こども誰でも通園制度は、子育て世帯の保護者の就労等を問わず、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するため創設するものでございます。お尋ねのように、支援を必要とする家庭の子供も適切にこの制度に結び付くよう取り組むことは大変重要と考えております。
御指摘のとおり、令和八年度からの制度の本格実施においては、市町村による利用調整を経ず、保護者が事業所の空き状況を確認し、直接利用申請する予定としておりますが、そもそも制度利用に当たっては、保護者の居住市町村において、こども誰でも通園制度の利用対象者であることを認定した上で利用いただく仕組みとなっており、市町村が関与しなくなるということではございません。
市町村においては、利用対象者が認定の申請をしているか、国において構築するシステムを通じてどの程度利用を、制度を利用しているのかとか、そうした状況を把握して、支援が必要な家庭に本制度の利用を勧奨することが可能となっております。さらに、令和八年度からの本格実施に当たっては、市町村が必要と認める場合には保護者に対して利用のあっせんを行うとともに、必要に応じて事業者に対し子供の受入れの要請を行うほか、事業者は市町村によるあっせんや要請に協力しなければならないという法律の規定も施行されることとなります。
この仕組みも活用して、特に支援が必要な御家庭の子供の円滑な利用等を促進してまいりたいと思っております。
そしてまた、このほかに、令和七年度の制度化に向けて現在作成していますこども誰でも通園制度の実施に関する手引におきましても、特に支援を必要とする家庭の子供の優先利用に関する記載、これ盛り込んで、現場における工夫の例として御活用いただくこととしております。
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井上哲士(共産)
私、この間、質疑の中で、この保育士の給与水準を全産業並みに引き上げること、全産業平均との格差を抜本的に正すことを目標とするべきだと求めてまいりました。
これまで累次の処遇改善で平均賃金との差は縮まっていると答弁ありましたけど、今回、目標と私は言っていただきたかったんですが、目安という言葉はありました。これ本当に、ここを目標として進めていくということを強く求めたいんですが、肝腎なことは、どうやってやるかなんですね。
この間、様々な処遇改善が図られて、人事院勧告を反映し、公定価格の引上げなどが行われてきました。現場の保育士の皆さんにお聞きしますと、賃上げ…
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235藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
委員御指摘いただいたように、保育の現場を見ますと、配置基準を超える保育士が配置されているという実態あるというふうに承知をしております。
令和六年度の経営実態調査を見ましても、公定価格上の職員配置以上に実際の配置の方が高いということは実際に見えます。ですので、確かに機械的な計算どおりに上がらないということ、いう場合があるということは重々承知をしているわけですが、例えば、今回の配置改善につきまして、今年度から四、五歳児に関しての配置改善が行われ、また、令和七年度予算案では新たに一歳児の配置改善を加算で行うというふうに予定をしているわ…
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236井上哲士(共産)
更に言えば、そもそも福祉職の給与表の号俸の金額が低過ぎるんですね。福祉職の給与表ができた当初の議論では、保育士の給与は、当時の保育士の平均勤続年数が短大卒八年だったために、それに見合う賃金水準として定められたと聞いておりますが、現在では平均勤続年数は十一年ですと言われていますので、これ、実態に合わないわけですね。
ですから、こういうこの公定価格の水準を引き上げることと、そして配置基準の改善の両方一体に取り組むことによって、実際に現場で引き上がるということを是非進めていただきたいと思います。
その上で、こども誰でも通園制度について聞きます。
二〇二五…
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- （上の発言）
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
こども誰でも通園制度は、子育て世帯の保護者の就労等を問わず、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するため創設するものでございます。お尋ねのように、支援を必要とする家庭の子供も適切にこの制度に結び付くよう取り組むことは大変重要と考えております。
御指摘のとおり、令和八年度からの制度の本格実施においては、市町村による利用調整を経ず、保護者が事業所の空き状況を確認し、直接利用申請する予定としておりますが、そもそも制度利用に当たっては、保護者の居住市町村において、こども誰でも通園制度の利用対象者であることを認定した上で利用いただく仕組みとなっており、市町村が関与しなくなるということではございません。
市町村においては、利用対象者が認定の申請をしているか、国において構築するシステムを通じてどの程度利用を、制度を利用しているのかとか、そうした状況を把握して、支援が必要な家庭に本制度の利用を勧奨することが可能となっております。さらに、令和八年度からの本格実施に当たっては、市町村が必要と認める場合には保護者に対して利用のあっせんを行うとともに、必要に応じて事業者に対し子供の受入れの要請を行うほか、事業者は市町村によるあっせんや要請に協力しなければならないという法律の規定も施行されることとなります。
この仕組みも活用して、特に支援が必要な御家庭の子供の円滑な利用等を促進してまいりたいと思っております。
そしてまた、このほかに、令和七年度の制度化に向けて現在作成していますこども誰でも通園制度の実施に関する手引におきましても、特に支援を必要とする家庭の子供の優先利用に関する記載、これ盛り込んで、現場における工夫の例として御活用いただくこととしております。
238井上哲士(共産)
要支援家庭というのはやっぱり自分から、自ら助けを求めることも困難なところが多いわけですよね。やはり、このこども誰でも通園制度は、基本的に、市町村の利用認定も、施設への利用申込みということになるわけですから、本当にきちっと把握ができるのかと、やっぱり現場でそういう不安の声が上がっているわけですから、これはきちっと対応していただきたいと思うんですね。
試行的事業を実施しているある京都市市営の保育所は、週三日、午前九時から午後五時までの間に一回二時間の単位で、各時間枠、子ども四人までという形で実施をされております。通常保育とは別室を確保して、二人の職員を配置…
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239藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
こども誰でも通園制度における令和七年度市町村事業となるわけですが、令和七年度の利用可能時間につきましては、自治体や保育事業者にも御参画いただいた検討会で御議論いただきまして、対象となる全ての子供がひとしく利用できる制度とするという観点から、月十時間というものを国による補助基準上の上限とするということとしたものでございます。
この月十時間を超える場合において国からの補助というものは出ませんが、各市町村において、それぞれの実情に応じまして、補助の対象となる月十時間を超えてこども誰でも通園制度を実施していただくことは妨げないというふう…
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240井上哲士(共産)
ですから、十時間を超えますと自治体負担や利用者負担に跳ね返ることにならざるを得ないわけで、経済的に困難な家庭が利用できなくなるんじゃないかという懸念も出されております。
川崎市では、試行的事業の事業者は、公立保育所を始め、株式会社立の保育所、幼稚園、小規模保育事業所、認定こども園と多数ですけれども、実際の利用状況を見ますと、もう圧倒的多数は公立保育所なんですね。
川崎市がこの条例制定に当たって実施したパブリックコメントには、親の就労に関係なく子どもを預けられるのは大変助かるが、保育環境が悪いところに預けてまで仕事をしたりリフレッシュしたいという気持ち…
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