参議院 内閣委員会 第2号
2025年3月13日・300 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい7人 / 20発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい5人 / 17発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい3人 / 7発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい1人 / 6発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい3人 / 4発言
- 学校給食を無償にしてほしい2人 / 4発言
- 消費税を下げてほしい1人 / 3発言
- 外国人による犯罪や迷惑行為を取り締まってほしい1人 / 3発言
- 治安を良くしてほしい2人 / 2発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- 所得税の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 大学の学費を下げてほしい1人 / 1発言
- 児童手当を増やしてほしい1人 / 1発言
- 介護職員の給料を上げてほしい1人 / 1発言
- 選択的夫婦別姓を導入してほしい1人 / 1発言
- 米の価格を安定させてほしい1人 / 1発言
- スマホやSNSの子どもへの悪影響を規制してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年三月十三日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 和田 政宗君 理 事 磯崎 仁彦君 酒井 庸行君 山本 啓介君 木戸口英司君 竹谷とし子君 委 員 青木 一彦君 石井 浩郎君 今井絵理子君 太田 房江君 友納 理緒君 山谷えり子君 石垣のりこ君 石川 大我君 奥村 政佳君 鬼木 誠君 河野 義博君 片山 大介君 柴田 巧君 竹詰 仁君 井上 哲士君 大島九州男君 国務大臣 国務大臣 （内閣官房長官） 林 芳正君 国務…
1
和田政宗(自民)ただいまから内閣委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官松下美帆君外三十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
和田政宗(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
3
和田政宗(自民)内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る十一日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
4
石川大我(立憲)おはようございます。立憲民主・社民・無所属の石川大我でございます。 通告どおり質問をさせていただくんですが、一問だけ伊東大臣に最初に質問をさせていただいてからＬＧＢＴの問題に入りたいというふうに思います。 昨日の予算委員会では、鳩山副大臣に対して消費者行政強化交付金について伺いました。副大臣からは、消費者を守ることは重要な基盤である、そして、交付金は原則来年度で打ち切る、打切りではあるものの、消費者被害支援に関しては対応をしっかりと検討を行うという答弁いただきました。私は昨年に引き続き消費者特の野党筆頭理事を仰せ付かっておりますので、この問題は消費者…
5
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）食品の安全性の確保は、国民の命を守る上で極めて重要な政策課題であると認識をいたしております。 先日の所信表明では、食品安全につきまして、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行うこと、また、評価結果等についてのリスクコミュニケーションを実施することを申し上げたところでございます。 具体的には、食品安全委員会におきまして、リスク管理機関が行う残留農薬の基準設定や新たな遺伝子組換え食品の安全性審査等の施策の実施に当たり、最新の科学的知見に基づく中立公正なリスク評価に取り組む、このほ…
6
石川大我(立憲)ありがとうございます。是非、国民の健康の保護を最優先にということですので、これ、ともすると、残留農薬などもそうかもしれませんけれども、企業側の理論に陥ってしまって企業優先にならないように是非お願いをしたいというふうに思います。 それでは、ＬＧＢＴＱ＋、ＳＯＧＩ施策について三原担当大臣にお話を伺いたいというふうに思います。 三原大臣、長く芸能界で御活躍をされていらっしゃるということで、芸能の世界というのはこのＬＧＢＴの皆さん実はたくさんいらっしゃって、タレントの皆さん、俳優の皆さんにもオープンにされている方最近出てきましたし、あとは、支える皆さんの中に…
7
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）芸能界に限らず様々な業界で、当事者であるということを公表されている方、また公表されていない方とともに一緒にお仕事させていただいたこともございますし、また友人にもたくさんおります。
具体的なエピソードというのは、公表していない方等もいらっしゃいますので、控えさせていただきたいと思います。
8
石川大我(立憲)御友人にもたくさんいらっしゃるということで、そのお話しぶりから、とてもフレンドリーにサポーティブに接していただいているということが伝わってまいりました。 大臣は、性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づき、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいりますというふうにお話をされましたけれども、私、ＬＧＢＴの当事者として、この文章聞かせていただいたときに、このしっかりとというところが入っていることに思い…
9
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）今委員御指摘ございました、性的指向及びジェンダーアイデンティティーにかかわらず、全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会を実現することは大変重要であると考えております。そのためには、多様な声に耳を傾けながら理解増進法に基づく取組を着実に進めていく必要があると考えています。そのような思いを、しっかりとという言葉で表現をさせていただいたということでございます。
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石川大我(立憲)どうぞよろしくお願いをいたします。
二〇二三年六月二十三日にＬＧＢＴ理解増進法が施行され、今年の六月で二年です。法に基づく施行状況、特に各省庁の取組についてお聞かせください。
お答え申し上げます。 各省庁におきましては様々な施策を展開しておりますけれども、まず基本計画等についてもその法律の中で検討するということになってございます。それにつきましては、その国会審議の際にも御指摘をいただいたところでございますけれども、様々な方々からの多様な意見を丁寧に伺う必要があるということと、また学術研究の結果等を踏まえまして、国民の皆様の理解が得られるものとしていくことが必要であるという御指摘もあったところでございます。 こういったことも踏まえまして、これまでの取組といたしましては、例えば連絡会議というものを、これ法定のものでございますけ…
12
石川大我(立憲)ありがとうございます。是非進めていただきたいというふうに思います。 多様な声を聞くということはとても大切だというふうに思いますけれども、もうこのＬＧＢＴの問題、はなからもうこのＬＧＢＴが大嫌いだと、信念に基づいて嫌いだという方、科学的知見に基づかずに差別や偏見を持たれている方の意見というのもありますから、こうした意見は、ある意味これを聞いていたらもう何もできないということだと思いますので、そこら辺の切り分けはしっかりしていただきたいというふうに思います。 ＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画ですけれども、これ、施行から二年がもう六月でたとうとしておりま…
お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたとおり、様々な声、今御指摘もいただきましたけれども、バランスよく意見を聞いていく必要があるというふうに考えてございますので、そのようなことで取組を進めてきているところでございます。
今、その基本計画、時間がたっているではないかということもございました。これにつきましては、我々といたしましても早く策定すべきであるという声は重々に承知をいたしておりますので、今申し上げたような取組を丁寧に進めつつも、そういった声も踏まえつつ、基本計画等の策定にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
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石川大我(立憲)ＬＧＢＴ理解増進法九条には、施策の策定のための政府の学術研究の推進というのがあるかと思うんですが、これは義務規定だというふうに認識をいたしております。 法六条には、事業主の就業環境の整備、学校設置者の教育環境の整備について例示があり、十条一項には、国及び地方公共団体が問題に対応するための相談体制の整備その他の必要な施策とあります。つまり、環境整備や様々な問題への対応がこの法律の範疇になるということだと思いますけれども、九条に基づく調査研究、基礎用語とかその理解とかですね。これはもちろん科学的知見を前提にしたものですけれども、こういったものも不可欠ですけ…
調査研究についてのお尋ねでございます。 調査研究につきましては、施策を効果的に実施していくに当たって、学術研究をしっかりと行って課題を把握した上で、それに応じた施策を講じていくといったことが非常に重要であるというふうに我々としても認識をしているところでございます。 内閣府としての取組でございますけれども、昨年度は既存研究等の調査分析を行ったほか、本年度は性的マイノリティーの当事者を対象とした研究に当たり留意すべき事項等について調査研究等を進めているところでございます。 こうした調査研究を通じて得られた知見は、私どもの今後の施策の企画とか立案に生かす…
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石川大我(立憲)どのような課題があるのかと、問題があるのかということ、職場にはこういった問題がある、学校にはこういった問題があるなど、幅広い調査を是非お願いしたいというふうに思っております。 例えば一つの例として、大臣にお伺いしたいなと思うんですけれども、理解増進法に基づき、国勢調査の生データから同性カップルの数を総務省統計局にデータを統計していただいて、例えば都市部と地方の差なども研究ができるというふうに思います。 昨日の予算委員会で、同性カップルが世帯主、配偶者というふうに回答してもよいというような政府の答弁もいただきました。そういった意味で、今年国勢調査があり…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員御指摘の国勢調査のデータにつきましては、様々な課題もあると思われますので、まずは持ち帰って検討させていただきたいと思います。
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石川大我(立憲)是非、いろいろアイデアを出し合っていただいて、当事者の皆さんに有用な法の施行をお願いをしたいと、運用をお願いしたいというふうに思っております。 もう一問、三原大臣に御質問させていただきたいと思います。夫婦別姓についてでございます。 三原大臣、所信演説で、女性活躍担当大臣として、女性活躍について、所信の三分の一を占めると言ってもいいほど女性活躍への思いを述べられていらっしゃいました。私も伝わってまいりました。女性も働きやすい社会をつくることは極めて重要な政策だと思っておりますが、女性活躍の中で、多くの当事者からお困り事の声を私いただいているのはやっぱり…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）所信表明におきましては、様々な分野の取組を包括した趣旨で、女性版骨太の方針二〇二五や、第六次男女共同参画基本計画の策定見据えて取り組んでいくことを申し上げました。
選択的夫婦別氏制度につきましては、国民の皆様の間に様々な議論、様々な立場からの御意見があり、より幅広い国民の皆様の理解を得る必要があると考えております。
女性活躍・男女共同参画担当大臣といたしましては、分かりやすい情報提供や関連データの提示などの取組を通じて、夫婦の氏に関する議論、これをしっかり後押ししてまいりたいと思っております。
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石川大我(立憲)長年なかなか議論ができなかった問題ですけれども、これがようやく動き出したということだというふうに思いますので、是非、三原大臣にも積極的、意欲的に選択的夫婦別姓問題について推し進めていただきたいというふうにお願いを申し上げたいというふうに思います。 続きまして、オンラインカジノについて、そしてＩＲについてお伺いをしたいというふうに思います。 オンラインカジノに関しましては、最近のニュースの中で、例えばスポーツ選手、野球選手がオンラインカジノをしていたというような、アンケート結果というんですかね、そういった調査が公表されたり、タレントの皆さんの中には、こ…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）オンラインカジノは日本で行うと当然違法ということになりますが、まずそのオンラインカジノ、ですので、これ大変深刻な問題であるとまずは認識をしておりまして、警察といたしましても、まず違法だということを周知徹底することでありますとか、その他の関係をしている人たちに対してもしっかり取締りアピールをすることによって今後対策を取っていくということで考えております。
22
石川大我(立憲)国際カジノ研究所というところがあるらしいんですが、この国際カジノ研究所さんが取ったアンケートでは、直近一年間にオンラインカジノに賭けたことのある人というのが二・八％いらっしゃっていまして、そうすると、国内全体で三百四十六万人いるという推計がされるわけです。 国内からオンラインカジノに接続すると違法となるわけですが、実際のところ、これ検挙された方というのが、二〇二二年が五十九件、二〇二三年が百七件、二〇二四年が二百七十九件ということです。そこで、例えばこの昨年の一番多い二百七十九件なんですが、アンケートを基に、この三百四十六万人の方が違法なことをしている…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）先ほども申し上げましたとおり、これしっかり対処していく必要があると認識をいたしております。 警察では、日本国内から、要は賭博が行われているこのオンラインカジノに対して、国内の決済代行業者や、オンラインカジノをネット上で宣伝することにより獲得したユーザー数に応じて報酬をオンラインカジノ業者から受け取っているアフィリエイターと呼ばれる人たちがいるわけでありまして、こういった運営に関与をしている、関わっている周りの人たち、こういった人たちに対する厳正な取締りを推進をしているところでございます。 また、昨年九月に内閣官房において立ち上げられた関係省庁連絡会議…
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石川大我(立憲)これだけ多くの皆さんがオンラインカジノやっていますから、やっている方を一人一人検挙するということではらちが明かないということで、まず大元の方を対処していこうということだというふうに思うんですけれども、このオンラインカジノというのは、もう携帯一つあれば二十四時間どこからでもアクセスができるということで、依存症に陥るスピードが速いというふうに支援団体から先日伺いました。 そこで、そこでは、団体の支援につながり続けているオンラインカジノ経験者九十三名の方にアンケートを取ったときに、約三割の方が、約三割の二十八名の方がオンラインカジノを始めてから僅か一週間で借…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）おっしゃるとおりでございまして、御指摘いただいた案件等々、各省庁にまたがるものもございますから、警察庁がある意味旗振り役として連携を取って対策を進めてまいりたい、進めさせたいと思います。
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石川大我(立憲)これ通告はしていないんですが、クレジットカードが使えるというのはちょっと驚きでして、誰でも知っている有名なクレジット会社が、ロゴマークが付いているんですけれども、これは法的にはどうなんですかね。つまり、何か、違法ですよね。違法なものに対してクレジットカードで払えるというその仕組みがちょっとよく、にわかには分からないんですが、何か違法な薬物をクレジットカードで買えるというのと同じだと思うんですが、いかがでしょうか、そこの辺り。御存じの方いらっしゃれば。
お答えいたします。
クレジットカード決済につきまして、どのようなものについて違法となるかといいますと、ちょっと我々の方所管しておりませんのではっきりとは言えませんけれども、先ほど大臣からの答弁もございましたように、クレジットカードがオンラインカジノの決済に使われているという実態は我々も把握しておりますので、例えば関係省庁等ともどのような対策ができるかということについては連携して対応を考えていきたいと考えております。
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石川大我(立憲)クレジットカード会社さんとしてもこれイメージダウンだと思いますので、その辺りは是非働きかけていただいて、しっかりと対応していただければというふうに思っております。 ところで、開催までちょうど一か月となった大阪・関西万博の後には、二〇三〇年頃からＩＲという、総合型リゾートということで、ここでカジノが行われるわけですけれども、オンラインカジノが違法という中でカジノを誘致するということですけれども、ＩＲ法によって、ＩＲ法の、まあ大阪のカジノは違法性が阻却されているわけで法的には問題ないと、一方でオンラインカジノは違法だということで、この辺りのちょっと整理をま…
お答えいたします。
オンラインカジノを含みますオンライン上で行われる賭博につきましては、海外において適法に運営されているものでございましても、日本国内からこれを行うと、刑法の賭博罪に該当する犯罪となります。
一方、特定複合観光施設区域整備法におきましては、当庁の所管ではありませんが、同法第三十九条におきまして、カジノ事業の免許を受けて行われるカジノ行為については、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジノ行為については、刑法百八十五条及び百八十六条の規定は適用しないと規定されているものと承知しております。
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石川大我(立憲)そうなんですよね。これ、国民感情としてどうなのかということだというふうに思うんです。つまり、二〇三〇年ぐらいになるわけですけれども、ちょっと想像してみると、例えば、ＩＲ法に基づきカジノ施設ができると、大阪に。そのカジノ施設の例えばスロットマシンの前に座って右手でそのスロットを打つと、で、左手でオンラインカジノでスロットをやるということが起こった場合に、これどうなるんでしょうか。
ＩＲ施設におきまして適法に行われておりますスロットで賭ける行為につきましては賭博罪の適用はないと思っておりますけれども、その横でオンラインカジノをやっていれば、それは賭博罪に該当するものと考えます。
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石川大我(立憲)そうなんですよね。つまり、カジノに、大阪のカジノに行って、座って右手でスロットを打つと、で、左手でオンラインカジノをやると。そうすると、右手は合法で左手が違法ということで、やっている内容はほぼほぼ同じことをやっているわけですけれども、右手が違法で左手が、あっ、右手が合法で左手が違法、まあどっちでもいいんですけれども、そういうふうになるということで、これ国民感情としてはどうなんでしょうかね。これ、担当大臣、いかがですか。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）ＩＲの担当大臣は一応国交大臣ということになっておりまして、私が直接担当しているわけではございませんが、どちらにいたしましても、オンラインカジノが違法であることは間違いがございませんので、オンラインカジノ、国内でカジノをやるということ、オンラインカジノをやるということは違法でありますから、そこをしっかり周知を徹底してまいりたいと思います。
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石川大我(立憲)オンラインカジノであろうとＩＲのカジノであろうと、そこに潜む問題というのは同じだというふうに思います。 例えば、ギャンブルを原因とした自殺者について見ますと、令和六年度は年間三百九十七件あるというふうに伺いました。警察庁が自殺の原因、理由の統計を取り始めた二〇二二年から、ギャンブルを原因として自殺した方、年々増加をしています。年間三百九十七件の自殺者数、自死されている方がいまして、その他の理由もあるわけですけれども、比較的多い方です。ギャンブルを含め、どのような理由であれ、自ら命を落とすことがないよう、他省庁ともしっかり連携をしていただきたいというふう…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）自殺対策は基本的に厚労省が担当されていると承知をいたしております。
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石川大我(立憲)そうしましたら、皆様、これ関係省庁とも連絡をしながらしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、やはり、この右手が違法で左手が合法、右手が合法で左手が違法と、そういった、これはやっぱり国民感情としては、このＩＲというのは日本にはそぐわないんじゃないのかなということは申し上げたいというふうに思います。 時間も間もなく迫ってまいりましたので、大阪万博の件について一問、ちょっと通告がないんですが、今日の朝ニュースが入ってきましたので、質問したいというふうに思います。 本日の毎日新聞なんですけれども、視覚障害者の方が前売りのチケットが買えないという問題があると…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）あとちょうど一か月となったところでありまして、様々な御意見をいただいているところであります。
私自身もたくさんの券の種類を見て、これ普通の人でもなかなか分かりづらいなという、そんな印象を持っておりまして、これまでも協会事務局に改善を、できるものは改善をやっぱりきちっとすべきだというお話をしてきたところであります。
いずれにしても、大変に御迷惑を掛け、そしてまた、各地域より、また各団体より改善のお話もいただいておりますので、もう最後までしっかり取り組みたいと、こう思っております。
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石川大我(立憲)私も、これで解決というような案はなかなかないとは思いますが、しっかりと知恵を絞っていただいて、是非、やっぱり行きたいというふうに思っている方たち、障害があってもなくても万博に行けるということの体制を是非整えていただきたいというふうにお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
ありがとうございました。
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石垣のりこ(立憲)立憲民主・社民・無所属の石垣のりこでございます。 まずは、放課後児童クラブの交付金加算制度に関して、会計検査院から改善を求められた件について伺います。 放課後児童クラブの交付金加算制度なんですが、政府は、午後六時以降の開所を促すために、平日では開所時間が一日六時間を超えるということ、もう一つは、さらに、午後六時を超える場合にこの交付金を加算できると定めています。 この放課後児童クラブの交付金加算制度に関しては、会計検査院が令和三年度、四年度に交付された交付金相当額を対象に調べましたところ、午後六時を超えて開所していても、何と九六・四％の施設がほとん…
お答え申し上げます。 現在、この加算制度でございますけれども、夕方以降の預かりを増やすため、平日の開所時間が一日六時間を超え、かつ十八時を超えて開所をする事業所に加算を行っているというのは委員がおっしゃったとおりでございます。 元々、これはやはり、放課後児童クラブの開所時間は本当に多様、様々でございましたので、支援制度が始まる前から、夜間、夕方以降の開所を推進するためにこのような加算を設けてきたわけですが、まずはその開所の時間を十八時以降まで開所してほしいということをお願いをするとともに、それだけですと、じゃ、何時から始めるかということが恣意的に変え…
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石垣のりこ(立憲)学校が終わってから預かる施設になりますので、例えば午後六時半までの開所の設定をしている施設が一日六時間開所するとなると、午後一時半から、三十分からということになりますが、例えば午前授業の日でもない限り、若しくは、あとは小学校一年生がまだ慣れていなくて早めに下校するタイミングでない限り、平常時というのはまだ授業中であって、ふだんは三時半頃から大体子供たちが来るというのが一般的だと思います。 そう考えると、六時間以上開所しているという条件になりますと、三時過ぎぐらいからカウントして九時ぐらいまで開けていないと対象にならないということになりますので、もうそも…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）御指摘の加算につきまして、開所時間に準備時間を含める、先ほど委員御指摘のようにですね、含めるか否かという考え方、これが明確ではなかった、自治体ごとに取扱いが異なっていたということがございます。そしてまた、開所時間が六時間を超える事業所は少ない、委員の御指摘のとおりでございまして、この要件に改善の余地がある。この観点から、今般、会計検査院から、時間設定に関する考え方、これをしっかり明確にするということ、そしてまた、合理的な制度設計とすることという意見表示がございました。 このうち、開所時間の考え方は、昨年十二月、改めて自治体に周知を行って改善をいたしまし…
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石垣のりこ(立憲)済みません、ちょっと整理をしたいんですけれども、二〇二四年度、今年度中までは、準備時間はこれ当初の予定どおり含まないで考える、で、来年度、来月からですけれども、二〇二五年度以降はこの支給要件に六時間という条件を付けないということでよろしかったですか。あと、時間も、六時までじゃなくて六時半から、六時半というお話があったと思うんですが。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）開所時間の考え方につきましては、これは令和五年から事務連絡やＱアンドＡで周知は図っておりまして、そして、繰り返しになります、昨年十二月に改めて通知の発出を行ったということでございます。
もう一度、平日十八時を超えて開所するということ、これが八割超えているという実態を踏まえて、一日六時間を超えて開所するという要件、これを撤廃、そして、平日十八時半を超えて開所する場合に補助をするということを予定をしています。
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石垣のりこ(立憲)というふうに整理をされたということなんですが、実際は、今大臣も御承知かと思いますけれども、放課後児童クラブ、もちろん対応する人も不足をしている、あと場所の確保が非常に難しくて、すごい狭いスペースに子供たちがぎゅうぎゅういたり、あとはサテライトという形で別なところに移動せねばならなかったり、あとは働く方たちの待遇改善も含めて非常に運営も厳しい中でやっていらっしゃいます。 今、十八時以降運営している児童クラブが八割を超えているという話になると、じゃ、今もう八割を超えているんだから、こういう加算制度はなくてもいいんじゃないかと、インセンティブを働かせなくても…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員御指摘のとおり、これからますます放課後児童クラブというのは大変重要なものとなってまいりますので、周知徹底しっかりしてまいりたいと思いますし、またこうした加算の取組を運用、利用していただいて、しっかり運営していただけるような制度ということを明らかにしていきたいというふうに思っております。
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石垣のりこ(立憲)ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続いては、ＡＩを活用した児童相談所の支援ツールについて、こども家庭庁が導入を見送ったことについて伺います。 児童相談所業務にＡＩを活用するというのは、今回導入を見送ったものが初めてのシステムではなくて、既に地方自治体において活用されているものがあります。 資料二、御覧いただければと思いますが、六年前の二〇一九年に、経産省の所管であるＮＥＤＯの事業を受託した産業技術総合研究所、産総研が開発したシステムがあります。 そこで経産省に伺いますが、この児童虐待対応支援システムの概要と開発に要した金額を教えて…
お答え申し上げます。 御指摘をいただきましたＡＩを活用した児童虐待対応支援システムにつきましては、二〇一五年度から五年間にわたって、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯ、こちらの次世代人工知能・ロボット中核技術開発事業の中で実施されたものでありまして、執行のスキームは、御指摘をいただきましたとおり、産業技術総合研究所がＮＥＤＯから委託を受ける形で実施をしたものであります。 事業の概要についてですけれども、三重県の児童相談所で蓄積してきた約六千件の児童の基本情報と虐待リスクのアセスメントデータ、こちらをデジタル化いたしま…
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石垣のりこ(立憲)概要は御説明いただきましたけれども、結局幾らこの開発に掛かっているか分からないというのが、まあ六十億円のうちの内数ということで分からないということだったんですけれども、切り出してきちんとこの検証、費用対効果がどのぐらいだったのかというのが結局分からない状態だということですよね、結局ね、この金額が出ないということに関して言うと。
こちらの事業につきましては、使っているシステムが共通であったりとか、人件費で、いわゆるバックオフィスをやっている方々の人件費とかは共通経費になっているものですから、細かく正式に切り出そうとするとそこは難しいということでございます。
一方で、本事業につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、全体で二十九事業、そのうちの一事業の更にサブテーマであって、五年間六十億円のうち、このシステムの開発は三年間にわたるものなので、そういったところからの規模感をちょっと御認識をいただけたらなというふうに思います。済みません。
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石垣のりこ(立憲)御説明ありがとうございます。総額六十億円のうちの内数ということで。 今回こども家庭庁は児童虐待対応ＡＩの開発におよそ十億円掛けているということで、まあ単純に比較はできないんですけれども、どういうふうにこの金額を捉えたらいいのか、ちょっと今の御説明では何とも言いようがないかなと思います。 産総研の既存のシステムは、産総研が設立したベンチャー企業ＡｉＣＡＮというところのアプリを使って利用することになっていまして、このＡｉＣＡＮのホームページなどを見てみると、現在、十の自治体で利用されているそうなんです。当時はまだ厚労省の時代ですが、こども家庭庁は、このよ…
存じ上げておりました。
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石垣のりこ(立憲)認識をしていたということですけれども、こども家庭庁、当時厚労省は、それとは別にこの児童虐待支援ＡＩシステムの開発を始めたということで、これはどのような理由からでしょうか。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）御指摘のとおり、ＮＥＤＯから委託された産業技術総合研究所におきまして、ＡＩを活用した児童虐待対応支援システムの開発が行われていたということ、これは承知をしております。 このＮＥＤＯのシステムは、ＡＩの基礎開発とその社会実装を目指すという目的の下、児童虐待対応支援を対象としたＡＩシステムを開発する中で、実用化に向けた実証を行うという観点から、特定の都道府県、三重県が用いるデータと業務フロー、アセスメント項目等に基づき開発されたものと承知をしております。 他方、国といたしましては、児童相談所の事務負担の軽減も含め、全国の児童虐待事案に迅速かつ的確に対応す…
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石垣のりこ(立憲)広く見れば含まれていたのではないかということなんですけれども、厚労省、現こども家庭庁が新たな虐待対応支援ＡＩシステムを開発する上で、この産総研の既存のＡＩで例えば不足しているところであるとか、こういうのを改善する一つの、まあ一つの何でしょうかね、土台というか、反面教師的なところも含めまして、これ参考にすることはできたのではないかと思います。 例えば、もう端的に言うと、ＡＩに学習させている実例の件数ですよね。産総研の方は、既に五年以上前の研究ではありますけれども、およそ六千件のケースを学習していると。こども家庭庁の方は今回およそ五千件だということでござい…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員御指摘のとおり、この必要な学習データ量というものは、いろいろな学習モデルですとか活用場面ですとか、そういう質、収集、この難易度というものによって総合的に設定されるものであるというふうに承知をしております。 本システムは、いわゆるオープンデータを用いるようなＡＩとは異なり、児童相談所において実際に対応した事案に関する情報を学習データとして用いたものであること等から、今般のＡＩツールの開発に当たって学習に用いるデータ数は五千件としております。 この点、検討会委員であるＡＩ領域の有識者からも、この学習データの量が不足しているとかという指摘はございません…
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石垣のりこ(立憲)でも、今から一つの事例がありますけど、二〇二三年五月に三重県の津市におきまして、四歳の児童が一時保護されずに虐待死するという痛ましい事件がありました。このケースでは、先ほどの産総研が開発したＡＩによる保護率三九％だと出たと報道されております。 この事件の報告書も読みましたけれども、素人目にもこれ保護が必要なケースと言わざるを得ないと思いました。それでもＡＩが判定した保護率三九％であったということなんです。一部報道では、このＡＩが出した保護率三九％、参考にしたというふうにも伝えられています。これ資料三で、まあテレビなどの報道でもそのように伝えられているん…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）今回、国が児童相談所における一時保護判断に資するＡＩツールのリリースを延期したのは、全国に提供し一律に用いられる可能性のあるツールとしては、現在の判定精度では十分ではなく、更なる改良が必要と判断したことによるものでございます。
迅速かつ的確に児童虐待対応を行うためには、児童相談所の業務効率化等、重要でありまして、自治体が別途構築したＡＩシステムを活用すること、これを否定するものではございません。
今年度の調査研究において、自治体におけるデジタル技術の利活用の状況、これを調査しておりまして、その中でＡＩの活用状況も把握することといたしております。
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石垣のりこ(立憲)その項目の中にしっかりと、この虐待対応でＡＩを活用しているのであれば、しっかりと把握をしていただきたいということでございます。 あくまでも、各自治体の判断で使用しているものを否定してくださいということではなくて、実態をきちんと把握して、適切に使われているかということに関しては、こども家庭庁としてこの視点を持って、必要があれば数字などをもって使い方をしっかりと見定めていくということが必要なのではないだろうかということが、起こった事件の事例などからも言えるのではないかと思います。 今回、十億円掛けて開発したＡＩツールが残念ながら使えなかったということで、…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員おっしゃるように、この一時保護の判断というのは子供の命に直結するものでありますので、この児童相談所における一時保護判断に資するＡＩツール、これは、職員による迅速な判断が過去の事例に照らして的確なものとなるよう支援するためのツールとして用いることを想定をしてございます。こうした重要な役割を期待されるものであり、全国に提供するツールであることも踏まえると、現在の判定精度では十分ではなく、更なる改良が必要だと判断し、現時点でのリリースを延期したものでございます。 今回は、事前に定められた一定の項目に該当するか否かのみで一時保護の判断をすることの難しさゆえ…
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石垣のりこ(立憲)ありがとうございます。 面談の音声を文字化するツールとかというのもあると思うんですけれども、全国様々な地域の言葉がございますので、こういうところも全て把握してきちんと分かるような状況で読み込ませるには、相当やっぱり学習、ディープラーニングを含めてやっていかなきゃいけないと思いますけれども、今後もしっかりと検討して、ＡＩの使い方というのを間違わないようにしていただきたいというふうに思います。 三原大臣、ありがとうございました。 では、続きまして、大阪・関西万博の質問に移りたいと思います。 まずは、資料の四ですね。資料にあるとおり、万博のリングの下の…
お答え申し上げます。 博覧会協会から聞いておりますのは、このリングの内側のウォータープラザ、ここに注水始められたのが二月の十七日、それからリングの外側のつながりの海というところが二月の十八日、それぞれ注水を開始いたしまして、その後、護岸の一部で浸食を確認したのは二月の十九日ということでございます。 この護岸浸食でございますけれども、ウォータープラザ、つながりの海というところに注水をした後に、風の影響で水面の波の高さが想定以上に高くなってしまったということ、それから、先行してウォータープラザに注水を開始したということでございますけれども、つながりの海と…
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石垣のりこ(立憲)その設計上、水の流れができることがまず想定できていなかったのかという問題、あと、波がここまで立つと思わなかった、風が強かったということですけれども、大阪市の気象データを確認したところ、これ、大阪市のものなので埋立地の万博予定地は海に近いのでもっと強かったと思うんですけれども、この水を注入した二月の十七日、最大瞬間風速十二・二メートル、最大風速六・六メートル、十八日は、最大瞬間風速九・八メートル、最大風速が五・四メートル、浸食が確認された十九日、最大瞬間風速九・二メートル、最大風速五・四メートル。 これ、風が吹いて波が立つことというのは本当に予測できなか…
恐らく、この施工面は、静水にかなり近い状態でないかというふうに想定をしていたというところがいろいろと御指摘のあるところだと思いますけれども、想定以上に水面の波の高さが高くなったということが原因であるというふうに聞いております。
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石垣のりこ(立憲)いや、これ、今の風速は決して強い風ではなくて、これからまた夏に向けて十数メートルとか、そういう日が結構あるわけですよね、過去のデータを見ると。これ、予測できなかったとしたら、やはりこれ、建設のプロとしてこの現場は相当課題が多いんじゃないかと思いますし、これ、浸食されることを容易に想像できたけれども、施工書のとおりに、計画書どおりに造ったからまあいいやというような事なかれ主義がこの現場に蔓延しているのであるとしたら、そしてその象徴的な一例であるとしたら、これ、万博の現場自体がどういう工事の状況で行われているのかというのは、非常にやはり不安を抱かざるを得ない…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）私も、昨日、現地、現場視察をいたしてまいりました。これ、本来であれば、素人で我々が考えると、固めているところが崩れてきた、なぜこんな、ちゃんとしてコンクリートか何かで固めなかったのかなと思うぐらい、ごくごく当たり前の、波が来たら崩れてしまうような、なぜかなと本当に本心そう思いながら、だけれども、それだけに、これ修復はそんなに難しいような工事ではないのではないかと。基礎的な部分についてはちゃんと基礎ぐい六十メートルのものを打って、その上に造っておりますので、この下の部分については修復について早急に手当てしてほしいと、こう思っているところであります。
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石垣のりこ(立憲)修復にそんなにエネルギーが要らないというようなお話もありましたけど、本当かどうか、ちょっとこの辺は、ちょっと今日は時間がないので追及できませんけれども、ちょっと今後の状況見たいと思います。 危険なのではないかという点では、万博会場内におけるメタンガスの発生状況です。 これ、労働安全衛生規則によれば、労働者を安全な場所に避難させ、及び火気そのほか点火源となるおそれのあるものの使用を停止し、かつ、通風、風を通すですね、換気等を行う濃度は一・五ボリューム％、爆発限界は五から一五ボリューム％です。 会場内で一・五ボリューム％以上を計測されているこの計測地点…
お答え申し上げます。 博覧会協会が公表しております最新の数値、二〇二四年十二月の測定結果でございますけれども、博覧会協会におきましては、トンネルなどの閉鎖空間で作業する労働者の安全確保を念頭に定められた労働安全衛生規則の退避基準値である、委員御指摘の一・五ボリューム％を基準値として援用しているところでございます。 この基準値以上を検知いたしましたのは、グリーンワールド工区で二か所、それから第一交通ターミナルで二か所、合計四か所でございます。なお、これらは全て建物の中ということではなくて、全て屋外の電気・通信施設の地下ピットということになります。 そ…
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石垣のりこ(立憲)これ、メタンガス濃度を五ボリューム％の場所でたばこに火付けると爆発する可能性はありますか。
いろいろな自然換気を伴ってそのパーセンテージを下げておりますので、そうしたことのないように現場では作業がされているということでございます。
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石垣のりこ(立憲)五ボリューム％、ここに、以上って資料の六、ちょっと見づらいかもしれませんけど書いてあるんですけど、最大何％出たんですか。今、もし分かれば。
ちょっと手元の数字がございませんので、確認をする必要がございます。
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石垣のりこ(立憲)済みません、以上というお話だったので最大の数値を伺いましたけれども、後でよろしくお願いいたします。 で、避難が必要なメタンガス濃度を検知した箇所が、その後に改善されたというお話はありましたけれども、昨年十二月時点で四か所あって、そのうち爆発限界の五ボリューム％を計測したのが二か所あると。その二か所が喫煙場所として予定されていた西ゲート付近なんですね、地図見ていただくと。 この喫煙所設置を断念した、こういう理由から断念したというふうに報じられています。この点については事実でしょうか。また、喫煙所を新たにどこに設置するのか、その場所は西ゲートからはどのぐ…
お答え申し上げます。
一部報道にございますような西ゲート側でのこの喫煙所の設置の要否といったところについては、何か方針が決まったという事実はございません。喫煙所の設置箇所につきましては、目下、博覧会協会において調整を進めているというところでございます。
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石垣のりこ(立憲)まだ決まっていないということで、パビリオンも含めて建設途上で完成しないかもしれないと、大臣も間に合わないのではないかというような御発言もあったかと思いますけれども、全てのパビリオン、会場が開会日までに完成するのかどうなのか、大臣、いかがですか。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）私も、昨日、大屋根リングの上からパビリオンの建設状況を視察をしてきたところでありますけれども、関係者の皆さんにしっかりお話を聞くと、今月いっぱいで、例えば足場その他が外れる、あるいは搬入準備で進めることができるということで、皆さん工期には間に合うというお話をされていたところであります。
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石垣のりこ(立憲)今御質問させていただいた点も含めて様々な不安要素がございます。本当に安心して皆さんが万博見ていただくことができるかどうなのか、今後も委員会などを通じてしっかりと伺っていきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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鬼木誠(立憲)立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。 私からは、三原大臣、所信で触れられましたこども未来戦略、この進捗状況を中心にお尋ねをさせていただきたいというふうに思っているところでございますが、その前に一点だけ、地方創生、お伺いをしたいというふうに思います。 複数の大臣がこの地方創生二・〇について所信で触れられたところでございます。石破首相も施政方針演説において多くの時間を割いてこの地方創生二・〇について力を込めて発信をなさったところでございますけれども、衆参それぞれの予算委員会においては、その実効性であるとか効果であるとかいうところについて疑問の声が…
お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたその国の支援の在り方のずれというところでありますが、まさに自主的、主体的な取組というところが最も大事だというふうに考えてございます。 これまでの地方創生も、まさに地域のステークホルダー、様々な関係者の方おられますけれども、アイデアを出し合ってつくり上げた、そうした事業について国が後押しするというところが基本ということでございまして、まさに地方の創意工夫を生かしていくということで、国と地方がまさに一体的に取り組むということが重要と考えております。 交付金でありますが、まさに地方創生の交付金、こうした考え方…
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鬼木誠(立憲)ありがとうございます。 これからの取組に期待をしたいというふうに思いますが、御答弁の中にありました使い勝手の悪さというところについてはやっぱり一番聞くんですよね。その点、しっかり聞いていただいた上で、二・〇、推進をしていくとしたらしっかり推進をしていただきたいというふうに思いますし、先ほど言ったように、本当に今自治体が何を国に求めているのかということについての酌み取りについては引き続き御努力いただきますことをお願いをしたいというふうに思います。 それでは、こども未来戦略について、取組状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。 今ほど、二・〇の…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員から御指摘いただきましたこども未来戦略におきまして、若い世代の所得を増やすこと、これを基本理念の一つとして掲げておりまして、その観点から、賃上げ、また非正規雇用労働者の正社員への転換など、若い世代の所得や雇用の不安払拭に向けて取り組むこと、これはとても重要なことと考えております。 それら雇用政策は具体的には厚生労働省の所管となりますが、安倍内閣の下での働き方改革の方針は、雇用形態による不合理な待遇差の解消等の取組を通じて、労働者が納得できる待遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにすることで雇用形態によって正規、非正規と区分する必要がなく…
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鬼木誠(立憲)継承されているかどうか、よく分からなかったです。ただ、非正規をなくすという方向についてもう一回問いたいと思うんです。 今、政府の答弁の中では、この非正規問題、非正規雇用問題については、今もニュアンスありましたけれども、望まない非正規雇用あるいは不本意な非正規としての働き方、これについては減らしていくんだというような答弁をよくなさいます。 望まない、不本意というのを頭に付けた上で、非正規雇用については減らしていく、それらの非正規雇用は減らしていく、なくすのではなくて減らすということが今の政府の方針として理解していいのかどうか、その点、お尋ねをしたいと思…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）先ほどの安倍元総理の非正規という言葉を一掃するという発言、これに関しましても、働き方改革を進めていく、これは決意の中で述べられた表現であり、その趣旨は現在の雇用政策に通じるものだというふうに認識しております。
政府といたしましては、現在も、同一労働同一賃金の厳守の徹底など、そうした取組をしっかり進めているところというふうに考えております。
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鬼木誠(立憲)今の答弁でいくと、決意の表現であったということでございますので、その決意については、まあこれ字義どおりでないにせよ、受け継がれているというふうに私は受け止めさせていただきました。
その上で、先ほど言いましたように、今の政府の考え方、方針として、この非正規雇用の問題について、なくすということを一気に目指すんではなくて、減らすということをまずは目指していくんだと、そのようなことで理解をしていいかどうかということを改めてもう一度問いたいと思います。
お答えいたします。
誰もが納得した待遇の下で希望する働き方を実現できるようにすることが重要と考えておりまして、その観点から、望まない非正規、不本意非正規雇用労働者数を減らしていくという形で取り組んでおります。
具体的には、指標なり目標を設定して、当面の目標として、そういう形で様々な施策を通じて不本意非正規雇用労働者を減らしていくという形で取り組んでいるところでございます。
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鬼木誠(立憲)今、目標の話が出ました。僕は、未来戦略に記載をされている文章を素直に読むと、希望する非正規雇用の方は全て正規化するというふうに読めると思っているんです。そういう意味では、究極的にはなくすことを目指しているというふうに理解をしているところでございますけれども、今目標という言葉がございましたので、なくすつもり、当面はなくすつもりはないけれども、減らす目標についてはしっかり定めていこうというようなことでの御答弁と承りました。
これ、どんな目標設定を今なさっているのか、お尋ねをしたいと思います。
お答えいたします。
厚生労働省としては、政策評価におきまして、正社員として働くことを希望する非正規雇用労働者の正社員転換を図ること、これを達成目標として掲げておりまして、その測定指標の年度ごとの目標値といたしまして、不本意非正規雇用労働者の割合につきまして、令和六年度においては一〇％以下、それから二十五から三十四歳の不本意非正規雇用労働者の割合につきまして、令和六年度におきましては前年以下という目標値を設定して取り組んでいるところでございます。
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鬼木誠(立憲)ありがとうございました。 これ、当面なくすことはできないが、目標に向かって進んでいく。で、目標値がないと、これ減らないし、なくならないと思うんですね。今おっしゃったように、目標の数についてはお伺いをしたところでございますので、改めてその目標の妥当性、本当にその数字が妥当なのかどうかということと、それから、以降の進捗についてどうなのかということについては、今後も引き続き御質問なり確認なりさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 さて、申し上げましたように、この間の取組の中で目標設定をなさって、具体的な政府としての御努力いただいている…
お答えいたします。 先ほど申し上げましたけれども、誰もが納得した待遇の下で希望する働き方を実現できるようにすることが重要と考えておりまして、具体的な取組といたしましては、非正規労働者につきまして、正社員への転換に取り組む事業主への支援、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援、ハローワークにおける担当者制によるきめ細かな就職支援などの正社員転換支援に取り組んでおりますほか、非正規雇用労働者の待遇改善を図るため、同一労働同一賃金の遵守徹底を進めているところでございます。 いわゆる不本意非正規雇用労働者の数につきましては、二〇二三年の百九十六万人…
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鬼木誠(立憲)ありがとうございました。 取組の成果が数として表れているということについては確認をさせていただきましたけれども、まだまだやっぱり多いなというふうな印象を持っているところでございます。 一つ、先ほど来から、不本意、望まないというのが必ず頭に付くんですね。言わんとすることは分かるんです。ただ、僕はこれ物すごく気に入らなくて、気に入らないと言ったらいかぬかな、好きじゃなくて、要は、政府の皆さんがあえて望まないとか不本意とかいう、付けるということは、望んで非正規という働き方を選んでいる人がいるよねというふうにおっしゃっているのと同じなんです。賃金は安い、雇用…
お答えいたします。
いわゆる不本意非正規雇用労働者でない方、例えば、柔軟な働き方ができるからとか家事、育児等と両立しやすいからという理由で非正規雇用を選んでいる方は多くいらっしゃいますが、例えば、家事、育児等と両立しやすいから非正規雇用を選んでいる方の中には、勤務時間や勤務地が制約されている等の事情によって正社員として働くことが難しい方もいらっしゃるといった課題はあると認識しておりまして、そういう点では、例えば多様な正社員といったような働き方の普及促進なども必要ではないかと考えております。
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鬼木誠(立憲)ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。 あえて非正規という働き方を選ばざるを得ない方々の中には、まさに御答弁あったように、やっぱり、例えば生活の都合であるとか、あるいは家族の介護であるとか、どうしてもフルタイムでは働くことが無理なんだ、だから非正規という働き方を選ばざるを得ないという方もいらっしゃるだろうというふうに思うんです。そういう方々に向けて、まさにおっしゃったように多様な働き方というのを制度として補完をしていくというのも、また政府の重要な仕事ではないかというふうに思っています。 その一つの方策として、短時間正社員制度について、こ…
お答えいたします。
従来型のいわゆる正社員と比べまして、短時間正社員を始めとする多様な正社員制度は、一人一人のライフスタイルに柔軟に対応できる働き方であると考えております。
特に、非正規雇用労働者で正社員転換を希望されている方のうち、六八・二％が多様な正社員制度を希望しているといった調査結果もございます。短時間正社員等の多様な正社員制度は、フルタイム勤務や転勤が困難な非正規雇用労働者が正規転換してキャリアアップを目指すための有効な方策と考えておりまして、優秀な人材の確保、定着にも資するものと考えております。
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鬼木誠(立憲)ありがとうございます。
これ、そうしたら、今後この正社員、いわゆる短時間正社員制度については、政府としても多様な働き方の一環として導入を推進していこうという形で御検討をしていると、そういう理解でよろしいでしょうか。
お答えいたします。
短時間正社員を始めといたします多様な正社員制度につきましては、これまでも企業の好事例の収集やセミナーの開催などによりまして周知啓発に取り組んできたところでございます。
令和七年度からは、全国四十七都道府県に設置しております働き方改革推進支援センターにおきまして、専門家の企業訪問による導入支援など、普及に向けた取組を加速化することを予定しております。
引き続き、労働者が個々のニーズに応じた多様な働き方を実現できる環境整備に取り組んでまいります。
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鬼木誠(立憲)ありがとうございました。 無期雇用から有期雇用へ転換をするということについては、既にこれ法で定められておりまして、無期雇用転換権というものが認められている、定められている。ただ、実態からいうと、この無期転換権というものの行使というのは、そんなに低いハードルではないというのが実態ではないかというふうに私は捉えています。 例えば、一年契約で五年連続で有期で働かれた方については、五年終わったら無期への転換権を行使することができる、無期転換にしたい、ずっと働き続けたいということを働かせる側、使用者に言うことができる。だからこそ、逆に使用者は四年で雇い止めをす…
お答えいたします。 正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を是正する同一労働同一賃金につきましては、平成三十年の働き方改革関連法で規定が整備され、令和二年四月から施行されているところでございます。その施行状況等につきましては、厚生労働省の要請によりまして、令和五年から独立行政法人労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴにおきまして調査を実施しているところでございます。 また、その同一労働同一賃金の施行から本年四月で五年を迎えることから、施行五年後の見直し検討規定に基づきまして、先月、二月五日に労働政策審議会同一労働同一賃金部会を開催いたしまして議論…
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鬼木誠(立憲)ありがとうございました。 先ほども紹介しましたように、地方創生二・〇の基本構想は今年の夏まで、夏には定めるというふうになっている。先ほどもこれも御紹介ありました、基本的な考え方というのがもう既に昨年の十二月、地方創生では示されておりまして、この基本的な考え方の中にも、同一労働同一賃金の問題であるとか、あるいは非正規雇用の正規化の問題であるとか、書き込まれているんですね。 ということは、今おっしゃっていただいた部会の検討等についてもできるならこの基本構想に間に合わせるべきだ、今年の夏に間に合わせるべきだというふうに思っているところでございますけど、部会…
お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、この労働政策審議会同一労働同一賃金部会での議論は先月五日に開始したところでございまして、今後四月頃までを目途に有識者や労使団体などからのヒアリングを行った後、順次、同一労働同一賃金に関する個別の論点について検討を行っていくこととしております。丁寧な議論が必要であると考えております。 今年の夏に取りまとめられる予定の地方創生二・〇の基本構想におきましてこの同一労働同一賃金の見直しの具体的内容や方向性までお示しすることは、部会の検討スケジュールを踏まえると難しいものと考えておりますけれども、引き続き非正規雇…
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鬼木誠(立憲)丁寧な議論が必要なことはおっしゃるとおりだというふうに思います。ただ、悠長に構えていい問題ではないという問題意識は是非持っていただきたいということをお伝えをしておきたいというふうに思います。 それでは、最後の質問になると思いますけれども、今、同一労働同一賃金や非正規労働者の方の正規化という点についてお尋ねをしました。 冒頭御紹介をしましたように、石破首相の施政方針演説では会計年度任用職員の在り方の見直しということが発信をされたと。この会計年度任用職員というのは、御承知の方も多いと思いますけれども、いわゆる地方公共団体で任用されている、以前の臨時職員や…
お答え申し上げます。 複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えまして、今ほど御指摘ありました会計年度任用職員も含めて約七十四万人いらっしゃる非常勤職員の方も地方行政の重要な担い手であるというふうに認識をいたしております。 個々の職にどのような職員を任用するかについては、各自治体において、対象となる職務の内容や責任などに応じまして、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などの中から適切な制度を選択していただくべきものでございます。 また、今ほども触れていただきましたけれども、会計年度任用職員の給与につきましては、この間見直しを行っ…
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鬼木誠(立憲)ありがとうございます。 財源の確保も含めて御努力をいただいているということでございますし、今後とも努力をしていくということでございます。 地方公共団体が、先ほど言ったように、例えば期末・勤勉手当や給与の遡及改定について行わない、実施をしないということについては、制度の理解不足というのもあるだろうというふうに思いますし、不作為というのもあるだろうと僕は思っているんです。財源が付いているにもかかわらず行わないということについて、これはやっぱりしっかり総務省としてはチェックを入れていただいて、その自治体に対して適切な助言等を行っていただくということ、引き続…
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大島九州男(れいわ)れいわ新選組、大島九州男でございます。 今回、マスコミ報道なんかを見ておりますと、多子世帯の高等教育の無償化であったりとか、あと給食費も無償化になるというような報道を聞いていますと、一般の国民の皆さんというのは、ああ、そうか、大学も、じゃ、ただになるんだなとか、ああ、給食費も、今まで結構四千円とか何千円とか払ったけど、それもなくなると助かるなというふうに思う人たちがたくさんいらっしゃると思うんですね。じゃ、それが本当にちゃんと恒久的にできるのかとか、細かい制度とかその仕組みについてはほとんどの国民の方は御存じないんだろうということなんですね。 だから…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官お答えいたします。
昨年六月に公表されました学校給食に関する実態調査結果によりますと、令和五年九月一日時点で七百二十二の自治体において自治体独自の給食無償化を実施しており、その財源としましては、複数回答ありとなりますが、自己財源が四百七十五自治体、地方創生臨時交付金が二百三十三自治体、ふるさと納税が七十四自治体となっております。
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大島九州男(れいわ)言うなれば、この無償化についてそれぞれみんな財布を工夫しながら出しているという、そういう現状ですよね。さっき鬼木さんの御質問にもありましたけれども、役所は予算が付いていないと結局それを実行することができないと。だから、雇う人に対してもそうですし、こういう制度についても、お金がちゃんと、予算が担保されていないと、できるのかできないのか、やるのかやらないのかというのが本当に不安になるわけですよね。今年は何か給食費無償化だったけど何か来年は違うみたいとか、そういうことがあってもいけないし、小学校は無償化なんだけど中学はどうなっているのと、そしてまた、今年卒業し…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官今把握している状況といたしましては、いわゆる給食の無償化につきましては、今回の自民、公明、維新の三党間の合意内容を確認しますと、児童生徒間の公平性、そして支援対象者の範囲の考え方、また地産地消の推進を含む給食の質の向上、そして効果検証など検討すべき様々な論点が示されているところでございますので、今後これらについて十分な検討を行い、安定財源の確保と併せて、いわゆる給食無償化が意義あるものとなるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
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大島九州男(れいわ)いやいや、そんなことは十分分かっておりますと。
三党合意で、じゃ、もう八年度から、完全に小中しっかりやるんだというふうに決まれば、文科省はそのとおりやりますよと、そういう認識でいいですか。
108
金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官そういったことも含めまして、今後十分な検討を行っていきながら、意義あるものとなるように文科省としては取り組んでまいりたいと考えております。
109
大島九州男(れいわ)予算委員会でも、じゃ、その財源はどうするんだというのをちょっとお聞きすると、全省庁、行政改革だとかいうふうにね、いう話が出てくるわけだけれど、いや、これ文科省としての立場として、じゃ、その全省庁で本当に行政改革やってくれるのかと。言うなれば、いやいや文科省、あなたのところの予算なんだから、あなたのところのしっかり行革やって、じゃ、この五千億程度と言うかもしれないけど、文科省全体が五兆ぐらいなんだから、そんな一割も、五千億も出せるわけないんだから、ちゃんと予算、恒久的に付けるようなことをやれよというふうな、やっぱり当然財務省にそういうことはおっしゃっていこ…
110
金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官そのような具体の話につきましては、今後、自公維三党の協議を踏まえてということになりますので、そういった協議をしっかりと見据えながら、文科省としましては十分検討を行ってまいりたいと思っております。
111
大島九州男(れいわ)是非、維新の三党合意の中でしっかりと予算を確保するように、行革行革で、出せる部分というのは非常に厳しいところがあると思いますから、三党合意が一番大事みたいなので、しっかり三党合意で、こういう予算をもってしっかりやれということを言っていただければというふうに思います。
引き続き、高校無償化についてもお伺いをしますけれど、高校無償化、これ私ども、民主党政権のときに担当していたわけでありまして、私立の就学支援金を導入した経緯等もありますので、今までのちょっとここら辺の経緯を御説明いただけると。
112
金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官お答えいたします。 高等学校等の授業料につきましては、平成二十二年度に、教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的として、所得制限は設けず、全ての生徒を対象として十一万八千八百円を支給し、無償としていたところでございます。 しかしながら、制度創設後も、低所得世帯における授業料以外の教育費負担が大きいことや、公私間の教育費に格差があることなどの課題があり、これに対応するために、平成二十六年度から所得制限を導入いたしまして捻出した財源を有効活用して低所得者世帯への支援を拡充するなど、支援を充実してきたところでございます。 また…
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大島九州男(れいわ)いやいや、制度始まったときには所得制限付けてなかったんですよね。で、まあ誰大臣とは言いませんけど、その時代に所得制限入れて、えらいみんな迷惑したんですよ。 何で迷惑したかというと、所得が変われば当然、その無償になるというか補助がもらえるもらえないというのを計算しなくちゃいけませんから、ちょうど翌年の大体六月ぐらいにそういうのが決まるので、学校なんかはそういう所得の証明をもらったりとかして、本当にそこのボーダーがどうなのかとか、突然リストラされたとか、突然会社が潰れたとかいうような部分で、本当に事務作業も大変だったと。 おっしゃるように、低所得世帯に所…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官いろいろ精査が必要な部分があるということでありますので、現時点では具体的なことにつきましてはお答えできる状況にはございませんので、令和八年度以降に向けていろいろと精査をしてまいりたいと思っています。
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大島九州男(れいわ)これちょっと文科省言いづらいでしょうから、これ、とにかく所得制限を撤廃するというふうになると新たな財源が必要なんですけど、財務省はそれに対してどういう考え方ですか。
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土田慎(自民)財務大臣政務官御質問ありがとうございます。 委員おっしゃるとおり、恒久財源必要だというのはそのとおりだというふうに思っております。 この高校無償化に際しては、関しては二段階ありまして、もう御承知のとおり、衆議院の予算修正において、いわゆる高校無償化の先行実施のために一千六十四億円の増額修正とされています。ここの部分に関しては、その財源が、一対一で何か支出項目に対して財源が決まっているわけではないので断定できない部分はありますけれども、ただ、この予算修正全体を見ていただきますと、税外収入の増額であったりだとか、予備費の減額によって財源を確保した形になっております。 …
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大島九州男(れいわ)ここでも三党合意が大切だということですから、しっかりそこら辺は、教育無償化を推進するというところと一緒になった政党ですから頑張っていただいて、子供たちをしっかり応援していただきたいというふうにお伝えをしておきます。 昨日の予算委員会で、保育士の処遇改善についてちょっと御質問させていただきました。通常の保育園に勤める保育士さん、経済対策パッケージでの支援策で、同じ保育士でも、放課後デイサービスや児童発達支援事業のところは手当てが薄いと、同じ保育士でありながらそういう差があるのはおかしいんじゃないかと、これは完全に同じようにできないのかという、昨日はなかな…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）昨日、議員から御質問いただいて御答弁させていただきましたが、改めまして、保育政策と障害児支援政策では処遇改善に関するルールや制度の違いがありますが、保育士の処遇改善、これは引き続き喫緊の課題であるというふうに認識をしております。 保育につきましては、これまで累次の処遇改善を行ってきました。平成二十五年度以降では、累計で約三四％の改善を図ってきております。そのうち、消費税の財源を充てているのは、平成二十五年度からの三％の改善及び令和元年度からの一％の改善、この計四％となっております。 他方、障害児支援につきましては、これは消費税財源を充てているものでは…
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大島九州男(れいわ)御丁寧にありがとうございます。 今おっしゃるように、同じ保育士というそういう資格の中で、今言った、働く場所が違うから当然ルールが違うと。なぜそうやってルールが違うのかって、これ私なりの考え方で言うと、予算さえあればそれは同じように手当てはしてあげたいけれども、どうしてもその予算が足りないと。そうすると、その枠の中で計算をするときにあえて違いを見付けて差を付けるというふうな見方になるんだろうなと。だから、通常の保育園とこの障害、発達児童支援の事業所とかいう違いがあるから、だからルールが違うからちょっと差ができましたよという説明をしやすいですからね。 だ…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）保育も障害支援施策も、処遇改善を、改善していくということ、もう目標というものはございません、もうもっともっとということは、改善していかなきゃならないということはもう当然のことであります。
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大島九州男(れいわ)そこで財源が問題になると。
だから、財務省としては、その予算、当然各省庁からいろんなもの上がってくるわけですけれども、教育や福祉、少子化対策、いろんなものに振っていくと。うちの舩後議員が非常にここは問題意識を持って我々にもいろいろ投げかけてくるわけですけれども、財務省的にはしっかり予算付けられれば付けてあげたいなと、財務省はそういうふうな気持ちはございますか。
122
土田慎(自民)財務大臣政務官今大臣の方から処遇改善の話、また少子化の話、いろいろ多々ありましたけれども、目的に関してはみんな意識を共有しているところであるというふうには思っております。
123
大島九州男(れいわ)それで、先ほど三原大臣から消費税財源のことを、我々れいわは消費税のことをいつも言うのであえて触れていただいたというふうに思うんですが、国民は、消費税は社会保障に使われていると、だから、社会保障に使われている、年金、医療だから必要なんだという部分で、まあしようがないかなというふうに思っている人もたくさんいらっしゃるんですよ。 何でそう言うかというと、我々が消費税廃止だと言うと、何言っているんだと、年金はどうするんだ、社会保障はどうするんだと言われるわけですね。今回、じゃ、予算委員会でも、少子化対策ですと。じゃ、少子化対策、これも大事だということで、今後我…
124
土田慎(自民)財務大臣政務官ありがとうございます。 もう委員御承知のとおり、この消費税については、使途を明確化する観点から、社会保障四経費のみ、これ具体的には年金、医療、介護、少子化対策でございますけれども、ここに充てられることが規定をされております。 その上で、消費課税においては、輸出に関する国際的な競争力に対して中立性を保つ観点から輸出取引を免税としている結果、輸出企業が控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けることがあります。これは委員先ほどおっしゃっていただいたことだというふうに思っておりますが、この取扱いに関しては、企業の規模関係なく、大企業、中小企業…
125
大島九州男(れいわ)いや、私は、まあ見方があると。 トランプさんが、余り私は、トランプさんがいい悪いとかいうことじゃなくて、トランプさんが言うのは、輸出補助金じゃないかと、これは、だから廃止しろと。まあアメリカからそんなことを言われる筋合いはないよというふうに日本が言う、いや、それはそれですけど、でも、その指摘はそのとおりだと思うんですよ。 元々、ＥＵでこの付加価値税、言うなれば、そういう輸出する企業、まあ自動車関連の企業なんかを補助するというような、そういう視点で生まれたと私は、私はそういうふうに思っているので、それをこっちに持ってきてやる。だから経団連のお偉いさんは…
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土田慎(自民)財務大臣政務官ありがとうございます。
消費税について、その是非について御質問いただきましたけれども、消費税は、急速に高齢化が進む中において、社会保障給付費が大きく増加しております。この消費税については、本当に老若男女を問わず、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府としてはその廃止を行うことは適当でないというふうに考えております。
127
大島九州男(れいわ)いや、だから、廃止するのは難しいだろうから、じゃ、十一・七兆円やっている還付しているやつを少しはこっちへ回せという声も聞いてもらう。だって、消費税下げるのは嫌なんでしょう。それで、廃止もできないんでしょう。
そうしたら、今あるその財源は、埋蔵金でも何でもないその予算があるんだから、それを持ってくる、ないしは今言う消費税下げると、こういった部分は検討もされないんですかということ。
128
土田慎(自民)財務大臣政務官先ほど申し上げたとおりでございまして、本当に急速に高齢化が進む中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府は、その廃止について適当だというふうには考えておりません。
129
大島九州男(れいわ)今言うように、必ず社会保障にとか年金とかそういうイメージにするけれども、いや、違うでしょう、今言うように、ほかにいろんなものが使えるんだから。そういうことはしっかり言ってもらいたいのと、それと、今言った十一・七兆円という、そういった還付金、大企業にやるお金があるなら国民にしっかり還元すべきだということをお伝えして、御指摘させていただいて、質問を終わります。
130
片山大介(維新)日本維新の会の片山大介です。 私は、今日は、これから法案審議も今後行われるＡＩについて聞いていきたいと思います。 先ほどは石川議員が大変良い質問をされていたと思います。そのＡＩをめぐっては、ここ数年、生成ＡＩの普及や開発が急速に進んでいて、イノベーションの促進とそれからリスクへの対応、この両立が世界的な課題になっています。 こうした中、先月ですかね、フランスでＡＩアクションサミットというのが開かれたんですね。これに、開催国のフランスを始め、ＥＵやインド、それに中国、日本を含んだ六十三の国と地域が共同声明に署名をしたものの、アメリカとイギリスは署名を…
お答え申し上げます。 本年二月十日及び十一日、パリにおいて、フランス主催のＡＩアクションサミットが開催されました。会合後に、成果文書として人類と地球のための包摂的で持続可能なＡＩに関する声明が発出され、日本はこれに賛同いたしました。 この声明は、広島ＡＩプロセスを含む既存の多国間取組を認めつつ、ＡＩへのアクセスの促進や、開かれた、包摂的で透明性のある、倫理的な、安全、安心できるＡＩの確保、ＡＩのイノベーションの促進、ＡＩの持続可能性などの主な優先事項について確認したものでございます。 我が国は、こうした本声明の趣旨を踏まえ、総合的に検討した結果、賛…
132
片山大介(維新)各国それぞれ事情があるんですけれども、やっぱりだからアメリカが大きく変わってきていて、実は一月にトランプさんが就任した後、バイデンさんの時代にあったＡＩ規制に対して見直しを指示する大統領令に署名をしたんですね、トランプさんは。で、今回のＡＩアクションサミットでも署名を拒否したということになっているんですね。だから、アメリカはそれまでのその規制よりも開発のように、まあ豹変したというか、いうふうになっていて、アメリカの動きによってやっぱり世界の潮流が一挙にイノベーションの促進の方に今変わろうというふうにしているんじゃないかと思うんですが、この動きに対して日本…
133
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）片山大介委員におかれましては、私担当のＡＩの問題について関心を持ってくださっていることに改めて感謝申し上げたいと思います。 お答えいたします。 米国におきましては、本年一月に政権交代がございまして、同月二十三日にＡＩに関する新たな大統領令が発出され、前政権の下で取られた政策や規制等の措置の見直しと新たな行動計画の策定が指示されたものと承知しております。 米国のみならず、近年、世界各国におきましてＡＩ制度の整備をめぐる様々な動きがある中、各国の法制度は、各国それぞれの法体系や社会的、歴史的背景に応じて取り組まれているものと認識しております。 こうし…
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片山大介(維新)いろいろ御説明ありがとうございます。 それで、また順を追って説明していきたいんですけど、まず、アメリカのその動きは、日本としては余りそれに、何というのか、合わせる必要はないんじゃないかというのが私の考えです。 基本的にアメリカという国は、そもそもこれ、コモンローに基づく法体系というか、法律の中で明確に規制はしなくても、アメリカの場合は、もし仮に何か起きれば、それに損害が起きれば、巨額の賠償金を求めるような民事訴訟が起きるので、そうなると、基本的に、何というか、規制水準というか、規制手段がそういったところでできているので、余りその法律が、アメリカが何か…
お答え申し上げます。 広島ＡＩプロセスにつきましては、我が国は米英政府を含むＧ７と緊密に連携し、ＡＩ開発者の自主的な取組を推進しております。昨年十二月には、国際行動規範の遵守状況をＡＩ開発者自らが自主的に確認し報告する報告枠組みにつきましてＧ７で合意をしております。この二月から運用が開始されておりまして、本取組は米国の主なビッグテックも参加を表明しているところでございます。 また、Ｇ７を超えて開発途上国を含む国々との連携を強化するため、お話ございましたけれども、フレンズグループを立ち上げまして、現在はＧ７を含む五十五の国・地域に拡大をしております。 …
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片山大介(維新)だったら、それも是非アメリカに言っていただきたい。 それで、そのＡＩアクションサミットがあった二月というのは、実は石破総理がアメリカ、訪米しているんですよね。そのときに石破総理はアメリカ・トランプ大統領に対して一兆円規模の経済投資するという約束をして、その中にＡＩが盛り込まれているんです。ということは、促進にかなり偏ってきている、アメリカのことを支援するような形になっていて、そのルール作りをしようという日本とは若干立場が違うようになってきていて、そのアメリカを支援するというのも何となく違和感がある。だとしたら、アメリカにもきちんとそれを言っていかなきゃ…
お答え申し上げます。 先般の日米首脳会談におきましては、石破総理からトランプ大統領に対し、委員御指摘のとおり、日本企業による対米投資額を現在の七千八百三十億ドルから一兆ドルといういまだかつてない規模まで引き上げたい、そのため、良好なビジネス環境の強化に共に取り組んでいきたいとの意思をお伝えしたところでございます。 また、日米共同声明にあるとおり、日米両首脳は、ＡＩを含む技術分野における開発で世界をリードすることや、重要機微技術の一層の促進、保護において協力することで一致してございます。 このような成果を踏まえまして、ＡＩを含め経済分野における幅広い…
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片山大介(維新)何か、そのルール作りってところは、きちんとアメリカに言った方がいいですよという話をしているので、そこは是非やった方がいいと思います。単にお金を渡して投資を促進させるというか、対米投資するだけではなくて、だったらそれもきちんと言っていかなきゃいけない。日本はそういう立場で広島ＡＩプロセスというものをつくって、頑張ってつくったんですから、おととしに。それやっていただきたいと思います。 それで、じゃ、この先はちょっと国内のことを見ていくと、じゃ、日本の国内のＡＩの取締りというか施策はどうなっていたかというと、まず去年の四月にＡＩ事業者ガイドラインというのを作…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）お答えいたします。 ＡＩは、国の競争力や社会の豊かさを左右する極めて重要な技術である一方で、様々なリスクをもたらし得る技術でもあるということは委員御案内のとおりだと思いますが、そうしたリスクに対しまして、我が国では、それぞれのリスクに対応できる既存法や、御指摘のＡＩ事業者ガイドライン等のソフトローによる対応を進めてきたところでございます。 また、我が国は、令和五年、二〇二三年ですが、広島ＡＩプロセスを取りまとめるなど、国際的な規範作り、これもリードいたしまして、それを国内の政策に迅速かつ柔軟に生かすという取組も進めてきたところでございます。 他方で…
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片山大介(維新)じゃ、今言われた、大臣が言われたリスクの対応というところをちょっと、じゃ、見ていきたいんですが。 それで、今回の法案、一応推進法なんですけれども、新聞記事とかで書かれている、柱になっているというか目玉になっているのは、あれなんですよね、ＡＩの活用とかによって権利利益が侵害された場合には、それを国が調査をして国民に提供するという、情報を提供するとあるんです。これ、ちょっと、事前にレクで聞いているのとちょっと、直近で昨日聞いたのかな、ちょっと話が違うんですが。 それで、もしそういう権利侵害が起きたとき、それを起こした相手、事業者というのは名前まで公表する…
ＡＩ法案に基づく調査についてお答え申し上げます。 この調査は、今御指摘ございましたようなＡＩのこの不適切な活用によって国民の権利利益が侵害された場合に、国が行って分析をしたり対策を検討するということを考えております。その結果につきましては、これを公表した方がいい場合と公表しない方がいい場合あると思いますが、悪質な事例をみんなが模倣するみたいな懸念がある場合には公表しないケースもあると思いますので、そういうふうに、どちらがよいかということをよく検討しながらやっていきたいと思っています。 その結果を公表する場合に、事業者の名前を、あるいはＡＩの名前を入れ…
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片山大介(維新)だから、ケース・バイ・ケースだと言うんですが、これ、だけど、いずれにしろ罰則はないんですよね。だから、そういう意味では、この例えばＥＵが作っているＡＩの法案だとかと比べると、かなり規制は緩いんです。じゃ、何でこんな規制が緩い法案をガイドラインもあるのにわざわざ作ったのかというのがちょっといま一つ分からないなと思っていて、いろいろと話を聞いたりとかしていたんですが、一つあるのは、規制を緩くすることによって研究開発をもっと呼び込もうというのがあるんだろうなと。 日本は残念ながらＡＩ先進国ではないんです、残念ながら。だから、ＡＩの研究開発ニーズといっても少な…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）お答えいたします。 我が国におきましては、ＡＩの使用の有無にかかわらず適用されます刑法やＡＩの活用も考慮した個別の製品安全規制に関する業法等が存在して、こうした既存法と事業者ガイドラインといったソフトロー、これを適切に組み合わせてＡＩのリスクに対応してきております。そうした中、ＡＩに関する新たな規制を導入した場合、やはりその一般的に法令遵守意識が他国と比べて高いと言われる我が国企業等にＡＩの開発、活用を萎縮させる懸念、これがあることなどから、いわゆる規制法ではない形での法案を提出しておるのであります。 一方で、ＡＩの研究開発、活用は適正に行われるべき…
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片山大介(維新)企業が萎縮する云々とかって言ったんですけど、じゃ、それはきちんとまずＡＩに対するリスク評価というのをしなきゃいけないんですよ。今回はそのＡＩのリスク評価というのがきちんとできていなくて、何かこの箱としての法案を作った感じがあって、更に言わせていただきますと、リスクが高いと、やっぱりそれって、そうした技術は余り社会は受け入れないというのはあるんですよ。だから、本来はこういう規制は、我々維新は基本的に規制改革を求めていますけど、今回のこういうものの規制というのはある程度そのリスクを低減させていく手段として使われるべきものでないといけないんです。そうなって初め…
ただいま議員御指摘ございました自動車の例でいいますと、まさにマスキー法という法律がありまして、この法律を日本の企業が早くクリアしたことによって、要は、その法律、法規制をクリアできる企業だということで信頼を得て、イノベーションというか、知名度を上げていったという話でございます。 今回も、もちろん適正に開発されたＡＩというのは高い信頼を得られるというふうに思います。他方で、それを法律、厳しい法律によってそれを導くのか、あるいは技術進歩も速いですので、それをもう少し、いわゆるガイドライン、指針のような形で導くのかという、そういう選択肢があるんだろうというふう…
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片山大介(維新)今審議官言われた、そのとおりなんですけど、だから、そう考えるとやっぱりＡＩのリスク評価というものをもっときちんとしなきゃいけないという、これは政府として今後きちんとやっていかなきゃいけない。それによって法もきちんとそれに合わせていくということをやらないと、余り実効性のない法律になるんじゃないかと。 それで、法案については法案審議が始まったときにもうちょっと、まあいろいろと論点あると思うのでやらせていただきたいと思います。 あと、今日、三原大臣ちょっとお呼びしたので、ちょっと最後、ディープフェイクの関係をちょっと、本当は幾つか用意してきたんですが、子供…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）昨年九月に決定いたしました青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画、これにおきまして、柱の一つとして、子供が自立して主体的にインターネットを活用できる能力の向上促進というのを掲げております。これは、子供のＩＣＴのリテラシーや情報モラル向上させることによって、子供が賢く正しく使えるようにという方向性を示すものでございます。 この本計画に基づいて、青少年が加害者にも被害者にもならないように、保護者向けのリーフレットを作成したり、家庭における取組を支援しているほか、関係省庁におきましても、学校における教育をサポ…
148
片山大介(維新)残りはまた今度やりたいと思います。
ありがとうございました。
149
和田政宗(自民)午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時四十一分休憩
─────・─────
午後一時四十分開会
150
和田政宗(自民)ただいまから内閣委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
151
柴田巧(維新)日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 まず最初に、官民ファンドについてお聞きをします。 改めて言うまでもありませんが、この官民ファンド、政策的意義のある分野において、民間資金の呼び水、補完としての役割を果たし、民間のリスクマネー供給を活発化させることを目的としているわけですけれども、二〇一三年以降、多くのファンドがそれこそ省庁別ぐらいに設立をされてきましたが、近年、その一部について、まあ一部というか半分ぐらい、かなりそうなっていますが、累積損失の拡大が問題となっております。 その一つが、インフラの海外展開を支援する国交省所管の海外交通・…
二〇二三年度決算におけるＪＯＩＮの多額の損失計上については、外部の専門家から成る有識者委員会において、経営改善策等の検討を行い、昨年十二月に最終報告が取りまとめられ、同月、国土交通省及びＪＯＩＮは改善計画を策定しています。早期かつ着実な累積損失の解消に向け、事業を不断に点検、検証することは不可欠であり、投資リスク管理等の課題について取り組めるものから直ちに対応に着手しています。 例えば、多角的な観点からリスク評価を見える化する資料の作成等のモニタリングの強化を実施しており、今後、外部有識者が支援内容を事後的にチェックする第三者評価の導入を行います。また…
153
柴田巧(維新)その最終報告なども見させていただきましたが、本来ならばそれを以前からやっておればこういうことにならなかったんだろうと思うことが山ほどありますし、経営体制の在り方を見直していくということをおっしゃっているわけですが、ちょっとここで確認を、教えてほしいんですけど、これまでの経営陣はそのままなんですか、誰か責任取って辞めたんですか。
ＪＯＩＮにおいても、今般多額の損失計上に至った事態を重く受け止めているものと承知しています。
昨年十二月中旬に、ＪＯＩＮ取締役会にて改善策の取組方針が決議されており、取り組めるものから直ちに着手するなど、新たに策定した改善目標、計画の確実な達成に向けて全力で取り組むことを通じて、その経営責任をしっかりと果たしていただきたいと考えています。
155
柴田巧(維新)ということは、誰も辞めていないということなんだと理解をしますが、官民ファンドの問題点は、これだけ赤字を出しても、垂れ流しても誰も辞めないという、ここに一つ大きな問題点があると思っています。 令和五年の十二月に経済財政諮問会議で決定された改革工程表二〇二三においては次のように書いてあるんです。各官民ファンド及び監督官庁は、改善目標、計画と実績との乖離を検証し、乖離が認められる場合には速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行う。また、抜本的な見直しの結果、組織形態が維持される場合でも、見直しによる成果が上がらないときには、各官民ファンド及び監督官庁は、…
ＪＯＩＮの改善計画については、組織の在り方も含め、検証等を行った有識者委員会の最終報告を踏まえて、改革工程表二〇二三に基づき策定したものです。
まずは、改善計画に基づく改善策を着実に実施していくことが重要と考えております。ＪＯＩＮに対して徹底的な改革への真摯な対応を求めるとともに、国土交通省としてもしっかりと監督してまいります。
その上で、今後の改善計画の進捗については、その状況に応じて、改革工程表に基づいて適切な対応を行っていくものと考えております。
157
柴田巧(維新)最終報告も存続ありきで作られた感が強くて、そして誰も経営責任を現時点では取っていない、そんな人たちにまたこれから任せて本当に大丈夫なのかという、基本的に考えるわけですけれども。 こういう具合に、官民ファンドの多くがこのＪＯＩＮを含めて多額のこの累積赤字を出している一つの背景に、お手元の資料一があろうかと思いますが、これは昨年十一月、朝日新聞の調査によるものですが、財政投融資を元手とする八ファンドにおいて国の出資比率の平均が八割をおおよそ超えていると。今のＪＯＩＮなんかは九八％、ほぼほぼ国の財政投融資だということに、国の出資比率がほぼほぼ一〇〇％近いとい…
官民ファンドにつきましては、民間のリスクマネー供給を活発化させることを目的としており、設立の当初におきましては、民間からの信認を高めるためにも、民間から官民ファンドへの出資、言わば入口での比率が高いことが望ましい面もあると考えておりますが、活動が活発してまいりましたタイミングでは、官民ファンドへの出資にという入口に加えまして、官民ファンドから個別プロジェクトへの投融資という出口において民間から資金を求めることもできるようになってまいります。こうした個別プロジェクトへの投融資、言わば出口において民間からしっかり参画が得られているか、こういった点も見ていく必…
159
柴田巧(維新)そのような答弁をいただきましたが、このやっぱり国の出資比率が高くなっているファンドというのは大体累積赤字が多くなっているというこの関係性は否定できないと思います。 やはり、国の比率が、出資比率が増えるに従って非効率な運営になっている、そして投資の失敗につながっているということだと思いますので、この在り方をやっぱりちょっと考える必要があるのではないかと思いますが、今のところ、官民ファンドにおける国の出資比率というのは、その上限は定められてはいません、どこにも。 ただ、そもそもは、この官民ファンドは民間主導で投資の目利きをするというのが本来の在り方だった…
現状、官民ファンドへの出資、入口につきましては官による出資が民間による出資を大きく上回っておりますけれども、この比率につきまして、現状、一対一とするといったような横断的な規範なり目標が存在するものではございません。 また、各官民ファンドの設置法上は、ファンドへの出資につきまして、政策目的の達成に向けて安定的な経営を求められること等の理由から、政府が発行株式の二分の一以上を保有することといったことなどが規定されているところでございます。 その上で、官民ファンドが実際の投融資を行うに当たりましては、投融資の決定に際しまして、官民ファンド内において社外取締…
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柴田巧(維新)官民ファンドがこれだけ大きな累積赤字を抱えることになったのは、それは、まずはそれぞれのファンド、そして所管官庁の責任も重いと思いますが、そういうところにこのお金を出資してきた、そして丸抱えにしてしまっている、国の、というところを起こしてしまっているやっぱり財務省の責任も重いと思いますので、しっかり、これ以上大きな累積赤字にならないように、財務省しっかりやっていただきたいと思います。 次に、今度やっぱり、この横串のチェックなり、あるいは政府全体、一体となったチェックの在り方というのは非常に求められると思います。 官民ファンドの運営状況の検証を政府一体と…
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林芳正(自民)内閣官房長官柴田委員におかれましては、この問題をずっと継続的にお取り上げいただいていることをまず感謝を申し上げたいと思います。 この評価、検証ですが、各ファンドがこの政策性と収益性の目標を設定して、その目標達成に向けた計画の策定を行うと。そして、ファンド自身が適切と考えるマイルストーンをおおむね三年ごとに、三年ごとを目途として設定し、マイルストーン到来時に進捗、達成状況について評価を行うと。そして、この関係閣僚会議幹事会においてこの評価について検証を行うと。今御指摘があったとおりでございますが、その原則はそういうこととした上で、この累積損失がＫＰＩの目標値よりも大…
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柴田巧(維新)ありがとうございます。 今年に入って、一月十四日でしたかね、その累積赤字官民ファンドの監督を更に強化しようということで方針が確認を、官房長官が主宰された会議で行われておりましたが、より効果的なチェックというか監督の強化といいますか、これはしっかりやっぱり、それが最後のとりでになるところがありますので、しっかりやっていただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。 それから、現在、官民ファンドは個別の投資案件別の状況が非公開、原則非公開ということになっていますが、公的資金を投入している以上、国民に対する説明責任はやっぱりあると思います。政策効果や投資…
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林芳正(自民)内閣官房長官この官民ファンドは、国の資金を原資の一部としておりますので、今まさに御指摘があったように、国民に対する説明責任という意味からも適時適切な情報開示と、これは重要であると考えております。 このため、この官民ファンドの運営に係るガイドラインに基づきまして、各ファンドに対しては、投資決定時における適切な開示に加えまして、投資を実行した後においても当該投資について適切な評価、情報開示を継続的に行うこと、それから、ファンド全体の経営状況に関する情報を定期的に開示することを求めるというふうにしております。 その一方で、先ほど出資比率も御議論いただいたんですが、一般…
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柴田巧(維新)確かに民間企業との関係もあるので難しい点はあろうと思いますが、公的資金を使っているということからも、極力やっぱりこの個別案件のいわゆる投資、個別の投資、案件別の収支状況がより明らかになるように努力をしていただきたいと思います。 資料二を見ていただきたいと思いますが、先ほど官房長官もおっしゃいましたように、私、この官民ファンドの問題ずうっと長い間取り上げさせていただいていますが、そこにありますように、どんどんどんどん、まあ言葉があれかもしれませんが、漫然とこの赤字が積み重なっていく状況になっているのは本当にゆゆしきことだと思っています。 二〇年三月末に…
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林芳正(自民)内閣官房長官まさに今冒頭おっしゃっていただいたように、民間だけでめどが立つようなものというのはそもそもこちらに来ないということもございますし、一方で、我々の政策ツールの中で例えば補助金と比べてみると、これはもうなくなることが前提で使い切りと、こういうことですから、難しさというのは今御指摘があったとおりなんでございますが、だからといって、赤字どんどん増やしていくと、こういうことになりません。 したがって、ファンドでございますので、最初に入れて、最初ずっとこう水面下から、少したってから収益が出てくるという、そういう性格もあるわけでございますので、この各ファンドと監督官…
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柴田巧(維新)ずっとできてから赤字が続きっ放しのところもあったりしますので、しっかりこれはチェックをして、早め早めの決断が必要だということを改めて申し上げて、官房長官には質問がございませんので、お取り計らいいただければと思います。
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和田政宗(自民)官房長官は退室されて構いません。
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柴田巧(維新)済みません、時間がなくなって。坂井大臣に、六問目と七問目を、ちょっと関連があるので続けて質問させていただきたいと思います。 特殊詐欺が大変な今事態になっているわけでありますが、この対策やっぱりしっかりやらなければなりません。海外拠点なんかもあってなかなか難しい、限界があると思いますが、この海外拠点に対して実行できる対策は限界ある中で、やっぱり国境を越える特殊詐欺対策にどう取り組むのかと。 あわせて、これは関連がありますので。このミャンマーの事案では、準暴力団がこの特殊詐欺等の犯罪に関与されていると言われています。現在、この暴力団あるいはトクリュウなど…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）委員御指摘のように、外国における捜査ということでございまして、大変制限が掛かる中での捜査ということになろうかと思いますが、ＩＣＰＯ等を通じた捜査協力、外交ルートや条約、協定を活用した国際捜査共助等を推進しております。また、様々な国際会議の場がありますけれども、そういった場を通じて国際的な詐欺対策の機運の醸成でありますとか海外当局への働きかけを行い、海外当局にも本気で捜査に当たってもらうということをお願いをさせていただいております。 また、日本国内でできる限り事件を防ぐという意味からは、国際電話番号を利用した犯行が急増しておりますので、国際電話の着信のブ…
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柴田巧(維新)時間が来ましたので終わります。残りは次にやらせていただきます。
ありがとうございました。
172
山本啓介(自民)自由民主党の山本啓介でございます。 本日は質問の機会をいただきましたことを、委員長始め理事、委員の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。御答弁いただきます国家公安委員長並びに参考人の皆様にはどうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、犯罪被害者支援制度についてお尋ねしたいと思います。 大臣は所信で、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として取組を強化してまいりますと力強くお述べいただきました。私、県議会の頃からこの犯罪被害者等に対する支援の在り方、注目して取り組んでまいりました。 というのは、基本法が定められた二〇〇四年以降、全国の都道府県…
お答え申し上げます。 政府におきましては、自民党からの御提言も踏まえまして、総理を会長とする犯罪被害者等施策推進会議におきまして犯罪被害者等施策の一層の推進についてを決定するなど、政府全体として犯罪被害者等施策の推進を図ってきたところでございます。 そのうち、お尋ねの犯罪被害給付制度の見直しにつきましては、令和六年六月に改正法令が既に施行されておりまして、モデルケースの試算でございますが、例えば幼い子供を犯罪被害により亡くした御両親への支給額は、従来の三百二十万円から一千六十万円に増額されたところでございます。 次に、犯罪被害者等支援弁護士制度につ…
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山本啓介(自民)ありがとうございます。 県議会の頃もそうでありましたけれども、特に警察関係者の方々、またＯＢの方も含めて、本当にその被害者の方に寄り添っていただいて、そういう現場を何度も見聞きしました。また、司法に関わる方々もそれらと連携しながら、その正しい在り方、支援の在り方を本当にそのときそのとき一生懸命考えている。 ただ、社会全体で被害者をしっかりと支援していこうと決めたこの基本法が、皆様方のお取組あるんだけれども、なかなか、各省庁横の連携があるとか、それぞれの地方公共団体や都道府県でしっかりとした連携、官民一体の連携ができているかといえば、なかなかそれは道半…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）御指摘のとおり、令和五年ぐらいからかなり力を入れてこの取組を進めてきているということでございまして、実際に今御指摘の条例を制定している市区町村の割合でございますが、昨年の四月一日段階では約五〇％、しかし、一年前からは約一五％増加をしていると。つまり、力を入れてやれば結果につながるということも認識をしているところでございます。 ですので、委員からの今回の御指摘も踏まえ、今まで以上に各都道府県の警察においてそれぞれの県の市町村がこの条例制定に向けてどのような態度を取っているか、どのような動きがあるかということをしっかり把握をして、その現状に合わせて支援を進…
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山本啓介(自民)ありがとうございます。 やはり、我が国の国柄というところまで言う必要はないかもしれませんけれども、やはり、日本はそういったことをしっかりと伝えていくこと、発信していくこと、情報を共有することで倫理観や道徳観にしっかりと響く、そういうふうな国民性があるんだと思います。 ですからこそ、是非とも、今もう一生懸命頑張っていただいています、警察官の方々が自分の時間を割いてでも取り組んでいただいている方がたくさんいます。しかしながら、それらがしっかりと実を結ぶように引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 次に、衆議院の方でも御議論があったというふうに聞いて…
お答えいたします。 外国運転免許の保有者は、既に外国で運転能力を有することが確認されていることを踏まえ、我が国で自動車を運転することに支障がないことにつきまして、安全に運転できる知識の確認、それから実際に車を走行させて行う技能の確認、こういったことを行った上で日本の運転免許を取得することが可能となっているところでございます。 この外免切替え制度を利用して取得した我が国の運転免許証が犯罪に悪用されるなど、犯罪に利用されるなど悪用された事例のお尋ねがございましたが、これにつきまして網羅的に把握しているわけでございませんが、具体的な事例は承知はしておりませ…
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山本啓介(自民)その外免切替えの際の筆記というんですか、学科というんですか、何というんですかね、それは非常に簡単な問題で、僅かな問題数をクリアしていけばいいということで、それも報道で見ました。 けれども、初めこの質問に当たるに際してレクをいただいたときに、実技、実技というんでしたっけ、においてはもう三割切るという話でしたね、合格率が。右側通行なのか左側通行なのか、あと車が左運転なのか右運転なのか、また、日本の様々な交通規制についても、やはり運転をしながらそれらを理解して実施していくというのは難しいところあるんだと思う。そのことによって一定の歯止めが掛かっているというふ…
お答えいたします。 まず、先ほど、車を走行させて行うのは技能確認と我々申しておりまして、これ大体三割、合格率、平均いたしますと三割ほどでございます。 それから、お尋ねの、白タクについてのお尋ねでありますが、警察といたしましては、いわゆる白タクと呼ばれる道路運送法違反につきまして、国土交通省等の関係機関と連携し、防止のための広報啓発活動を行うとともに、積極的に関連情報の収集と取締りを行っているところでございます。 令和六年中は、いわゆる白タクと呼ばれる道路運送法違反を八十件検挙しておりまして、その数は前年と比べて四十七件増加しているところであります。…
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山本啓介(自民)ありがとうございました。 外免切替えによって日本の免許証を得た外国の方が今回のそういった犯罪に関わっている部分も確認されているというふうな説明をいただきました。 短期滞在の人はということ、そもそもこの外免切替えというのは、日本人が外国に行ってという例で私は説明しましたけれども、これ、その住所ですよね、よく報道で言っていた、ホテルとかを住所にしてという話があったと思うんですけれども、これ、その白タク行為を行うということは、もうあれですかね、二種免許とか取っていない。まあ取らないんでしょうね、そういう場合はですね。そういう場合は取らないで行う。けれども、…
お答えいたします。
いわゆる白タクというのは道路運送法違反でございまして、まず運転する者は第二種免許を持っていなきゃいけない、それから国土交通省の道路運送法に基づく許可を持っていないといけない、こういうことでございます。
それから、このお尋ねの、先ほど短期滞在の者はございませんでしたと申し上げましたが、こういう検挙された者について見ますと、いわゆる長期滞在者、典型的には定住者と、こういう方が多くございまして、いわゆる短期滞在でホテルの住所で免許を取得したという方はこの中にはおりませんでした。
182
山本啓介(自民)ありがとうございます。ホテルを住所にしている人というのはいなかったということであります。
これ、例えばホテルの住所で外免切替えをされた外国の方が、その後、まあこれもちょっと衆議院の方ではたしか大臣がもう対策しますということをおっしゃったので、今の状況がもう今後続いていくわけではないというふうに理解した上でございますけれども、この方がホテルの住所から例えば定住地を、何か新しく住居を定めて外免切替えの後の外国人の方が住所の変更とかした場合は、我々と同じように交番なり警察署になり届けて住所切替えってするものなんですよね。
お答えいたします。
運転免許証の住所につきましては、いわゆる記載事項の変更の届出の義務がございまして、御質問のような場合につきましても、当然住所が変更された場合にはこれを届け出なければならないということになっております。
184
山本啓介(自民)先ほどちょっと触れましたけれども、国土交通省が管理するその二種免許のことでありますけれども、あっ、道路交通法はこちらか、警察庁ですね。済みません、失礼しました。この二種免許でありますけれども、この外免切替えで得た免許証によって我が国内でのそういう運送業を行うための二種免許を取得することが可能なのかどうか、お尋ねします。
お答えいたします。
第二種免許につきましては、外免切替え制度の適用はなく、第二種免許を新たに取得する必要がございます。
したがって、例えば普通自動車免許に相当する外国の運転免許を有する方が普通自動車の第二種免許を取得する場合であっても、まず外免切替え制度を利用し日本の第一種普通自動車免許を取得した上で、新たに第二種普通自動車免許の運転免許試験、これを新たに受験していただいて合格する必要がございます。
186
山本啓介(自民)ライドシェアとか新たな取組が導入されるタクシー業界でありますけれども、やはりタクシーを運転する方々というのは、長年にわたって、まず御自身の運転技術を磨いた上で、また人との対人のコミュニケーションを磨いて、地図、地理にも詳しくて、それでようやく二種に切り替わるというものであったと思うんですけれども、これが先頃、一年で切り替えることができるというふうなことに変わってきたというふうに思います。
同じように、この外免切替えで取得した方も、滞在一年間我が国にいた場合は一年間でこの二種免許を取得する、その資格要件を満たすことになるんでしょうか。
第二種免許につきましてはいわゆる滞在資格というものではございませんでして、年齢が、基本的には普通自動車免許、普通の二種免許でありますと例えば二十一歳以上、それから運転経験が三年であったと思いますが、そういうその資格の経験年数の要件がございまして、それの要件を満たせば普通自動車免許から例えば第二種の普通自動車免許を取得することができるという仕組みになっているところでございます。
188
山本啓介(自民)それでは、外免切替えによって一年以上免許を保有すれば簡単に二種免許を取得することができる現状ということで今説明いただいたということで理解してよろしいですね。違うですか。
二種免許はあくまで一年ではなくて三年の運転の資格がないと駄目な状況でございます。ただ、その三年というのは、外国の経験も、運転経験も含めてカウントはされますが、したがって、そのちょっと、申し訳ございません、その一年という年数についてはちょっと私は承知をしておりません。
190
山本啓介(自民)分かっていないんですけど、まあひとまず分かりました。ちょっと、事前の説明と少し私の理解度がちょっとずれていたのかもしれません。とにかく、外免切替えによって得られた免許証によっても、そのキャリアによっては外国人であっても二種免許の取得ができるということを今説明いただいて、確認できたということで理解したいと思います。 ただ、この外免切替えの内容は、技術的な部分で、技能の部分で確認ができたならば免許が取得できるということでありますけれども、日本の免許証、やはり私たち、普通の生活をしていてもあらゆるところで証明書として活用されています。いろんなものを取得する際…
191
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）この外免切替えの制度は、日本人も当然、海外の各国に行って外免切替えでその国の免許を取得するという方もいらっしゃいますし、先ほど委員御指摘のように、海外の日本人が、日本の場合は日本に戻ってきてこの外免切替えで免許を取得するという場合もございます。 ですから、日本人が海外に行ってという場合もございますので、そういった点も踏まえて、今海外の実情なども調査を進めているところでございまして、海外だと国が免許を付与する場合と州が免許を付与する場合とありますが、今、十五の国・地域で、全部で十五か所に今調査を掛けているところでございまして、先方からのその情報提供を分析…
192
山本啓介(自民)ありがとうございます。 海外にもしっかりと調査を伸ばして、触手を伸ばして検討いただいていると、その取組を大臣からいただきましたので、この質疑についてはここでとどめたいと思います。 ただ、ニュースベースですけど、やっぱり警察の方、現場の方が一生懸命追っかけて、その犯行現場を現行犯で押さえようとしている、そういう映像もよく見させていただきます。空振りに終わることもあっても、一生懸命それをやって、最後捕まえて、それをまたニュース、報道によって抑止していくと。この取組が無駄にならない、またその数が必要以上に増えないように、その入口であろうかと私は思っています…
お答えいたします。 マイナンバーカードと運転免許証の一体化の制度が始まりますと、本人の申請によりマイナンバーカードに免許情報を記録したマイナ免許証を保有することが可能となります。マイナ免許証導入後におきましては、マイナ免許証のみを保有する、それからマイナ免許証と運転免許証の二枚を保有する、それから運転免許証のみを保有するといった三つの中から本人が希望する免許の保有をすることが可能となります。 また、マイナ免許証につきましては、マイナ免許証のみを保有する方は、住所等を変更した場合に、市町村に届け出れば警察への届出が不要となる、あるいはマイナ免許証のみを…
194
山本啓介(自民)ありがとうございました。 大臣の所信でもマイナンバーカードと運転免許証の一体化の円滑な施行に向けてということで、御覚悟を表明いただいております。 今御説明いただいた内容、もうまさしく改革であれば、やはりこれまでやってきた方法ができなくすることこそが私は改革だと思うので、一本化でいいんですけれども、これはやっぱり国民生活において、また社会の仕組み、システムのアップデートでありますので、徐々に、不便が出ないようにやっていく必要があろうかと思います。 大変丁寧な取組になっておりますが、それでも当然不備が出てくるのが今のこういったデジタルの関係でありますの…
警察庁では御質問のマイナ免許証読み取りアプリを開発いたしまして、昨日でありますが、三月十二日公開をいたしました。このアプリには、従来の免許証の券面と同様の画像を表示する機能、それから免許情報の有効期限が近づいた場合に通知する機能、こういったものが実装されておりまして、必要な方は無料でインストールすることができます。
本アプリは、マイナ免許証を保有する方が自らの免許情報を確認する場合に活用していただくことを想定しているほか、例えばレンタカー事業者が顧客の免許情報を確認する場合に活用していただくことを想定しております。
196
山本啓介(自民)ラスト二分あります。
地方デジタルの調査会で私質問をさせていただきました。モバイル、この免許証のモバイル化ですね、検討、スピードを上げていきたいというふうな御答弁をいただいたと思いますが、今の現状をお尋ねして質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
スマートフォンに免許情報を記録するモバイル運転免許証につきましては、現在デジタル庁が整備を進めております汎用的なシステムの活用を前提に検討を進めており、政府決定文書におきまして、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の運用開始後、極力早期の実現を目指すこととされております。
このモバイル免許証の実現につきましては、デジタル庁が整備を進めております汎用的なシステムを前提とした制度設計や、運転者管理システムの改修が必要となることから、現在、デジタル庁から必要な情報共有を受けながら、導入に向けた検討を進めているところでございます。
198
山本啓介(自民)ありがとうございました。終わります。
199
竹詰仁(国民)国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いいたします。 まず、子ども・子育て政策について三原大臣にお伺いさせていただきます。 二〇二四年の出生数は七十二万九百八十八人であることが先月の二月二十七日、厚生労働省の人口動態統計速報で明らかになりました。出生数の減少は九年連続となりまして、政府の想定より早いペースで少子化が進んでおります。この数字は、日本における外国人、あるいは外国における日本人等も含まれておりますので、日本における日本人をまとめた確定数では出生数が七十万人を割るんではないかとも言われております。昨年は、子ども・子育て支援金を始め、こ…
200
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）令和六年十二月分の人口動態統計速報によると、令和六年の出生数は七十二万九百八十八人で、前年比マイナス五・〇％となり、統計開始以来、出生数は過去最少で、急速な少子化に歯止めが掛かっていない状況にございます。この少子化の流れを反転させるのは時間との闘いであり、また少子化の克服に向け、政府を挙げて、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会を実現していかなければならないと思っております。 少子化の要因には、大きく婚姻数の減少、そして夫婦の子供数の減少が挙げられると思います。夫婦の子供数の減少の背景にある子育ての経済的、身体的、精神的負担や仕事と子育て…
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竹詰仁(国民)今、三原大臣から様々な政策について教えていただいたんですけれども、私は、この金銭的な余裕がない、あるいは金銭的な不安があるという理由で子供を持ちにくいということであれば、国は国、政府は政府として速やかに有効な対策を考える必要があると思います。今大臣もおっしゃったように、今の時期がラストチャンスというふうに言われております。 私たち国民民主党は、給料が上がる経済の実現というのをずっと訴えてまいりまして、いわゆる給料が上がればいろんな、全てをここでは御説明できませんが、いろんなものが解決できるというふうに思っています。 去年の衆議院選挙もそうだったんです…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）若い世代が、結婚や子供を産み育てることへの希望を持ちながら、経済的不安などから将来展望を描けない状況、これは解消していくことは大変重要であるということ、委員御指摘のとおりと思っております。 政府としましては、こども未来戦略においては若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げて、若い世代の所得の持続的な向上につながるよう、賃上げ、リスキリング支援、非正規雇用労働者の正社員への転換等を進めておるところでございます。 また、加速化プランに基づき、児童手当の抜本的拡充、出産育児金、一時金ですね、の大幅な引上げ、そして妊婦のための支援給付、育児休業給…
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竹詰仁(国民)今の大臣がお答えになったことも理解していますし、この内閣委員会でも去年もこういった話や議論をさせていただいたんですけど、繰り返しですけど、私たちは、やはり今ですね、この子供の子育てにお金が掛からないよというのを言われることも大事、そういう制度も大事ですけど、でも、今日という今日お金がないと私はやっぱり不安になってしまうんじゃないかと思っていますので、そのためには、私たち、国あるいは政府としてやれることは、税の対策、あるいは社会保険料の対策、こういったことはできると、それが即効性があると思っていますので、またこれは改めてこの国会でも議論をさせていただきたい…
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和田政宗(自民)三原大臣におかれましては、退席なさって結構です。
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竹詰仁(国民)続いて、坂井大臣始め経済産業省の皆様に御質問をさせていただきます。 第七次のエネルギー基本計画と、そして閣議決定されてこの国会に提出されております洋上風力発電についてお尋ねしていきたいと思います。 昨年の通常国会で成立に至らなかった海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、これが先日閣議決定されて、この国会にも提出されたところでありますが、この具体的な法案審議はまた別途すると思うんですけど、それに先立ってお尋ねしていきたいと思います。 この昨年に提出された改正法案、そしてこの国会に提出される改正法…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）昨年国会提出時のこの二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた洋上風力発電の重要性でありますとか、またＥＥＺも活用した案件形成の必要性でありますとか、こういったものには何ら変更はないと考えております。
よって、ほかの法律の施行時期との調整のための規定など、一部技術的な修文は行っておりますが、内容については何ら実質的な変更は行っていないものでございます。
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竹詰仁(国民)内容の変更はないということで、また後ほどこれはお尋ねしたいと思います。 この洋上風力発電に係る法律というのはエネルギー政策と密接に関わってまいりますので、エネルギー政策について質問していきたいと思います。 昨年の十二月に第七次エネルギー基本計画の政府案が示されました。国民民主党は、石破総理、武藤経産大臣に、第七次エネルギー基本計画に係る要請をさせていただきました。皆様には資料として一枚物をお配りさせていただきました。 私たち国民民主党が石破総理にどういった内容を要請させていただいたかというと、例えば、エネルギー安全保障の観点からエネルギー自給率の向…
お答え申し上げます。
第七次エネルギー基本計画につきましては、昨年の十二月二十七日から本年の一月二十六日まで計三十一日間にわたってパブリックコメントを実施しておりまして、四万一千四百二十一件の御意見をいただいております。
内容といたしましては、この政府案に対する賛否、双方の意見でありますとか、原子力、再エネ、火力などの広範な論点について様々な御意見をいただいているところでございます。
209
竹詰仁(国民)ありがとうございました。
四万一千件超ということで、非常にパブリックコメントの中では関心が高いというふうに認識していますが、三年前の第六次エネルギー基本計画でのパブリックコメントが六千三百件超というふうに伺っていますので、そのウン倍もパブコメが寄せられたと、そういった関心が高い内容であったんではないかと理解しております。
このパブコメの内容なんですけれども、例えば、同一人物とか同一団体などから、いわゆるコピペのような感じで同じ内容でコメントがばあっと付されたとか、そういった傾向はお見受けされたでしょうか。
お答え申し上げます。
パブリックコメントでございますが、提出された意見の多寡ではなくて、提出された意見の内容に着目するものとされておりますことや、提出された意見の中には無記名なもの、複数企業が加盟する団体のものなど様々な形態のものが含まれることから、我々政府といたしましては、意見の賛否の数に着目した定量分析は行っていないところでございます。
その上で申し上げますと、御指摘のとおり、いただいた御意見の中には同一の表現の意見も複数あったものと認識をしております。
211
竹詰仁(国民)状況は理解いたしました。
そして、政府案から、今のパブリックコメントを経て二月十八日に第七次エネルギー基本計画は閣議決定されたと承知しているんですけれども、パブコメ、あるいはそれを受けて、最初の十二月に出された原案から閣議決定されたところまでで修正した箇所があれば、代表的なところを教えていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたとおりでございますが、政府案に対する賛否双方の意見でございますとか、原子力、再エネ、火力などの広範な論点についてこのパブリックコメントで様々な御意見をいただいたところでございますが、このいただいた御意見を踏まえまして、例えば、原子力に関する御懸念の声は真摯に受け止めなければならないと考えまして、その旨を追記したことでございますとか、あるいは米国のトランプ大統領の就任を受けた状況変化を踏まえた修正などを行っているところでございます。
213
竹詰仁(国民)修正があったということで、今代表的なところを教えていただいたと思います。 今、先ほど申しましたように、私は、この今回の第七次エネルギー基本計画に、たった一語、あるいはたった一文かもしれませんけど、されど大事な一語、大事な一文というのがとても重要な意味を持つというふうに思っていまして、その中の一つを御紹介したいんですが、第七次エネルギー基本計画に脱炭素電源の拡大と系統整備という項目がございます。ＤＸやＧＸの進展に伴い、電力需要の増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源の確保ができなかったために、国内産業立地の投資が行われず、日本経済が成長機会を失うこ…
お答え申し上げます。 第七次エネルギー基本計画は、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや、各国の脱炭素化に向けた取組状況など、第六次計画以降の我が国を取り巻くエネルギー情勢の変化を踏まえて策定しているところでございます。 特に、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中で、それに見合った脱炭素電源を十分確保できるかが我が国の国力を左右する状況でございます。こうした中で、脱炭素電源を拡大し、我が国の経済成長を実現できなければ、雇用の維持や賃上げも困難となるというふうな認識でございます。 このため、再エネか原子力…
215
竹詰仁(国民)ありがとうございました。 国民民主党は、先ほど御紹介しましたように、まさに再エネ最優先、原子力低減といった二項対立的な電源の特定は行わないことということを主張してまいりましたので、今解説していただいた部分は大変重要なところだと思っております。 その再生可能エネルギーの一つが風力発電でありますけれども、特に洋上風力発電については、大きな期待というか、導入拡大が必要であると、そういった記載がされていると認識しております。 そこで、この洋上風力発電についての記載に、こう記載があるんですね、我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であるという文…
お答え申し上げます。 委員御指摘の洋上風力発電につきましては、足下で世界的なインフレの影響を受けるなど様々な課題を有していると承知をしてございます。 他方で、将来的にコストの低減や我が国の電力供給の一定割合を占めることが見込まれることに加えまして、事業規模が大きく産業の裾野も広いことから雇用創出にも大きく貢献するなど、経済波及効果も期待される電源になると承知をしております。 このため、第七次エネルギー基本計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標や、今般お示しした二〇四〇年時点のエネルギーミックスなどの中長期的な視点を見据えつつ、再生可…
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竹詰仁(国民)今の経産省さんの説明は理解いたしました。 坂井大臣にも同じように御質問したいと思います。 なぜかというと、先ほど私、大臣に、去年の法案と今年の法案は内容同じですかというお尋ねをしました。なぜそれをお尋ねしたかというと、去年のこの時期はまだ第六次のエネルギー基本計画中でありました。この二月十八日に第七次のエネルギー基本計画があったので、先ほど経産省さんからの説明はあったんですけど、この間、様々な変化があったんですと、そういう御説明の中にあった。私もそのように理解しているんですけれども、去年と今年では、私はそういう意味ではエネ基の中身が違う、でもあるんで…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）エネ庁さんから、切り札という御説明がありました。私ども内閣府といたしましても、洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けたやはり切り札と考えて、ものだと考えております。
先ほどの説明にもございましたけれども、設備の設置でありますとかメンテナンスでありますとか、作業船の建造、港湾機能といった、大変やっぱり裾野が広いサプライチェーンが形成される一大プロジェクトでありまして、様々な海洋関連産業の活性化、雇用拡大の観点からも意義は大変大きいものと考えております。
219
竹詰仁(国民)今般のこの法律案は、洋上風力発電をＥＥＺ内で造れるようにする法律と私は解釈しているので、この法案自体の中身は理解していますし、また必要な法案であるというふうに私は考えております。 ただ、私は、この造れる法律には理解し、これは必要だと思っているんですけれども、この法律の先にあるというか、この法律にひも付いている、将来的に洋上風力発電をいつまでにどのぐらいの規模で導入していくかということについては慎重の上にも慎重な立場でいます。これを慎重に判断していくべきだと私は考えています。 なぜ慎重なのかはまた法案審議のときにも改めて説明させていただきますけれども、…
お答え申し上げます。
洋上風力発電におきまして、二〇四〇年案件形成目標である三千万キロワットから四千五百万キロワットを達成するために必要となる風車の基数につきまして、もちろん採用する風車の規模や技術の進展によっても変わり得ることから一概に言えるものではないと承知しておりますが、その上で、現在、世界の大型洋上風力開発において主流となっております一基一・五万キロワットの風車を前提としまして機械的に計算した場合には、約二千基から三千基の風車が必要となると想定されると承知をしてございます。
221
竹詰仁(国民)なので、私はこの法律は、造れる法律なので、理解し、必要だと思うんです。洋上風力に一本一本に反対しているわけじゃないんですけれども、この先に、今御説明していただいたように、二千本から三千本造ろうとしているんですよ。これをイメージしてもらいたいんですね。三十本じゃないんですよ、三千本なんですよ。本当にこの三千本という洋上風力、大体東京ドームに一基分とか一・五基分しか入らないんですね。なぜかというと、タワーだけで百二十メートルぐらいあって、そのブレード、羽根のところが大体百メートルぐらいあるんですよ。それが今御説明していただいたような最近の洋上風力の大きさなの…
222
井上哲士(共産)日本共産党の井上哲士です。
三原大臣にお聞きいたします。
昨年の四月九日の当委員会で、犯罪被害者等給付金の支給対象である事実婚の遺族に同性パートナーも含まれるとした昨年三月二十六日の最高裁判決を取り上げました。当時の加藤鮎子共生社会担当大臣に、この判決を踏まえて、同性パートナーも対象となる各府省庁の制度を広げるためのイニシアチブを発揮してほしいと、こう求めました。
その後どのような対応が行われてきたでしょうか。
223
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）各法令における同性パートナーの取扱いにつきましては、各法令が定める個別の制度の在り方に帰着するものであり、各法令の所管府省庁が責任を持って、各制度の趣旨、目的等を踏まえた上で、それぞれ規定ごとに検討を行う必要がございます。 その検討におきましては、個別の制度に係る解釈、運用において様々な課題がありますが、その一方で、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に関する最高裁判決を重く受け止めるとともに、法令が適用されるか否かの予測可能性を確保する観点からは、できる限り速やかに必要な検討を進めていくこと、これが重要であると考えています。…
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井上哲士(共産)ＤＶ防止法など新たに二十四の法令が対象になることを大変関係者の皆さんは喜んでおられます。さらに、他の制度の検討も是非迅速に進めていただきたいと思います。 他方、この同性カップルの結婚を認めない民法等の規定は憲法に反するとして国に賠償責任を求めた訴訟の控訴審判決が、三月七日、名古屋高裁でありました。判決は、法の下の平等を定めた憲法十四条一項と、個人の尊厳と両性の本質的平等に基づく家族法の制定を求める二十四条第二項に反するという判断を示しました。全国で起こされている同様の裁判で二審判決は四件目でありますが、いずれも同性婚を認めないのは憲法違反という判断がさ…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）三月七日に御指摘の判決が出されたことは承知をしております。
同性婚を含む婚姻制度については法務省の所管ですので私から言及することは差し控えますが、男女のカップルと同様の法的保護を受けられないことでおつらい思いをしている方がいらっしゃるということは、これは私も重々承知をしております。
共生社会担当する大臣としては、この性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性について国民の理解がより深まるよう、引き続き取り組んでまいります。
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井上哲士(共産)さらに、昨年十月の国連女性差別撤廃委員会の総括所見は、同性婚を認めるように勧告をしております。各法令による同性パートナーの取扱いの検討を加速化することはもちろん重要でありますが、この四つの高裁判決を踏まえれば、同性婚の法制化に踏み込む必要があると考えます。 名古屋高裁判決は、民法の規定にある夫婦などの、性別中立的な文言、これを変更、婚姻の当事者などに変更すれば、婚姻とは別の制度を設ける場合と比べて膨大な立法作業は必要ないと、具体的にも述べているわけですね。 今回の同性パートナーの制度適用問題では、各府省に検討を促す上で共生社会担当大臣としてのイニシア…
お答え申し上げます。 これまで保育政策につきましては、新子育て安心プランに基づきまして待機児童対策を中心に保育の量の拡大を図ってまいりました。その結果、保育の受皿整備が着実に進みまして、待機児童数で、令和六年四月一日時点で見ますと二千五百六十七人となり、ピークであった平成二十九年四月一日時点の二万六千八十一人と比較をしまして十分の一以下となっております。 こうした状況を踏まえまして、令和七年度以降の保育政策につきましては、量の拡大から質の向上へ転換することとし、昨年十二月に取りまとめました保育政策の新たな方向性におきまして、三つの柱、一つ目、地域のニ…
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井上哲士(共産)待機児童がピークから十分の一になったということが実態と合っているのかどうかは後ほど議論したいと思うんですが、その上で、この三つの柱について、そのベースとなる理念について確認をしておきたいと思います。 子どもの権利条約は、子どもの権利とは、子どもの主体性が尊重され、子どもの要求を満たしてくれる大人との応答的な関係が保障されることを通じて成長、発達する権利だと明らかにして、子どものケアのためのサービスや施設の提供を締約国の義務としております。 この保育政策を考える前提として、全ての子どもたちが保育を受ける権利を持っており、その権利を保障する責任が政府にあ…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）児童の権利条約においては、全ての児童について生命に対する固有の権利を有することを認め、国が児童の生存及び発達を可能な範囲において確保する旨が期待されていると承知をしております。 また、令和五年四月に施行されましたこども基本法では、児童の権利条約等の精神にのっとり、全ての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができるこどもまんなか社会の実現を目指し、社会全体として子供政策に取り組むという理念が定められております。 こうしたこども基本法の理念等も踏まえ、昨年十二月に公表した保育政策の新たな方向性の中では、今後の保育政策の三つの柱のうちの一つとして、先ほ…
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井上哲士(共産)全ての子どもの育ちと子育ての応援というお話でありますが、全ての子どもたちの保育を受ける権利を保障するということの明言がございませんでした。私は、やっぱりこの立場に立ってこそ、本当に全ての子どもの育ちと子育て家庭を本当の意味で支援をできると考えるんですね。 決め手となるのが、やっぱり保育士の処遇改善です。子どものケアを専門的な立場から提供するのが保育士であります。その保育士に対して専門職にふさわしい処遇を確保することは、子どもの権利を保障することと一体のことであります。 この新たな方向性は、保育士の処遇改善について他職種と遜色ない処遇を実現するとしてお…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）昨年十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性では、保育士の処遇改善に係る今後の目標として、他職種と遜色のない処遇の実現を掲げております。これについて、具体的な職種や数値目標を設定しているものではありませんが、全産業平均の賃金も一つの目安としております。 保育士等の処遇につきましては、令和六年度補正予算では一〇・七％の大幅な改善を実施し、令和七年度予算案でも財源を確保した上でこれを反映しております。仮に各現場でこの水準の賃上げが行われた場合、平均賃金を用いて機械的に計算すると三万円を超える改善となるほか、これを含め平成二十五年度以降では累計で約三四…
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井上哲士(共産)全産業平均並みに引き上げることを一つの目安とおっしゃいましたけれども、目標に掲げるということで理解してよろしいですか。
今回、十二月に取りまとめました新たな方向性では、具体的な職種や数値目標を設定しているものではございませんけれども、この新たな方向性の中で、全産業平均の他職種と遜色のない処遇の実現というものを目指しているということは明記をしておりますので、そういった意味では、全産業平均の賃金も目安として考えてしっかり見ていきたいと思っております。 具体的には、平成二十四年の賃金構造基本統計調査で見ますと、当時は八万七千円ほどの格差がございましたが、令和五年においては四万八千円という格差ということまでに縮まっておりますし、その後、令和五年の五・二％、令和六年の今般の一〇・…
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井上哲士(共産)私、この間、質疑の中で、この保育士の給与水準を全産業並みに引き上げること、全産業平均との格差を抜本的に正すことを目標とするべきだと求めてまいりました。 これまで累次の処遇改善で平均賃金との差は縮まっていると答弁ありましたけど、今回、目標と私は言っていただきたかったんですが、目安という言葉はありました。これ本当に、ここを目標として進めていくということを強く求めたいんですが、肝腎なことは、どうやってやるかなんですね。 この間、様々な処遇改善が図られて、人事院勧告を反映し、公定価格の引上げなどが行われてきました。現場の保育士の皆さんにお聞きしますと、賃上げ…
お答え申し上げます。 委員御指摘いただいたように、保育の現場を見ますと、配置基準を超える保育士が配置されているという実態あるというふうに承知をしております。 令和六年度の経営実態調査を見ましても、公定価格上の職員配置以上に実際の配置の方が高いということは実際に見えます。ですので、確かに機械的な計算どおりに上がらないということ、いう場合があるということは重々承知をしているわけですが、例えば、今回の配置改善につきまして、今年度から四、五歳児に関しての配置改善が行われ、また、令和七年度予算案では新たに一歳児の配置改善を加算で行うというふうに予定をしているわ…
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井上哲士(共産)更に言えば、そもそも福祉職の給与表の号俸の金額が低過ぎるんですね。福祉職の給与表ができた当初の議論では、保育士の給与は、当時の保育士の平均勤続年数が短大卒八年だったために、それに見合う賃金水準として定められたと聞いておりますが、現在では平均勤続年数は十一年ですと言われていますので、これ、実態に合わないわけですね。 ですから、こういうこの公定価格の水準を引き上げることと、そして配置基準の改善の両方一体に取り組むことによって、実際に現場で引き上がるということを是非進めていただきたいと思います。 その上で、こども誰でも通園制度について聞きます。 二〇二五…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）こども誰でも通園制度は、子育て世帯の保護者の就労等を問わず、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するため創設するものでございます。お尋ねのように、支援を必要とする家庭の子供も適切にこの制度に結び付くよう取り組むことは大変重要と考えております。 御指摘のとおり、令和八年度からの制度の本格実施においては、市町村による利用調整を経ず、保護者が事業所の空き状況を確認し、直接利用申請する予定としておりますが、そもそも制度利用に当たっては、保護者の居住市町村において、こども誰でも通園制度の利用対象者であることを認定した上で利用いただく仕組みとなって…
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井上哲士(共産)要支援家庭というのはやっぱり自分から、自ら助けを求めることも困難なところが多いわけですよね。やはり、このこども誰でも通園制度は、基本的に、市町村の利用認定も、施設への利用申込みということになるわけですから、本当にきちっと把握ができるのかと、やっぱり現場でそういう不安の声が上がっているわけですから、これはきちっと対応していただきたいと思うんですね。 試行的事業を実施しているある京都市市営の保育所は、週三日、午前九時から午後五時までの間に一回二時間の単位で、各時間枠、子ども四人までという形で実施をされております。通常保育とは別室を確保して、二人の職員を配置…
お答え申し上げます。 こども誰でも通園制度における令和七年度市町村事業となるわけですが、令和七年度の利用可能時間につきましては、自治体や保育事業者にも御参画いただいた検討会で御議論いただきまして、対象となる全ての子供がひとしく利用できる制度とするという観点から、月十時間というものを国による補助基準上の上限とするということとしたものでございます。 この月十時間を超える場合において国からの補助というものは出ませんが、各市町村において、それぞれの実情に応じまして、補助の対象となる月十時間を超えてこども誰でも通園制度を実施していただくことは妨げないというふう…
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井上哲士(共産)ですから、十時間を超えますと自治体負担や利用者負担に跳ね返ることにならざるを得ないわけで、経済的に困難な家庭が利用できなくなるんじゃないかという懸念も出されております。 川崎市では、試行的事業の事業者は、公立保育所を始め、株式会社立の保育所、幼稚園、小規模保育事業所、認定こども園と多数ですけれども、実際の利用状況を見ますと、もう圧倒的多数は公立保育所なんですね。 川崎市がこの条例制定に当たって実施したパブリックコメントには、親の就労に関係なく子どもを預けられるのは大変助かるが、保育環境が悪いところに預けてまで仕事をしたりリフレッシュしたいという気持ち…
241
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）私も、昨年の十一月に川崎市の保育園視察させていただいて、実際に現場で働いている保育士の皆さんからお話を伺いました。 その中で、保育士の皆様からは、初めは短い時間の中で信頼関係築くの難しいから不安だなと思っていらっしゃったけれども、実際にやってみると、二、三時間ずつ利用することで無理なく少しずつ慣れていくことができると感じたと。自由時間をこうして組み立てていけるのも、これはいいことだと思うと。そして、支える側として協力しながら、地域の子育てを孤立させたくないと考えているといった御意見等々伺ってまいりました。 この令和七年度の制度設計に当たりましては、実…
242
井上哲士(共産)役所が段取りしたところでいい話だけ聞いても、実態と私、かなり違うと思うんです。いっぱい全国から声寄せられていますよ。実際に利用されている方、保育に取り組んでいる現場の保育士の皆さんが、やっぱり公的責任で設備や体制がしっかり確保されて安心して子どもを預けられる施設を求めているわけで、私は、今のこのこども誰でも通園制度がこうした願いに応えるものにはなっていないということを指摘をしていきたいと思います。 今回の方向性が、待機児童解消が進んだということを前提に、受皿中心だったこれまでの保育政策を転換するという話であります。先ほども、待機児童数はピーク時の十分の…
243
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）兄弟で異なる保育所に通っている場合など、待機児童にはカウントされていないけれども希望どおりの保育所等に通えていない方が一定数いることは承知をしております。この点、保育の受皿整備に当たって市町村が子ども・子育て支援事業計画を策定する際には、潜在的なニーズを含め、実態を把握するよう自治体にお願いをしているところであります。 その上で、お尋ねのように、兄弟や姉妹で同じ保育所等への入所を希望する方につきましては、利用調整における優先事項として自治体宛ての通知で明示をしております。各市町村において必要に応じ優先利用の取扱いを実施いただいているというふうにも承知を…
244
井上哲士(共産)時間ですので終わりますが、全ての子どもがやっぱり保育を受ける権利を保障すると、こういう立場での保育政策への大きな転換を改めて求めまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
245
竹谷とし子(公明)公明党の竹谷とし子でございます。 まず初めに、女性の所得向上への取組について質問させていただきます。七問質問させていただきます。 男女問わず、未来に希望を持って安心して生活するために経済的な安定は欠かせません。全体的な賃上げ、所得向上を図っていくとともに、並行して、男女間の賃金の格差、男性よりも低い女性の所得を向上させるための取組が必要だと考えております。改善には計測が重要でございます。 まず初めに、政府が把握している男女別の所得について伺います。 賃金構造基本統計調査及び国民生活基礎調査における所得について、それぞれの違いについて御説明をいただ…
お答えいたします。 賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者を対象といたしまして、その賃金等について調査をいたしております。 一方、国民生活基礎調査は、全国の世帯及び世帯員を対象といたしまして、調査の前年一年間の所得の種類別の金額を調査をいたしておりまして、そのうち稼働所得には雇用者所得のほかに事業所得、農耕・畜産所得及び家内労働所得も含まれてございます。 令和五年賃金構造基本統計調査の結果によりますと、一般労働者における所定内給与額につきましては、男性を一〇〇としたときの女性の比率は七四・八でございます。 また、令和五年の国民生活基礎…
247
竹谷とし子(公明)政府は、賃金の男女格差をなくしていこうということで取り組んでいます。公明党が主張し、企業の男女賃金格差の公表も進んできているところでございます。 一方で、フルタイムの方だけではなくて、パートやフリーランスなど、多様な働き方をしている女性全般の所得を上げていく取組も必要です。今御答弁にありましたように、企業に勤める方だけではなくて、フリーランス、パート等も含めて多様な働き方をしている女性を支えていくと、その所得を上げていくということが必要であるということでございます。 もっと所得を上げたいと希望しているけれども、思うように上がらないという方々もいらっし…
お答え申し上げます。 デジタル人材の育成に政府一丸となって取り組む必要があると認識しております。そのため、委員御指摘ございましたけれども、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところでございます。具体的には、実践的スキルを習得する場の提供や職業訓練における重点化、あるいは高等教育機関における人材育成の強化などに積極的に取り組んでおります。 これらを通じまして、二〇二二年度、二三年度の二年間で計約八十四万人のデジタル人材の育成を行っており…
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竹谷とし子(公明)女性に向いているか向いていないかということで、私は向いているというふうに思うんですけれども、私自身も前職でそういった分野をやっていたということがありまして、実感をしているところでございます。
リスキリングやリカレント教育は様々な政府の事業がありますけれども、その中で公共職業訓練や求職者支援訓練、こちらを受けていただいて、その後に男女別の就職率というものがどうなっているのか伺いたいと思います。厚生労働省、お願いいたします。
お答えいたします。
公共職業訓練及び求職者支援訓練の受講者につきまして、その性別を把握できている方を集計した結果でございますが、令和五年度のデジタル分野での就職率でございます。公共職業訓練につきましては、男性が七四・一％、女性が七七・六％、また、求職者支援訓練についてでございますが、男性が四六・五％、女性が五一・四％となってございます。
251
竹谷とし子(公明)ありがとうございます。 今御答弁をいただきました数字、この数字を見る限りは、男女で遜色がない、むしろ女性の方が高いという、そういう結果となっているところでございます。ＩＴ関連では、訓練を受けることによって女性が男性と同じように活躍できるチャンスがあるということであると思います。 ただ一方で、先ほど、デジタル人材育成の中では女性の比率が二八％ということでありますので、これ良くなってきているんだというふうには思いますけれども、まだその機会を得られていない女性がいる可能性もあるというふうに思いますので、引き続き推進をしていっていただきたいというふうに思いま…
お答え申し上げます。
令和五年度実績といたしまして、延べ五千九百四十五名の方が自治体によるデジタル人材育成事業におきまして講座、セミナー等を受講しております。
253
竹谷とし子(公明)ありがとうございます。 公共職業訓練等はなかなか参加できないんだけれども、地域で近くでそういった取組があると参加をしやすい女性もいらっしゃるということだと思っております。 私がヒアリングをさせていただきました山梨県の中央市では、この交付金を活用してデジタルスキルを学べるセミナーや女性起業家を招いた交流会を通じてフリーランスとして働き始める方がいたり、また市内企業とのマッチングに成功したりするなど、新たなキャリアを踏み出した人がいるというふうに伺いました。ほかの自治体からも参加をしたいと、そこにほかの自治体にお住まいの方が参加をしたいという、そういうよ…
お答え申し上げます。 地方創生二・〇においては、若者や女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めていくこととしております。 具体的には、若者や女性にとって魅力ある働き方、職場づくりの観点から、地域間、男女間の賃金格差の是正や女性のＬ字カーブの解消などにも取り組むこととしており、本年一月には、地域働き方・職場改革サポートチームを設置されているところです。 議員御指摘のようなサポート付き就労を可能とする事業につきましては、地方創生に資する取組として都道府県や市区町村が計画を策定し実施する場合に、地方創生交付金を活用して国として支援していくこと…
255
竹谷とし子(公明)ありがとうございます。 今後の十年の基本構想、計画の中でモデル事業も検討していただけるということで、是非お願いしたいというふうに思います。 次に、三原大臣に伺いたいと思います。 三月八日は国際女性デーでございました。その前日、国立女性教育会館などが主催をいたしまして、女性の経済的自立に向けたデジタル人材育成を考えるシンポジウムが開催され、私も参加し、学ばせていただきました。幅広い女性の経済的自立の鍵である短時間勤務、テレワーク、フリーランス等の多様な働き方の実現には、業務のＤＸ化やデジタルスキルの向上が極めて有効であること、そこでは、大手企業が取り…
256
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員御指摘のとおり、女性の所得向上及び経済的自立の取組は、男女共同参画社会の実現に当たって大変重要であると考えております。 御指摘の法案で設立を予定しております男女共同参画機構は、男女共同参画施策を総合的に推進する中核的機関として、機構自身が企業等を対象に女性の育成、登用や働き方に関する研修を実施することに加え、全国各地の男女共同参画センター等の取組を強力に支援するセンター・オブ・センターズとして、各地のセンターに対し、経済団体やハローワーク等の関係機関と連携した女性の就業支援や経済的自立のための事業展開のノウハウ、好事例の提供等に取り組んでまいりたい…
257
竹谷とし子(公明)本年は、第六次男女共同参画基本計画策定の年でもあります。本日質疑させていただきましたように、女性の所得向上に向けて、現状と課題を把握して、対策を検討し、この第六次計画に反映をさせていくべきであると考えます。こちらも三原大臣の御見解を伺いたいと思います。
258
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）働く意欲があるにもかかわらず希望する仕事がないことや、また、育児、介護等を一手に担わなければならない、そしてまた、働けていない女性、所得が十分にないフリーランスの女性がいらっしゃることも含め、女性の所得向上と経済的自立は、第六次男女共同参画基本計画を検討する上でも重要な論点の一つであると考えております。 これまで政府におきましては、育児、介護等によるキャリアブランクからの復職支援や、離職者向けの職業訓練の提供、フリーランスの就業環境の整備等に取り組んできており、さらに今後は、今国会で御審議をお願いする男女共同参画機構による適切な支援や、国が策定する予定…
259
竹谷とし子(公明)よろしくお願いいたします。 次に、女性の健康政策に関して伺います。 昨年十月、女性の健康総合センターが国立成育医療センター内に開所をされました。二〇〇八年から公明党として創設を提言してきたものです。 同センターは、女性が社会で活躍をし続けるために何が必要なのか、どう支援していけばいいのかを考え、発信するために様々な取組を行うとされております。また、同センターのホームページには、女性の健康課題は極めて多岐にわたるため、医学的な視点だけではなく社会学や経済学など多様なアプローチで研究を推進するとあります。非常に重要な視点だと思います。 例えば、以前私…
簡潔に二点お答えいたします。 まず、この女性の健康総合センターの役割ですけれども、女性の生涯を通じた健康の維持ですとか、また病気の予防への貢献、成育医療の均てん化に資するデータの収集、分析などに取り組むこととしております。そのために、アプローチとして、先ほど言及いただきました医学的な視点だけではなくて、社会学的、またさらには経済学といった多様なアプローチを用いて研究を進めてまいりたいと考えております。 二点目は、委員の御指摘の点についてですけれども、長期療養を要する方への相談対応において、その人のニーズに応じた対応を行うことで必要な支援につなげていく…
261
竹谷とし子(公明)よろしくお願いいたします。
最近、女性の方々から卵子凍結に関する御相談を受けることが増えてきました。一部の自治体や企業が支援するというケースも出てきております。一方で、正しい知識、科学的な知見も含めて、正しい知識を得られる機会というのは余りないのではないかと思います。
国として、ノンメディカル、社会的卵子凍結保存に関する正しい知識を確立して周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 健康な女性を対象とする、いわゆるノンメディカルの卵子凍結につきましては、加齢に伴う妊娠率の低下や不妊の原因となる病気にかかるリスクに対応し、妊娠の可能性を将来残せるといったメリットがある旨、日本産科婦人科学会において示されていると承知をしております。 また、その一方で、将来の妊娠を保証するものではないことですとか、採卵による身体的な負担があるといった側面もありますので、各個人個人が卵子凍結に係る正しい知識を持った上で判断をいただくということができる環境整備、委員御指摘のとおり、非常に重要だと思っております。 このため、こども家…
263
竹谷とし子(公明)こちらも是非よろしくお願いいたします。 続きまして、子供が小学校一年生になったときに、朝、校門が開く前に親が仕事に行く場合など、居場所が、子供が朝の居場所がないという、いわゆる小一の壁というものがございます。 東京都豊島区では、公明党の推進によって対策が取られるということになりました。国でも、令和六年の補正予算で、モデル事業として、早朝の子供の居場所づくりなど、予算が計上されているところでございます。 今後、モデル事業などの結果を踏まえて、より良い事業を構築していっていただきたいと思います。今後、必要とする全ての子供と家庭が居場所を利用できるように…
学校始業前の時間帯に子供たちの預かりニーズがあるということ、我々もよく承知をしてございます。 朝の居場所確保につきましては、これまでも、民間団体が創意工夫して行う居場所づくり等の取組に関するモデル事業、委員から御紹介いただきましたが、六年度の補正で確保してございますが、このモデル事業を活用できる旨を周知をしてきております。 朝の居場所確保に関しまして、自治体において既に様々な取組が講じられていると承知しておりまして、六年度には、調査研究で、自治体向け、あるいは運営主体向けの実態把握の調査研究を行っておりますので、こういった調査研究で収集した好事例の周…
265
竹谷とし子(公明)よろしくお願いいたします。 次に、里親委託の促進について伺います。 様々な事情によって御家庭での養育が困難になり、児童養護施設の方々や里親さんなどの下で養育をされる子供たちがいます。平成二十八年の児童福祉法の改正によって、子供にとってより家庭に近い環境で特定の大人と愛着形成を行うことがその後の発達過程に良い影響を及ぼすとされ、家庭養育優先の原則が明確化されました。 こどもまんなか実行計画などにおいては、令和十一年度までに里親等委託率の数値目標を乳幼児七五％以上、学齢期以降五〇％以上との目標を掲げています。様々な取組によって徐々に増えてきているところ…
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、里親等委託率につきましては、こどもまんなか実行計画二〇二四において、遅くとも令和十一年度までに、全ての都道府県等において、乳幼児については七五％以上、学童期以降については五〇％以上を実現するため、里親等委託を推進することとしております。 令和五年三月末時点の里親等委託率については、議員御指摘のとおり、全体で二四・三％、そのうち三歳未満の乳幼児については二六・二％にとどまっておりますが、議員御指摘のとおり、特に乳幼児につきましては、愛着関係の基礎をつくる時期であり、子供が安心できる温かく安定した家庭で養育されるこ…
267
竹谷とし子(公明)ありがとうございます。 世田谷区の先駆的な事業についてよく御検討いただきまして、その後もその経過が効果があるということであれば財政的支援も含めて御検討をいただきたい、また全国への展開ということも御検討いただきたいというふうに思います。 次に、通告していた次の質問はちょっと飛ばさせていただきます。 子供ホスピスについて伺います。 私自身、このいわゆる子供ホスピスへの支援について、国会における総理への質問や、また議連としての活動の中で支援を求めてまいりました。 令和六年度の補正予算においてこどもホスピス支援モデル事業というものをつくっていただいたこ…
ありがとうございます。 令和六年度補正予算で創設をされたこどもホスピス支援モデル事業でございます。 これは、病気により生命を脅かされる状態にある、いわゆるＬＴＣの子供たちについて、地域における支援の連携方策等を話し合う協議会の開催を、委員から御紹介いただいたとおりでございまして、開催を必須とした上で、そうした子供たちの遊びや学び、生活全般への支援、グリーフケアなどを実施する民間団体に対して支援を行うことを可能としてございます。 本事業を活用いただくため、様々な機会を通じて現在周知を行っておりますほか、自治体や民間団体から個別に御相談もありますので、…
269
竹谷とし子(公明)よろしくお願いいたします。 こども家庭庁ができる前からこの問題に取り組んでおりますけれども、そのときには、省庁にまたがる、また省庁内でも医療や福祉にまたがる問題であったりするなどして、なかなか話を進めることが難しい状況が続いておりましたけれども、こども家庭庁ができて、このことにしっかり取り組んでいただける体制ができたことによって進んでいるというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 そして、また一つちょっと質問を飛ばさせていただきます。 厚生労働省に、療育手帳に関して質問させていただきたいと思います。 境界知能にある方々が、…
お答え申し上げます。 療育手帳でございますが、現時点で法的な位置付けはありませんで、各自治体が自治事務として事務を行っており、交付対象となる知的障害の定義や判定方法などについて自治体間でばらつきがあることが指摘されているところでございます。 療育手帳につきましては、全国統一的な運用を目指すべきという意見がある一方、法制化を含めた判定基準の統一化を進めた場合、これまで療育手帳の交付を受けてきた者が交付を受けられなくなる可能性があるなど、様々な懸念も考えられるところでございます。 このため、知的障害の定義や判定基準については丁寧な検討が必要であると考え…
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竹谷とし子(公明)是非よろしくお願いいたします。また、それができた段階では自治体への周知という作業も出てくるかと思いますが、そちらの方もよろしくお願いします。 次に、予防接種を受けた方が重い病気になって治療を受けて、それで得られた免疫がなくなってしまうという場合に再接種が必要となるという場合がございます。その場合、公費助成がないので、保護者にとっては重い負担になるということで、自治体によってはそれを補助しているところもございます。ただ、それがない自治体もあるという、そういう状況にございますので、それを公費助成をしていただきたいということを委員会でも訴えてまいりました。そ…
お答え申し上げます。 医療行為により免疫を消失した方に対する予防接種の再接種について、これまで二〇一八年と二〇二〇年の二回の審議会におきまして御議論いただいたところでございます。その際、造血幹細胞移植後の再接種を予防接種法上の接種に位置付けるべきといった御意見や、治療の一環として実施するべきといった意見など、様々な御指摘をいただいたところでございます。 こうした審議会での検討を踏まえまして、今年度から新たに厚生労働省の調査研究事業を開始し、対象者や対象となるワクチン等について整理を行っており、その知見も踏まえ、免疫を消失した方に対する予防接種の再接種…
273
竹谷とし子(公明)よろしくお願いいたします。 ちょっとコロナを挟んでしまいましたので、少し検討が進まない時期もあったと思いますけれども、待っておられる方もいらっしゃいますので、是非よろしくお願いをいたします。 続きまして、賃上げについて伺いたいというふうに思います。 先ほども話題に出ておりました今年の春闘、昨日が集中回答日ということで、大手では高水準の回答が相次いでいるというニュースになっておりました。この流れを中小企業や、また、都市部だけではなくて全国の各地域に広げていくということが必要であります。そして、その中には官公需の分野の賃上げということもあると思っており…
お答え申し上げます。 これまで、総務省においては、地方公共団体に対しまして、最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定でありますとか、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施の取組を促してまいりました。 また、令和七年度の地方財政計画におきまして、ごみ収集や学校給食に係る委託料の増加などへの対応としまして、前年度比三百億円増の一千億という財源も確保をさせていただいてございます。 また、今般の補正予算に計上されました重点支援地方交付金を活用しまして、価格転嫁の円滑化に対応することが可能である旨も地方団体に周知をいたしまして、適切な価格転嫁を図るよう…
275
竹谷とし子(公明)よろしくお願いいたします。自治体への働きかけとともに、地方財政計画で財政的に後押しをしていくことも大変重要なことだというふうに思っておりますので、今回の予算についても大変重要なものであるというふうに思っております。 今、ごみ収集ということにも言及をしていただきましたけれども、私たちの清潔で快適な生活になくてはならないのが一般廃棄物処理業者の方々のお仕事でありますが、そこの賃上げがなかなか進まないという声を現場で伺ってまいりました。これは、自治体の委託料、この委託契約の中でずっとほとんど上げられていないような状況が続いているということがいろんなところであ…
環境省といたしましては、廃棄物処理事業を確実に実施し、構造的な賃上げを実施するためには、昨今の物価の状況などを踏まえた適切な委託料、処理料金が事業者に支払われることが重要と考えてございます。それを踏まえまして、先生今お話しになりました通知を九月三十日に出したところでございます。
来年度に、自治体に対しまして、この通知を受けた対応の状況についてフォローアップの調査を行うこととしてございます。また、これに先んじましては、今年度中にでございますが、当該調査を行う旨を自治体に対して周知して、対応を促していきたいというふうに考えてございます。
277
竹谷とし子(公明)ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 現場からは、環境省が動いてくれるということに大変期待の声がありますし、一昨年ぐらいまではなかなかそういったことを言える状況になかったと思うんですけれども、賃上げをしていこうという、そういう政府の方針がもう明確になったことによって、環境省も、また総務省もしっかり動いているというふうに感じているところでございます。 この業種ごとによって様々な状況があって賃上げができない、そういうことだというふうに思いますので、この全業種の賃上げをしていくためにしっかりときめ細かい取組をしていく必要があると思います。このご…
278
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）今年の春季労使交渉では、満額回答や昨年を超える水準の回答が多く、三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いが継続しているものと考えており、大変心強く思っております。 昨年十一月二十六日の政労使の意見交換で総理から大幅な賃上げの御協力をお願いして以来、年末の経済対策や補正予算の成立、今年一月の国内投資拡大のための官民連携フォーラムなどを通じて、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて機運が高まり、官民の連携が一層進んできたことが実を結んできているものと考えております。 委員御指摘の全業種強化していこうということで、一つ御紹介したいのは、一昨日だと思い…
279
竹谷とし子(公明)ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
終わります。
280
酒井庸行(自民)自由民主党の酒井庸行でございます。 質問に入りたいと存じますが、その前に、今日は所信質疑でということで欲張りをし過ぎまして、大臣たちに、皆さんに七つぐらいの質問をしておりますので、申し訳ないですけれども、簡潔に御答弁をいただければ幸いでございます。 そして、委員長に、それぞれの大臣が答弁されましたら退席していただいて結構でございますので、御配慮をお願いしたいというふうに思います。 それでは、まず、物価高騰についてお話を、御質問させていただきたいというふうに思います。 ここ数年、エネルギー問題や希金属あるいは食料について、国際的な問題でいわゆる原材…
281
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）足下では食料品など身近なものの価格が上昇し、国民や事業者の方々に厳しい状況に置かれているものと認識しております。こうした方々への影響を緩和するため、当面の対応として物価対策を講じているところでございます。 政府としては、資源価格の変動などの外生的な要因による輸入物価の上昇により物価上昇率だけが高まるのではなく、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現の下で、それを上回る賃金上昇が安定的に実現する経済の実現を目指しているところでございます。そうした経済の実現に向けて、引き続き、物価高の負担を軽減しつつ、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負け…
282
酒井庸行(自民)赤澤大臣とはまた議論をしたいことが実はあります。物価を安定させる基本的なものは何だということなんですね。 私は、今日も農林水産委員会やっていますけれども、米です、この生産価格ですね、これがある意味では全ての価格の基本だというふうに実は考えます。これによって、これが安定していればいろんな価格転嫁がスムーズにいくだろうというふうに私は考えます。またこれは議論をしていきたいというふうに思いますけれども、そんなふうに考えておりますので、また、皆さん、国民の生活を守るためにもまた御議論をいただければというふうに思います。 そして、先ほど竹谷議員からも話がありま…
283
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）委員と問題意識は共有するものでございます。 今年の春季労使交渉では満額回答や昨年超える水準の回答が多く、三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いが継続しているものと考えており、心強く感じております。 昨年十一月二十六日の政労使の意見交換で総理から大幅な賃上げへの御協力をお願いして以来、年末の経済対策や補正予算の成立、今年一月の国内投資拡大のための官民連携フォーラムなどを通じて、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けた機運が高まり、官民の連携が一層進んできたことが実を結んできているものと考えております。 この勢いが、まさに委員御指摘のとおり、中小…
284
酒井庸行(自民)ありがとうございます。
これはもう要望ですけれども、大臣にお願いをしたいのは、つまり、中小企業が結局大変心配されるということになると、大手はこんなような状況になってくると、その圧迫がつまりコストに掛かってくると、それぞれのですね。そのときに、これだけのものを負担をするということになれば、そのプレッシャーを下請にということがあり得るんだろうと思います。この点だけを十分注意をしていただいて、これからの政策に大臣の手腕を発揮していただきたいと思います。よろしくお願いします。どうぞ。
285
和田政宗(自民)赤澤大臣は退室なさって結構です。
286
酒井庸行(自民)次に、国家公務員の処遇についてお尋ねをしたいというふうに思います。 平大臣だというふうに思いますけれども、今日は直接、人事院総裁にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 昨年でございますけれども、三月の二十二日の本委員会でありますけれども、昨年の、二〇二四年の四月から国家公務員の勤務時間インターバル制度が開始されることを踏まえて、当時の河野大臣に、制度の創設で終わることなく、国家公務員という職に魅力を感じてもらい、優秀な人材の確保につながることを期待したいというお願いを実は私いたしました。河野大臣からは、国民、国家のために仕事をしようと思っ…
お答え申し上げます。
人事院は、労働基本権制約の代償機関として、国家公務員法が定める情勢適応の原則に基づき、その時々の経済・雇用情勢や物価の動向などを反映し、労使交渉などによって決定される民間給与に準拠することを基本として、毎年、国家公務員の給与について勧告を行っています。
本年の民間春闘においては高水準の回答がなされている例も多く見られます。本年の職種別民間給与実態調査を通じて、これらを含めた民間給与の実態を把握し、本年夏に必要な勧告を行うことができるよう対応してまいります。
288
酒井庸行(自民)今、この夏にというふうにもおっしゃってくださいましたけれども、本当にそれをちょっとやってもらわないと困るというふうに思います。 これは日本の経済、日本の成長に非常に私は大きく影響していくというふうに思いました。賃金が上げることだけが国家公務員の実は皆さんが希望しているわけではないというふうに思いました。やはり、この国をつくり、この国のために働く、だからこそ、今も同じ例えば課長クラスでも民間と比べればとんでもない差があるんですよね、御承知だと思いますけれども。それでもやっていらっしゃるということは、そこにやっぱり意義を感じてやっていらっしゃるからこそ頑張…
289
和田政宗(自民)人事院総裁におかれましては、御退室なさって結構です。
290
酒井庸行(自民)次に、万博について伊東大臣に御質問をしたいというふうに思います。 開幕までいよいよ一か月となりました。先ほども御質問があったりしましたけれども、百五十八か国ですかね、の国と地域が参加をして、しかも約二千八百二十万人という来場を想定をされているということであります。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして、コンセプトは未来社会の実験場という、生命科学やデジタル技術の急速な発達に伴い、社会の形そのものが大きく変わりつつある中で、命や健康に関わる未来技術の開発に取り組む研究者を始めとして、世界から日本に多くの方々が集まって、人類の未来を考える機会となる…
291
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）酒井先生には、万博に本当に応援していただいておりまして、心から感謝を申し上げる次第であります。 今日から数えてちょうど一か月後に開幕になるわけでありまして、昨日も私、会場の方に行ってきたところでありますけれども、最後の仕上げ、急ピッチで行われているところでございまして、一部間に合わないのではないかなどという御心配の向きもありますけれども、何とかぎりぎりでも間に合わせてもらうように、みんな一生懸命準備、働いていたところでもございます。 国民の関心も徐々に高まってきているところでございまして、この前売り券の発売状況やあるいは機運の盛り上がりにつきましても…
292
酒井庸行(自民)伊東大臣、ありがとうございました。気持ちが十分伝わってまいりました。本当に、これから一か月間の間に、本当に、ああ、わくわくするなと、行かなきゃなというふうにまたＰＲをしていっていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
地方創生のことがありましたが、それは今のお言葉で大体分かりましたので、それで結構でございます。
ありがとうございます。大丈夫です。
293
和田政宗(自民)伊東大臣は御退室なさって結構です。
294
酒井庸行(自民)城内大臣、済みません、何とか間に合いました、質問に。城内大臣には、いわゆるＫプログラムですね、経済安全保障重要技術政策プログラムというのですけれども、これについてお伺いをしたいというふうに思います。 このプログラム、Ｋプログラムでございますけれども、量子、ＡＩ技術など、国民、国家への脅威となり得る安全保障と経済を横断する先端技術分野の研究開発を主導し、育成することが必要との観点から、経済安全保障重要技術育成プログラムで五十一件の技術選定が行われているということでございますよね。 その中で、とりわけバイオの領域において、食料安全保障の強化として、合成生…
295
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）お答えいたします。 まさに、バイオ技術を使いました肥料に関するこの研究開発というのは、これから大いに、農業者の担い手の方々、そして食品産業の皆さんも大いに注目する大変重要なＫプログラムの一つでございます。 御指摘のとおり、農産物の生産に必要となる肥料は、まさにその原材料、窒素、リン酸、カリという、昔生物で習いましたけれども、これらの原料が特定の地域にまさに偏在しておりまして、その多くが、大半が輸入に頼っているという状況でございます。 このため、これまでも経済安全保障の観点から経済安全保障推進上のいわゆる特定重要物資にこの肥料を指定いたしまして、備蓄…
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酒井庸行(自民)ありがとうございます。 今のお話を聞いて、これからしっかりやっていってくださるということなんですけれども、多分、この技術は世界から注目をされていると思いますし、もうある程度進んでいるというふうに思います。この内閣委員会でサイバー法の問題が出てきます。こういうところにやっぱり突っ込んでくるものがあるというふうに思いますので、ＮＥＤＯにしてもＪＳＴにしても、やっぱりこの点を注意しておかないと、また取られてしまうというようなことも考えられると私は勝手に思いますけれども、そのことも御承知をしておいていただければというふうに思います。 次の質問に移ります、あと…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）ＧＰＳはアメリカのシステムでございますが、いわゆるその日本版ＧＰＳであります御指摘の準天頂衛星システム「みちびき」、これは、我が国の国民の身近な社会課題の解決や産業、経済の活性化、さらには防災・減災において必要となります位置、時刻情報、いわゆる測位情報といいますが、これを提供するデジタル社会における重要な基盤インフラであることは言うまでもございません。 このため、他国に依存することなく、我が国の衛星のみでそういった機能を確保することが不可欠であります。また、災害時においては、その「みちびき」を用いました高精度測位サービスの活用によりまして被災状況の正確…
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酒井庸行(自民)ありがとうございます。これは本当にこれから私たちの生活に大きく関わっていくことだろうと思いますし、生活水準、私たちの生活を豊かにしてくれるものの一つでもあるというふうに思います。
そして、ここにもありますけど、Ｇ空間というものがすばらしいなというふうに思います。それも含めて、これからも城内大臣にまた御尽力いただきますことを心からお願いをして、終わります。
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和田政宗(自民)本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後五時散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、20件）
- 和田政宗: Masamune Wada 20130328.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 石川大我: Taiga Ishikawa 2024-6-30.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 伊東良孝: Yoshitaka Itō, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 三原じゅん子: Junko Mihara, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 坂井学: 日本自由民主党衆議院議員坂井学 Japanese Liberal Democratic Party member of the House of Representatives Manabu Sakai (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Toru Miwa、CC BY 2.0
- 石垣のりこ: Noriko ishigaki1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、HarD MaNas、CC BY-SA 4.0
- 鬼木誠: Makoto Oniki (2024) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Chairman of the Joint Chiefs of Staff、CC BY 2.0
- 大島九州男: 20181025 參議院議員大島九州男拜會陳總領事 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處、Attribution
- 金城泰邦: Yasukuni Kinjou 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 土田慎: Shin Tsuchida 2023 portrait (crop).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、デジタル庁Digital Agency、CC BY 4.0
- 片山大介: Daisuke Katayama 201803.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部、CC BY 4.0
- 城内実: Minoru Kiuchi 20241001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office、CC BY 4.0
- 柴田巧: Takumi Shibata cropped 1 20260917takaichinaikaku02.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Japan 内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 山本啓介: Keisuke Yamamoto 2023-10-21.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 竹詰仁: Hitoshi Takezume 20241127.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 井上哲士: Satoshi Inous 2025-01-05(2).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 竹谷とし子: Toshikotakeya.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、KPM001、CC BY-SA 3.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 酒井庸行: Sakai Yasuyuki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0