政府は、賃金の男女格差をなくしていこうということで取り組んでいます。公明党が主張し、企業の男女賃金格差の公表も進んできているところでございます。
一方で、フルタイムの方だけではなくて、パートやフリーランスなど、多様な働き方をしている女性全般の所得を上げていく取組も必要です。今御答弁にありましたように、企業に勤める方だけではなくて、フリーランス、パート等も含めて多様な働き方をしている女性を支えていくと、その所得を上げていくということが必要であるということでございます。
もっと所得を上げたいと希望しているけれども、思うように上がらないという方々もいらっしゃいます。また、今は働いていなくても、可能な範囲で働きたいと思っている方々、その方々が所得をもっともっと向上させることができれば、人手不足、今後も続くと見込まれているところでございますけれども、この人手不足の解消や日本の経済の好循環に直結をしていく、三方よしということになっていくというふうに思います。
女性の所得向上と一言で言っても、実現には多面的な取組が必要であると思います。例えば、女性が担い手の主役になっている保育や介護や、看護や障害者福祉などのケア労働は、公定価格などを引き上げて賃上げを推進する必要があります。また、最低賃金の引上げも有効であります。さらに、より高い収入を得られる分野、人手不足の分野に就職、転職を後押しをしていくということも方策の一つであると思います。
スマホの普及などによってＩＴ分野では業務が増えて、人材不足が続いております。デジタルの分野は男女関係なく力を発揮しやすい分野でありますけれども、現在のところ、女性比率が低いという状況がございます。やり方によっては女性進出の余地が大きい伸び代と言えると思います。政府では、二〇二二年度から二六年度までにデジタル人材を二百三十万人育成するとして取組を強化しています。また、男女格差を是正していくため、公明党の提案によって女性デジタル人材育成プランも作り、取り組んでいます。
そこで、これまでのデジタル人材の育成状況と女性の割合について御説明をお願いいたします。
244
井上哲士(共産)
時間ですので終わりますが、全ての子どもがやっぱり保育を受ける権利を保障すると、こういう立場での保育政策への大きな転換を改めて求めまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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245
竹谷とし子(公明)
公明党の竹谷とし子でございます。
まず初めに、女性の所得向上への取組について質問させていただきます。七問質問させていただきます。
男女問わず、未来に希望を持って安心して生活するために経済的な安定は欠かせません。全体的な賃上げ、所得向上を図っていくとともに、並行して、男女間の賃金の格差、男性よりも低い女性の所得を向上させるための取組が必要だと考えております。改善には計測が重要でございます。
まず初めに、政府が把握している男女別の所得について伺います。
賃金構造基本統計調査及び国民生活基礎調査における所得について、それぞれの違いについて御説明をいただ…
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246河河野恭子厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官
お答えいたします。
賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者を対象といたしまして、その賃金等について調査をいたしております。
一方、国民生活基礎調査は、全国の世帯及び世帯員を対象といたしまして、調査の前年一年間の所得の種類別の金額を調査をいたしておりまして、そのうち稼働所得には雇用者所得のほかに事業所得、農耕・畜産所得及び家内労働所得も含まれてございます。
令和五年賃金構造基本統計調査の結果によりますと、一般労働者における所定内給与額につきましては、男性を一〇〇としたときの女性の比率は七四・八でございます。
また、令和五年の国民生活基礎…
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- （上の発言）
247竹谷とし子(公明)
政府は、賃金の男女格差をなくしていこうということで取り組んでいます。公明党が主張し、企業の男女賃金格差の公表も進んできているところでございます。
一方で、フルタイムの方だけではなくて、パートやフリーランスなど、多様な働き方をしている女性全般の所得を上げていく取組も必要です。今御答弁にありましたように、企業に勤める方だけではなくて、フリーランス、パート等も含めて多様な働き方をしている女性を支えていくと、その所得を上げていくということが必要であるということでございます。
もっと所得を上げたいと希望しているけれども、思うように上がらないという方々もいらっしゃいます。また、今は働いていなくても、可能な範囲で働きたいと思っている方々、その方々が所得をもっともっと向上させることができれば、人手不足、今後も続くと見込まれているところでございますけれども、この人手不足の解消や日本の経済の好循環に直結をしていく、三方よしということになっていくというふうに思います。
女性の所得向上と一言で言っても、実現には多面的な取組が必要であると思います。例えば、女性が担い手の主役になっている保育や介護や、看護や障害者福祉などのケア労働は、公定価格などを引き上げて賃上げを推進する必要があります。また、最低賃金の引上げも有効であります。さらに、より高い収入を得られる分野、人手不足の分野に就職、転職を後押しをしていくということも方策の一つであると思います。
スマホの普及などによってＩＴ分野では業務が増えて、人材不足が続いております。デジタルの分野は男女関係なく力を発揮しやすい分野でありますけれども、現在のところ、女性比率が低いという状況がございます。やり方によっては女性進出の余地が大きい伸び代と言えると思います。政府では、二〇二二年度から二六年度までにデジタル人材を二百三十万人育成するとして取組を強化しています。また、男女格差を是正していくため、公明党の提案によって女性デジタル人材育成プランも作り、取り組んでいます。
そこで、これまでのデジタル人材の育成状況と女性の割合について御説明をお願いいたします。
248大大森一顕内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
デジタル人材の育成に政府一丸となって取り組む必要があると認識しております。そのため、委員御指摘ございましたけれども、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところでございます。具体的には、実践的スキルを習得する場の提供や職業訓練における重点化、あるいは高等教育機関における人材育成の強化などに積極的に取り組んでおります。
これらを通じまして、二〇二二年度、二三年度の二年間で計約八十四万人のデジタル人材の育成を行っており…
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249竹谷とし子(公明)
女性に向いているか向いていないかということで、私は向いているというふうに思うんですけれども、私自身も前職でそういった分野をやっていたということがありまして、実感をしているところでございます。
リスキリングやリカレント教育は様々な政府の事業がありますけれども、その中で公共職業訓練や求職者支援訓練、こちらを受けていただいて、その後に男女別の就職率というものがどうなっているのか伺いたいと思います。厚生労働省、お願いいたします。
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250高高橋秀誠厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
公共職業訓練及び求職者支援訓練の受講者につきまして、その性別を把握できている方を集計した結果でございますが、令和五年度のデジタル分野での就職率でございます。公共職業訓練につきましては、男性が七四・一％、女性が七七・六％、また、求職者支援訓練についてでございますが、男性が四六・五％、女性が五一・四％となってございます。
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