2025年3月10日・第217回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 363 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 389 発言）
今度、総理に聞きます。
埼玉県の大野知事と会われたと思います。埼玉県の大野知事とお会いになったと思います。
埼玉県から有識者委員会にも提案意見が寄せられていると思います。その提案意見を見ますと、こう書いているんです。
これまで特に流域下水道は、供用後、維持、修繕、更新の手法を十分考慮できないまま新規整備が急がれてきた側面がある。まあ、修繕のことなど余り考慮しないまま新規整備だけが急がれてきた側面があるとした上でですね、その上で、老朽化する流域下水道の更新及び補修の困難さ、更新や補修を行う場合の経費負担の検討などを求めているんですね。
総理、老朽化する下水道の修繕や更新のための費用を国に検討を求めるという、この埼玉県、地方の要望について考えないんですか。公共インフラの老朽化対策の費用は、自治体の負担では限界があるとは思いませんか。
360
中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。 下水道の事業というのは地方公共団体が実施をする事業でございます。下水道使用料等による独立採算を基本として実施をしているものということで承知をしております。 他方で、下水道施設の老朽化等に起因をする事故の予防や、施設の長寿命化、長期的な更新需要の把握といった観点から、施設の点検を含む維持修繕は極めて重要であります。現在、施設の点検調査や、その結果に基づく計画的な改築や更新など、重要な対策については財政支援を行っているというところでございます。 引き続き、いずれにしても、国土交通省においては、今回、八潮市における道路陥没も踏まえな…
361伊藤岳(共産)
答えてはいただけないです、なかなかね。 それで、つまりこういうことですよね。点検、改築の費用、地方からの要望は応えられません、全額応えられません。修繕に至っては独立採算です、地方でやってください。つまりこれ、地方でやってくださいということは、住民の負担に跳ね返るんですよ。大臣、そうですよね。それで、それでですよ、地方自治体がやっていけると思いますか。やっていけないから、先ほど来説明したような事象が起きているんじゃないですか。 大体、下水道の広域化を推し進めて、まあ八潮の現場なんかもう大口径の下水道管です。私も中入ったことありますけど、四・七五メートル…
362中野洋昌(公明)国土交通大臣
先ほど来申し上げております、やはり予防保全という取組が大事だというふうに思っております。これは、やっぱりどこかに問題があってそこに修繕をするということではなくて、やはり計画的にしっかり点検調査をしていただくと。その中で、やはりこれはしっかりと計画的にこの改築更新をしていかないといけないということをしっかり進めていくということが大事だというふうに思っております。 あわせて、しっかり国土強靱化実施中期計画、今まさに議論をしております。必要な老朽化対策というものをしっかり検討し、この中にしっかりと調整をして盛り込んでいけるように調整をしていきたいと思っており…
363伊藤岳(共産)
今度、総理に聞きます。
埼玉県の大野知事と会われたと思います。埼玉県の大野知事とお会いになったと思います。
埼玉県から有識者委員会にも提案意見が寄せられていると思います。その提案意見を見ますと、こう書いているんです。
これまで特に流域下水道は、供用後、維持、修繕、更新の手法を十分考慮できないまま新規整備が急がれてきた側面がある。まあ、修繕のことなど余り考慮しないまま新規整備だけが急がれてきた側面があるとした上でですね、その上で、老朽化する流域下水道の更新及び補修の困難さ、更新や補修を行う場合の経費負担の検討などを求めているんですね。
総理、老朽化する下水道の修繕や更新のための費用を国に検討を求めるという、この埼玉県、地方の要望について考えないんですか。公共インフラの老朽化対策の費用は、自治体の負担では限界があるとは思いませんか。
364中野洋昌(公明)国土交通大臣
先ほども申し上げておりますが、国土強靱化の実施中期計画、今後の議論においては、埼玉県八潮市の事故を踏まえということも明記もされておりますし、また老朽化対策ということもしっかり盛り込んでいきたい、こういうことはしっかりと検討をしていくということは申し上げさせていただきたいと思います。
365伊藤岳(共産)
総理、答えてください。総理。
366
石破茂(自民)内閣総理大臣
どのような負担が適切かということは、これは常に検討されねばならないことだと思っております。 大野知事からそのような御指摘もいただいておるところでございますが、地方の財政負担能力も各自治体によって相当に差がございます。どれだけ国が負担を負うべきかということにつきましては、それぞれの地域の財政負担能力、あるいはそれを是正する手法等々、そしてまた裨益者が誰であるかということも含めまして総合的に検討をいたしてまいりますが、いずれにしても、予防保全というものを前面に出しまして、実際に被害が生ずる前にそういうものを対策をする。そして、耐用年数というものを念頭に置き…