ令和五年度までの点検で、緊急度Ⅰ、これ緊急度Ⅰというのは速やかに措置しないと危ないという箇所です、速やかに措置しないと危ないという箇所と判定された管渠が八・一キロあった。しかし、そのうち対策済みは三・六キロですよ。つまり、四・五キロが、措置、対策が取られていないんですよ。速やかに措置が必要と国が判断しながら、措置、対策は取らない。あり得ないことじゃないですか。ここに、現場に人が足りないことが現れているんだと私は思うんですね。
もう一つ、パネル、次のパネルを見ていただきたいと思います。
公共インフラの維持管理、老朽化対策などを集中的に支援する防災・安全交付金というのが、平成二十四年度、二〇一二年度の補正で創設されました。二〇二四年度は、地方自治体の要望額がこれありますが、一兆四千億円です。地方が修繕などに必要だとする額が一兆四千億円。ところが、その地方自治体の要望額に対して措置されたのは八千五百六十三億円、配分率六一%ですよ。
中野大臣、何でこうなるんですか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
防災・安全交付金の配分額につきまして御質問をいただきました。
委員御指摘の防災・安全交付金につきましては、下水道を含めて地方公共団体からは予算額を上回る額の要望をいただいておりまして、要望額に対する配分額、措置率は、令和六年度の実績で約六一%、近年約六割台ということで推移をしておりまして、全ての御要望にはお応えできていない状況となっております。
他方で、地方公共団体のインフラの老朽化対策や防災・減災対策の取組への支援措置につきましては、この防災・安全交付金だけではなくて、今個別の補助制度も様々準備をさせていただいております。これらを併せて、できるだけ…
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伊藤岳(共産)
いろいろメニュー言われたって言うけれども、政府が点検、修繕に充ててくださいと推奨しているのはこの交付金なんですよ。それが六割しか配分率ないのは何だと聞いているんです。
じゃ、大臣、もう一つ聞きます。
しかも、この交付金の対象を聞いて、びっくりしました。交付金の対象となるのは点検と改築だけ、修繕のための費用は対象にならないというんです。なぜですか、これ。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
下水道の事業というのは地方公共団体が実施をする事業でございます。下水道使用料等による独立採算を基本として実施をしているものということで承知をしております。
他方で、下水道施設の老朽化等に起因をする事故の予防や、施設の長寿命化、長期的な更新需要の把握といった観点から、施設の点検を含む維持修繕は極めて重要であります。現在、施設の点検調査や、その結果に基づく計画的な改築や更新など、重要な対策については財政支援を行っているというところでございます。
引き続き、いずれにしても、国土交通省においては、今回、八潮市における道路陥没も踏まえな…
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