井上哲士 (日本共産党)

2025年3月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 238 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 300 発言)

要支援家庭というのはやっぱり自分から、自ら助けを求めることも困難なところが多いわけですよね。やはり、このこども誰でも通園制度は、基本的に、市町村の利用認定も、施設への利用申込みということになるわけですから、本当にきちっと把握ができるのかと、やっぱり現場でそういう不安の声が上がっているわけですから、これはきちっと対応していただきたいと思うんですね。

試行的事業を実施しているある京都市市営の保育所は、週三日、午前九時から午後五時までの間に一回二時間の単位で、各時間枠、子ども四人までという形で実施をされております。通常保育とは別室を確保して、二人の職員を配置して、担当されたベテラン保育士の方は、二時間ごとに子どもが入れ替わるために、常に子どもの泣き声が続くと。午前十一時から十三時の時間枠で来所した子どもには離乳食や給食を食べさせる予定だったけれども、泣き続けるために食事もできないまま時間が来てしまうこともあったと、こういうお話でありました。

川崎市でも試行的事業の状況を伺いましたけど、現場の保育士の皆さんからは、月十時間の利用では短過ぎると、慣らし保育で終わってしまって、保護者と保育士の信頼関係もつくれないとおっしゃっておりました。

今後、利用可能時間検討されるようでありますが、利用可能時間を超える利用があった場合に国の給付はどのようになっていくんでしょうか。

前後のやりとり

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