2025年3月10日・第217回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 34 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 389 発言）
お答えいたします。
先月、ＣＣＳ事業法に基づく特定区域の第一号といたしまして北海道苫小牧市沖の一部地域を指定したところでございます。これにより、当該区域において本格的なＣＣＳ事業に向けた試掘の許可申請を行うことができるようになったところでございます。
苫小牧でこれまで実施されておりましたＣＣＳの大規模実証試験、これは国内におけるＣＣＳ事業化を検討する上で模範となる重要な実証プロジェクトとなっております。苫小牧の皆様のプロジェクトへの御理解と御協力に心から感謝を申し上げるところでもございます。
今後の本格的なＣＣＳ事業を進めるに当たりましては、地域の自治体や事業者などと連携をしながら、ＣＣＳの安全性や立地による地域への経済効果、雇用創出効果などを丁寧に説明するとともに、ＣＣＳ事業法に基づく措置を通じて安全に事業が実施されるように取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
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高橋はるみ(自民)
ありがとうございました。 今、生成ＡＩの利用が急速に拡大する中、それに対応する形で、北海道では半導体メーカーのラピダスの進出なども見られます。それに伴い、電力消費量の増加が見込まれております。企業は脱炭素電源を求めており、再エネへの投資とともに、データセンターや産業の誘致を行い、再エネの地産地消を促進することで地域経済活性化や地方創生につなげることが重要と考えます。 例えば、北海道の石狩市では、風力発電などの豊富な再エネの進出を促進すると同時に、その電源の地産地消として再エネデータセンターの誘致、建設が進められているところであり、脱炭素と産業の成長、…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御質問ありがとうございます。 地域の再エネを活用し、地方自治体が主導する地域脱炭素の取組は、企業立地や地域への投資の魅力を高め、地域の新たな産業の創出に寄与するものと考えております。また、国全体として、エネルギー需要の大きなデータセンター等の立地拡大の必要性が生じており、地域の再エネポテンシャルを生かしたエネルギーの地産地消の取組は、地方創生のみならず、系統負荷軽減の観点からも重要であります。 環境省で進めております脱炭素先行地域の取組においても、御指摘の北海道石狩市のデータセンターの例のほか、地域の再エネを活用した熊本県の半導体産業の集積拠点の形成…
33高橋はるみ(自民)
ありがとうございます。 次に、ＣＣＳについてでありますが、今あらゆる分野でカーボンニュートラル達成のためＣＯ２排出削減に向けて研究開発が進められているところではありますが、それでもＣＯ２の排出を一〇〇％削減することは難しく、残る排出分を回収、貯留するＣＣＳ事業は大変重要な意義を有すると考えるところであります。 さきに成立したＣＣＳ法に基づき、苫小牧市沖が特定区域として全国初の指定を受けたところであります。当該地域では、これまでもＣＣＳ大規模実証試験が実施されてきた経緯もございます。今後、利害関係者等との丁寧な調整が重要であることは大前提でありますが、…
34大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答えいたします。
先月、ＣＣＳ事業法に基づく特定区域の第一号といたしまして北海道苫小牧市沖の一部地域を指定したところでございます。これにより、当該区域において本格的なＣＣＳ事業に向けた試掘の許可申請を行うことができるようになったところでございます。
苫小牧でこれまで実施されておりましたＣＣＳの大規模実証試験、これは国内におけるＣＣＳ事業化を検討する上で模範となる重要な実証プロジェクトとなっております。苫小牧の皆様のプロジェクトへの御理解と御協力に心から感謝を申し上げるところでもございます。
今後の本格的なＣＣＳ事業を進めるに当たりましては、地域の自治体や事業者などと連携をしながら、ＣＣＳの安全性や立地による地域への経済効果、雇用創出効果などを丁寧に説明するとともに、ＣＣＳ事業法に基づく措置を通じて安全に事業が実施されるように取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
35高橋はるみ(自民)
ありがとうございました。 安全性に十分配慮して事業を行うことは大前提と考えますが、こうした事業は地元に雇用を生むなど地方創生にも大いに資するものと、このように期待をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、ＧＸと国際連携の観点から御質問を申し上げます。 先ほどから議論を進めておりますとおり、我が国では、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、気候変動対策は経済成長の源泉であり、経済と環境の好循環をつくっていくことが重要であるとの基本認識の下、官民協力してＧＸを推進をしているところであります。すなわち、温暖化への対応を、経済成長…
36大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答えいたします。 米国がパリ協定離脱を国連に通告したことや、御指摘のありました日米の個別の金融機関の動きにつきましては十分承知をしているところでございますけれども、世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性や方向性は変わらないというふうに認識をしております。 実際に、米国内でも、巨大ＩＴ企業による脱炭素電源への大規模投資であったり、サプライチェーン全体の脱炭素化が進められていることは承知をしております。また、欧州でも、先月、欧州委員会が発表したクリーン産業ディールにおきまして、気候変動に係る目標を維持しつつ、同時に産業競争力強化を実現するための方…
37高橋はるみ(自民)
ありがとうございました。
諸外国の動き、先進国等の動きについても今御説明をいただいたという理解でよろしいですね。はい。
それでは、途上国の方の動きはどのようになっているのか、環境大臣から御答弁をお願いいたします。